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横断歩道でないところで歩行者が事故にあったら？損害賠償金や過失割合を解説

Q1. 歩行者が交通事故にあったらもらえる慰謝料は？

歩行者の方が横断歩道でないところで交通事故にあった場合にもらえる慰謝料は、以下の通りです。

・入通院慰謝料：交通事故による入通院で生じた精神的苦痛に対する補償
・後遺障害慰謝料：交通事故で後遺障害が残ったことで今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償
・死亡慰謝料：交通事故で死亡した本人やその遺族の精神的苦痛に対する補償

これらの金額は、加害者側との示談交渉によって決められます。

以下の計算機では、示談交渉で被害者側が弁護士を立てた場合に主張できる金額を算出できます。

慰謝料金額の参考としてぜひご利用ください。

なお、加害者側はこの計算機の金額よりも低い金額を提示してくると考えられますので、ご注意ください。

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Q2. 横断歩道外での歩行者と自動車との事故の過失割合は？

横断歩道外での事故の過失割合は、歩行者が横断した場所が車から見て横断歩道より手前側だったのか向こう側だったのかによって違います。

ここでは例として、横断歩道でないところを横断していた歩行者と直進車との事故の過失割合をご紹介します。

まず、歩行者が横断した場所が車から見て横断歩道より手前だった場合をご紹介します。

歩行者と自動車の過失割合①
歩行者 自動車
過失割合
（等級）		 10
（青）		 90
（赤）
20
（黄）		 80
（赤）
30
（赤）		 70
（赤）
50
（赤）		 50
（黄）
70
（赤）		 30
（青）

次に、歩行者が横断した場所が車から見て横断歩道より向こう側だった場合をご紹介します。

歩行者と自動車の過失割合②
歩行者 自動車
過失割合
（等級）		 5
（青）		 95
（赤）
15
（黄）		 85
（赤）
25
（赤）		 75
（赤）
50
（赤）		 50
（黄）
70
（赤）		 30
（青）

ただし、これらの過失割合はあくまでも基本の過失割合です。

実際にはここから飛び出し、速度違反などを加味して過失割合が調整されます。

Q3. 横断歩道外での歩行者と自転車との事故の過失割合は？

横断歩道外での歩行者と自転車の事故の過失割合も、歩行者が横断した場所が自転車から見て横断歩道より手前側だったか向こう側だったかで変わります。

ここでは、横断歩道でないところを横断した歩行者と直進してきた自転車との事故の過失割合をご紹介します。

まずは、歩行者が横断した場所が自転車から見て横断歩道よりも手前側だった場合です。

歩行者と自転車の過失割合①
歩行者 自動車
過失割合
（等級）		 10
（青）		 90
（赤）
25
（黄）		 75
（赤）
35
（赤）		 65
（赤）
60
（赤）		 40
（黄）
80
（赤）		 20
（青）

つづいて、歩行者が横断した場所が自転車から見て横断歩道より向こう側だった場合です。

歩行者と自転車の過失割合②
歩行者 自動車
過失割合
（等級）		 5
（青）		 95
（赤）
20
（黄）		 80
（赤）
30
（赤）		 70
（赤）
60
（赤）		 40
（黄）
80
（赤）		 20
（青）

これらはあくまでも基本の過失割合ですので、実際には飛び出しや速度違反などを考慮して、歩行者・自転車それぞれの過失割合が増やされたり減らされたりします。

Q4. 横断歩道外での歩行者事故は弁護士に相談するべき？

横断歩道でないところで交通事故にあった場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の慰謝料金額や過失割合は、加害者側保険会社との示談交渉によって決められます。

この際加害者側は低めの慰謝料金額を提示してきたり、被害者側の過失割合を多めに主張してきたりすることが考えられます。

被害者の方が横断歩道以外のところを横断していたとなればなおさら、慰謝料金額を低く、被害者の方の過失割合を多くしようとしてくると思われます。

そのような時、被害者の方自身で交渉に対応していると、加害者に不利な結果になる可能性が高いです。

正しい過失割合で合意し、適切な慰謝料金額を獲得するためにも、弁護士に相談するとよいでしょう。

アトム法律事務所では、電話やLINEで無料相談を受け付けています。

弁護士費用が気になる方や、忙しくて弁護士事務所まで出向くことができない方でも気軽に利用することができます。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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