当て逃げの犯人が見つかる確率は?見つからなくてももらえる保険金も解説!

Q1. 当て逃げの犯人が見つかる確率はどれくらい?

当て逃げ(物損のみ)の検挙率として発表されているものはないため、はっきりと何%とお伝えすることはできませんが、当て逃げの犯人が見つかる可能性はかなり低いと言えるようです。

少しでも検挙率を上げるためには、当て逃げされた際に
・相手の車のナンバーや車種を覚えておく
・車にドライブレコーダーを搭載しておく
・近くにお店などの防犯カメラがないか確認する
・近くにいた車のドライブレコーダーに相手の車が映っていないか確認させてもらう
ということが大切です。

なお、人のけがを伴う当て逃げ(ひき逃げ)であれば、検挙率はおよそ90%ほどと言われています。

Q2. 当て逃げされた場合の対処法は?

当て逃げされた場合は、
①車を安全な場所に移動させる
②被害の程度を確認する
③警察に届け出る
④ご自身の保険会社に連絡をする
という対応をとってください。

警察に届け出が受理されると、「交通事故証明書」という交通事故が起きたことを証明する書類を発行してもらえます。

保険を利用するときにはこの書類が必要になる可能性もありますので、警察には届け出をするようにしましょう。

また、警察だけではなくご自身が加入している保険の会社にも連絡を入れてください。

当て逃げで加害者が分からなくても、被害者ご自身の加入する保険から保険金がもらえる可能性があるからです。

保険を利用するかどうか決めかねていても、一度電話して保険の内容や利用規約を改めて確認してみましょう。

Q3. 当て逃げの犯人が分からなくてももらえる保険金とは?

当て逃げされたときに使える被害者ご自身の保険に、「車両保険」というものがあります。

これは、車が損傷したときに使える保険で、当て逃げをされて加害者が分からない場合でも利用できます。

ただし、
エコノミー型の車両保険に加入している場合は、当て逃げは対象外
・車両保険を当て逃げで使うと、保険の等級が原則3級ダウンし、翌年からの保険料が高くなる
という点にご注意ください。

車両保険を使ったことで増える保険料と車の修理費とを比較して、車両保険を使うかどうかを検討した方が良いでしょう。

当て逃げの加害者が分かっている場合には、車の修理費はあとから加害者に請求できるので、車両保険を使わず一旦被害者ご自身で修理費を立て替えた方がよさそうです。

Q4. 当て逃げされたら弁護士に相談するべき?

物損のみでけがはなく、加害者が見つかる見込みもないという場合には、弁護士に相談してもあまりメリットがないかもしれません。

弁護士の協力が必要になる主な場面は、
・交通事故によって後遺症が残り、後遺障害等級認定を行うとき
・加害者側と示談交渉をするとき
だからです。

もし
・当て逃げでけがをして後遺障害が残った
・当て逃げの加害者がわかった
という場合には、弁護士の協力を仰いだ方が良いでしょう。

アトム法律事務所では、電話やLINEで人身事故に関する無料相談を受け付けています。相談料が心配という方や軽く話を聞いてみたいだけという方も、気軽に利用できます。

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

※ 新型コロナ感染予防の取組(来所相談ご希望の方へ)

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

よくあるQ&A

交通事故の関連記事