脊椎の圧迫骨折で障害者手帳は交付される？その申請方法や障害等級の認定基準とは？

本格的なイラスト制作をどのくらいの期間やっていないかというと…
多分ですね…８～９年前の交通事故からの復帰して以来です(;´Д`A “`
あの事故で腰椎の圧迫骨折に遭い、元々腰痛持ちだったのですが…後遺症として更なる腰痛が残ってしまったのです

— 弥生和葉-Yayoi Kazuha-/ケイアス(DQ10)@ナイセン団🌟 (@KeiasuDQ10) October 18, 2017

しかし、最悪の場合には脊柱の後ろを通る脊髄を損傷し、身体の麻痺などの後遺症が残ってしまう可能性もあります。

後遺症が残った場合、もちろん相手側の損害賠償請求を行う必要があります。

しかし、それ以外にも受けられる支援やサービスがあればありがたいですよね。

そのために、障害者手帳を取得するというのも一つの方法のようです。

とはいっても、

• 圧迫骨折による後遺症が残った場合、障害者手帳は交付されるの？
• 交付されるのであれば、その申請の手続きはどうすれば？

など、わからないことがたくさんあると思います。

そこで今回このページでは、圧迫骨折の障害者手帳の等級や申請の手続きに関して、お悩みの皆さまと一緒に勉強していきたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

圧迫骨折とは、ポキッと折れるのではなく、グシャッと骨が押しつぶされるように変形してしまう状態のことです。

また、特に骨の密度が少なくなっているご高齢の方では、交通事故などで軽くぶつかっただけでも脊椎を圧迫骨折してしまうことも多いようです。

脊椎とは、頸椎（7椎、まれに8椎）、胸椎（12椎）、腰椎（5椎）、仙椎（5椎）および尾椎（3～6椎）で構成されるものです。

出典：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/1/14/Blausen_0822_SpinalCord.png

圧迫骨折自体は、しっかりと治療やリハビリを行えば治る可能性もあります。

しかし、残念ながら完治せず、後遺症が残ってしまう可能性もあります。

後遺症が残ってしまった場合、相手側の保険会社から損害賠償を受け取ることはもちろんです。

しかし、障害者手帳の交付を受ければ、それ以外の支援やサービスを受けられる可能性があります。

では、圧迫骨折による後遺症が残ってしまった場合、障害者等級が認定され障害者手帳が交付されるのか…ここから一緒に見ていきましょう。

脊椎の圧迫骨折では障害者手帳が交付される？

障害者手帳とは、その障害が永続することが前提となっています。

よって、圧迫骨折をしたこと自体には、障害者手帳が交付されることはありません。

ただし、圧迫骨折の治療が終了したにも関わらず、医学的、客観的な観点から障害が継続していると判断できる場合には認定の可能性があります。

圧迫骨折による後遺症で交付される可能性がある障害者手帳とは？

ただし、障害者手帳といっても、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳といった種類があります。

圧迫骨折の後遺症で交付される可能性があるのは、身体障害者手帳のみになります。

身体障害者手帳とは、事故や病気により身体障害を負った場合に、身体障害者福祉法に基づいて都道府県知事が交付する全国共通のものです。

身体障害者福祉法では、「身体障害者」が以下のように定められています。

この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。

出典：身体障害者福祉法 第四条

つまり、身体障害者手帳を持っている人だけが、法律で認められた身体障害者となり、割引や補助金などの様々な支援を受けられるようになります。

逆に、手帳を持っていなければ、いくら身体に障害が残っていても、法律で認められた身体障害者ではありません。

ちなみに、18歳未満で身体に障害がある方のための法律は、児童福祉法になるそうです。

障害者手帳があれば治療費などの負担軽減に！

以上のようなメリットがある一方で、身体に障害を持っている方でも、「身体障害者」になることを躊躇う方もいらっしゃるかもしれません。

手帳を持つことが嫌なのであれば、申請しなくても問題ないということです。

身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができる。

出典：身体障害者福祉法 第十五条

身体障害者福祉法にも、「申請することができる」と書かれているので、無理に申請する必要はありません。

ただし、手帳がなければ行政などからの支援を受けることはできません。

相手側の保険会社からも、治療費を損害賠償として受け取ることはできますが、症状固定となった後は、治療費は支払われなくなります。

しかし、圧迫骨折による後遺症が残ってしまった場合、その後もリハビリなどの治療を続ける可能性も考えられます。

障害者手帳を持つことに抵抗はあるかもしれませんが、症状固定により相手側の保険会社からの治療費の支払いがなくなった場合でも、治療費の負担を大きく減らすことができます。

また、ひき逃げや事故の相手が無保険だった場合など、加害者から損害補償を受け取れない場合にも有効となるはずです。

圧迫骨折の後遺症で認定される障害者等級は？

ところで、身体障害者手帳の交付を受けるためには、等級認定を受ける必要があります。

身体障害者手帳の交付対象は等級「1級～6級」まで

そして、身体障害者福祉法では、その障害の程度に応じて1級～7級までの等級が定められているそうです。

障害の程度は、等級の数字が小さいほど重く、大きくなるほど障害の程度は軽くなります。

また、その等級によって、受けられるサービスや上限金額、税金の軽減率が変わってきます。

1級～6級の方が、身体障害者福祉法での障害者として認定され、障害者手帳が交付されるのですね。

7級の認定であっても、7級の障害が2つ以上重複してある場合は6級となり、身体障害者手帳がもらえることになるそうです。

圧迫骨折の障害者等級は何級？

頚椎や胸椎、腰椎を圧迫骨折してしまった場合、主には脊柱の変形障害や脊柱の運動障害が残ります。

また、圧迫骨折を負った部分に痛みや痺れなどの神経症状が残ってしまうこともあるようです。

変形障害や運動障害の場合

まず、脊柱の変形や運動障害の程度によって、片足で立つことができないなどの症状がある場合には、体幹不自由障害に該当する場合がありそうです。

機能障害の程度によって、1～3級、または5級認定の可能性があるでしょう。

一方、痛みや痺れが残っているだけの場合には、身体障害の障害者手帳は交付されないかもしれません。

脊髄を損傷した場合

さらに、頸椎や胸椎の後ろには、脊髄が通っています。

圧迫されつぶれた骨により、脊髄に傷が付けば、麻痺などの後遺症が残ってしまうことも考えられるでしょう。

出典：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/b/bf/Cervical_Spine_MRI_%28T2W%29.jpg

脊髄損傷による麻痺で受け取れる身体障害者手帳については、以下の記事で詳しく解説されていますので、ご覧ください。

脊髄損傷と障害者手帳｜申請方法、認定条件は？障害年金との違いは？

車やバイクを運転中に交通事故にあってしまった場合…打ちどころが悪ければ、脊髄損傷を負ってしまう可能性があります。実際に、脊髄損傷を負ってしまう原因としては、交通事故が多くなっているようです。https://twitter.com/OT1029618/status/955764717242302465脊髄を損傷すれば、身体の麻痺などの後遺症が残ってしまう可能性が高くなってしまいます。後遺症が残った場合、もちろん相手側の損害賠償請求を行う必要があります。しかし、それ以外にも受けられる支援やサービスがあればありがたいですよね。そのために、障害者手帳を取...

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膀胱機能障害の場合

また、胸椎を圧迫骨折した場合では、骨折部位付近を通る膀胱の働きを司る神経を損傷することで、頻尿や排尿障害などの膀胱の機能の障害が残る可能性もあるそうです。

しかし、排尿障害については、身体障害者手帳の交付を受ける場合、

• 先天性疾患による神経障害
• 直腸の手術や自然排尿型代用膀胱（新膀胱）による神経因性膀胱

が要件となっているため、身体障害の基準に該当しない可能性もあります。

詳しくは、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談してみてください。

身体障害者手帳の申請手続きの方法や取得までの流れについて解説

ここまでで、圧迫骨折の障害者手帳について理解を深めていただけたでしょうか。

では、身体障害者手帳の交付を望む場合、どのように申請すれば良いのでしょうか。

ここからは、手続きの方法について見ていきたいと思います。

身体障害者手帳の申請手続きの方法

調べてみたところ、提出先は、住んでいる市区町村の障害福祉の担当窓口 （福祉事務所や福祉担当課）になるそうです。

申請の際には、基本的に以下の4つが必要となります。

15歳未満の児童の場合は、保護者が申請することになります。

交付申請書や身体障害者診断書の名称や書式は、市区町村によって異なる可能性があります。

また、必ずしも①～⑥が必要とも限りませんので、詳しくはお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に確認してみてください。

【注意】指定医による診断書・意見書が必要

ただし、どの市区町村においても、診断書や意見書は指定医に記入してもらうことが必須となっているのです。

指定医とは、身体障害者用の診断書を作成できる県知事が指定した医師のことです。

よって、医師なら誰でも診断書が出せるわけではありません。

交通事故の損害賠償で必要となる診断書に関しては、こちらの記事もご覧になってみてください。

交通事故の診断書｜内容～提出先や提出期限まで徹底解説！もし提出しないと…

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なお、手間を省くため、損害賠償請求に必要な診断書を身体障害の指定医師に記入してもらうことも、その医師が同意すれば不可能ではないそうです。

ただし、適正な損害賠償を請求するためには、診断書にこれまでの経過などを詳しく記入してもらう必要があり、それにはやはり担当医に記載してもらった方が良いようです。

申請から取得までの流れ

そして、身体障害者手帳の申請から取得までの大まかな流れは以下の通りだそうです。

申請してから障害者手帳が交付されるまで、通常でも1ヶ月～1ヶ月半かかることがほとんどだそうです。

また、診断書や意見書の内容によっては、指定医に照会が必要となるとのこと。

そうなれば、さらに日数がかかりますし、障害が手帳の交付に該当しないと判断された場合や等級認定に専門審査が必要となった場合などもさらに日数がかかります。

結果、場合によっては3～4ヶ月かかってしまうこともあるそうです。

身体障害者の申請と交通事故の後遺症の等級認定の関係

以上のような障害者手帳ですが、事故の損害賠償請求と同時に申請を行うことも可能です。

圧迫骨折による後遺症が残ったことに対する損害賠償請求を行うにあたっては、後遺症の等級認定を受ける必要があると思うのですが…。

その際、身体障害者手帳の等級認定や交付の有無が、損害賠償請求に何か影響するのでしょうか？

つまり、身体障害者手帳の交付は受けられなかったとしても、交通事故の損害賠償請求には影響はないということですね。

身体障害者手帳の申請手続きに関しては、被害者の方ご自身で動くことも多くなってしまうかもしれません。

一方、交通事故に対する損害賠償を受けるにあたっては、弁護士に示談交渉を依頼することも可能です。

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弁護士に相談すれば、たくさんのメリットを受けられますので、何か不明な点がある場合には気軽に相談してみてくださいね。

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以上、圧迫骨折で障害者手帳が交付されるための条件やその手続きについて理解を深めていただけたでしょうか。

手帳の交付とは別に、事故の相手側からしっかりとした損害賠償を受け取るためには、弁護士に相談した方が良いと思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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圧迫骨折による後遺症により、弁護士事務所に訪問できない方を対象に無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、圧迫骨折の後遺症での障害者手帳申請や損害賠償請求に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ