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交通事故の示談交渉｜「自分で示談交渉をする」がNGな理由

Q1.交通事故でもらえる「示談金」や「慰謝料」とは？

交通事故にあった被害者は、加害者に損害賠償を請求できます。
事故と言えば慰謝料というイメージが強いと思われますが、慰謝料も損害賠償の一種です。
具体的には、被害者の負った精神的苦痛に対する損害賠償のことを、慰謝料と呼ぶのです。

交通事故の被害者と加害者は、紛争解決のための示談を行うことになります。
そして、交渉の結果、加害者が被害者に支払う損害賠償の総称が示談金です。
慰謝料は示談金の内訳の一部、ということになるのです。

Q2.「警察を呼ばずに、その場で加害者と示談する」ことのリスクとは？

事故が起きたとき、加害者が「警察を呼ばないでくれ」と被害者に要求することが多々あります
特に人身事故の場合、加害者の受ける行政処分や刑事処分が重くなります。
人身事故を起こした加害者は、違反点数が加算されたり免停になったりする可能性があるのです。
さらに、禁錮や懲役などの刑事罰を受ける可能性も存在します。
そのため、加害者としては、警察を呼ばれることを避けようとするのです。

また、被害者側でも、警察を呼ぶことを面倒に思ってしまうことがあります。
しかし、そもそも事故を起こしたら警察を呼ぶことは、運転者に課せられた法律上の義務です。
自動車同士の事故の場合は、被害者の側にも事故を報告する義務が生じます。
そして、もし警察を呼ばなかった場合、被害者も刑事処分を受ける可能性がでてきます。

そして、警察を呼ばないと、加害者から損害賠償を回収できなくなるというリスクが生じます。
事故直後には「弁償をする」「治療費を支払う」といっていた加害者がしらばっくれたり、偽の連絡先を教えられて連絡が取れなくなったりするおそれがあるためです。
また、警察を呼ばないと、交通事故証明書や実況見分調書などの、事故の存在を示す証拠が作成されなくなってしまいます。
そのため、後から警察や裁判所に訴えようとしても、事故があった事実を認めてもらえない可能性が生じるのです。

また、事故直後には自覚症状がなかった怪我が発覚しても、治療費や慰謝料が請求できなくなるおそれがあります。
特に、交通事故の代表的な症状であるむちうちは、事故から数日後に発症することが多いです。
警察を呼んでおかないと、後日に発覚した怪我の治療費を加害者に請求することができなくなるのかもしれないのです。

Q3.「示談を自分で行わない方がいい理由」とは？

通常の示談では、加害者と被害者との間に保険会社が介入します。
自動車を運転する人の大半は任意保険に加入しているために、被害者側は、加害者側の任意保険会社の社員と示談交渉を行うことになるのです。
このとき、被害者側にも過失があれば被害者側の任意保険会社の社員が示談交渉に参加します。
しかし、もし被害者側に過失のないもらい事故であれば、被害者側の保険会社が示談交渉に参加しない場合があります。
そのような場合では、被害者本人が加害者側の保険会社の社員との交渉を行うことがあります。

しかし、保険会社の社員は示談交渉の専門家ともいえます。
そのため、専門家ではない被害者が自分自身で交渉を行うと、不利な立場になってしまうのです。

たとえば、事故における加害者と被害者それぞれの責任を数値化した過失割合は、示談交渉で決定されます。
過失割合を決める際には、まず、同じような状況で起こった同型の事故に関する判例を参考にして、基本となる数字を割り出します。
そして、事故ごとの細かな状況の違いや特別な要素を考慮して、数字を微調整していくのです。

しかし、事故のどのような点に注目して数字を修正するかということは、示談交渉の進め方によって変わります。
特に客観的な証拠が少ない事件では主観的な要素に左右される部分が増えるので、交渉の結果によって金額が大幅に変動するのです。
そのため、専門家ではない被害者が保険会社の社員と交渉を行うと、加害者にとって有利な過失割合が決められるように、交渉を誘導されてしまうおそれがあるのです。

Q4.示談交渉を弁護士に依頼することのメリットは？

交通事故の被害にあった場合、示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士は、保険会社の社員と同じく、交通事故の示談交渉の専門家です。
弁護士に依頼することで、示談の場においても加害者側と対等に交渉を行って、被害者側の利益に沿った主張をすることができるようになるのです。

また、弁護士に依頼することで慰謝料を弁護士基準で請求することができます。
弁護士基準の慰謝料は、任意保険会社や自賠責が提示するよりも高額になります。
そのため、弁護士費用の分を差し引いても、被害者本人が交渉を行った場合より多額の示談金を請求できる可能性が高くなるのです。

また、弁護士は警察や病院、保険会社などの各機関に関係する事務処理や手続きを代行することができます。
被害者は事故に関連する雑事を弁護士に任せて、治療や職場復帰などに専念することができるのです。
加害者が悪質であったり反社会的な人物であったりする場合に生じるトラブルも、弁護士に対応を任せることができます。

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交通事故にあった直後は、まずは警察を呼び、加害者とその場で示談することは避けましょう。
そして、示談交渉を弁護士に依頼しましょう。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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