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交通事故｜「警察を呼ばない」「その場で加害者と示談」がダメな理由を解説！

Q1.交通事故の事故直後に行うべき対応は？

交通事故にあった被害者が加害者に賠償金を請求するためには、示談交渉を行わなければなりません。
賠償金は示談交渉が無事に終われば示談金という名目で支払われます。
被害者が負った損害を加害者に適切に賠償させるためには、事故直後から、後日の示談を見据えた行動を行うことが重要になります。

示談交渉をスムーズに行うためには、事故直後から加害者に情報を確認する必要があります。
まず、加害者の氏名や連絡先、勤務先などの基本的な個人情報を聞き出しておくことが重要です。
車両のナンバーや車検証のコピーなど、車両に関する情報も入手しておきましょう。

示談には保険会社が関わるため、加害者の加入している保険の情報も確認する必要があります。
任意保険に加入しているか、自賠責保険にしか加入していないかを問い合わせます。
任意保険の場合は、加入している保険会社の名称やプランの内容も確認しておくと役に立ちます。

Q2.事故が起きたら必ず警察に連絡すべき理由とは？

交通事故の被害にあったら、どれだけ軽微な事故であっても必ず警察に連絡してください。
警察に連絡をすれば、交通事故証明書を発行してもらえます。
また、人身事故の場合は実況見分調書が作成されます。
これらの書類は、後日に加害者に賠償金を請求する際に、事故の存在を証明する証拠となるのです。

特に人身事故の場合は、被害者が加害者に請求できる賠償金の種類が変わります。
慰謝料とは精神的苦痛に対する賠償金ですが、基本的に、慰謝料は人身事故においてのみ請求できるのです。
また、治療費や、怪我による休業損害や後遺障害による逸失利益なども請求することになります。

人身事故に関わる項目を請求するためには、事故と怪我との因果関係を証明する必要があります。
しかし、事故から時間が経てば経つほど、因果関係を証明することは困難になっていきます。
そのために、早い段階に病院に行くだけでなく、警察に連絡して事故に関係する証拠書類を作成してもらうことで、後の示談におけるトラブルを回避することができるのです。

Q3.「警察を呼ばない」「その場で加害者と示談」のリスクは？

事故が起きたとき、加害者が「警察を呼ばないでくれ」と被害者に要求することが多々あります
特に人身事故の場合、加害者の受ける行政処分や刑事処分が重くなります。
人身事故を起こした加害者は、違反点数が加算されたり免停になったりする可能性があるのです。
さらに、禁錮や懲役などの刑事罰を受ける可能性も存在します。
そのため、加害者としては、警察を呼ばれることを避けようとするのです。

また、被害者側でも以下のようなことを思って警察に連絡するのをためらう場合があります。
・「警察に連絡をすると、時間がかかってしまって対応が面倒だな…」
・「修理代は後日に弁償すると言っているから、警察を介入させる必要はないな…」
・「相手も謝罪しているし、警察を呼ぶのも気が引けるな…」

しかし、そもそも事故を起こしたら警察を呼ぶことは、運転者に課せられた法律上の義務です。
自動車同士の事故の場合は、被害者の側にも事故を報告する義務が生じます。
そして、もし警察を呼ばなかった場合、被害者も刑事処分を受ける可能性がでてきます。

そして、警察を呼ばないと、加害者から損害賠償を回収できなくなるというリスクが生じます。
事故直後には「弁償をする」「治療費を支払う」といっていた加害者がしらばっくれたり、偽の連絡先を教えられて連絡が取れなくなったりするおそれがあります。
そして、後から警察や裁判所に訴えにいっても、事故の存在が証明できない可能性があるのです。

また、事故直後には自覚症状がなかった怪我が発覚しても、治療費や慰謝料が請求できなくなるおそれがあります。
特に、交通事故の代表的な症状であるむちうちは、事故から数日後に発症することが多いです。
警察を呼んでおかないと、後日に発覚した怪我の治療費を加害者に請求することができくなるのかもしれないのです。

Q4.事故直後から弁護士に相談するメリットとは？

交通事故の被害者にとって、事故の直後に冷静な対応や行動をするのは難しいことです。
そのため、加害者に言いくるめられてその場で示談してしまうことがあるでしょう。
そのような被害者の方には、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、事故直後でも事故から時間が経過した後でも、被害者の行うべき最適な対処方法をアドバイスしてくれます。

必要書類の入手や提出のほか、警察への連絡や対応に保険会社との示談交渉も弁護士に依頼することができます。
慰謝料も高額な弁護士基準となるため、加害者から得られる示談金の金額がさらに上がる可能性が高まります。

交通事故に強い弁護士への相談はこちら

交通事故にあった直後は、まずは警察と弁護士に連絡しましょう。
もし事故直後に加害者とその場で示談してしまった方も、あとから交通事故案件の経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

アトム法律事務所では電話やLINEによる無料相談を受け付けています。
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交通事故が得意な弁護士も多数所属するアトム法律事務所に、ぜひご相談ください。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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