椎間板ヘルニアの治療費｜手術費用は保険から払われる？労災を利用すれば金額負担ゼロ!?

人間の身体の中心には背骨（頚椎～腰椎）がありますね。

背骨は24個の骨が重なっていて、その骨と骨の間に椎間板とよばれる軟骨があり、クッションの役割を果たしています。

しかし、老化や激しい運動、交通事故などが原因で椎間板が外に飛び出し、神経を圧迫してしまうことがあります。

神経を圧迫するため、激しい痛みやしびれに悩まされる方がほとんどのようです。

もうすぐ腰が逝くかもしれない😢
左足も痺れ、足もつる😭運転もクラッチを踏むのが辛い！
ようやく卸し地に着き指定場所に荷卸しを一人でやっていたら、店の社長に遅い、早くやれと一言。
腰の激痛がなければ20分位で出来るのに。
他人には、わからない椎間板ヘルニアの痛み😵
しかし辛い😢

— N-BOX海苔😩 (@NV350gogo) March 30, 2018

もしもそうなれば、日常生活にも影響が出ますし、仕事も休まなければならないかもしれません。

それだけでなく、椎間板ヘルニアの後遺症が残ってしまう可能性もあります。

椎間板ヘルニアの治療法について抜粋して見てみると、以下のような方法があるそうです。

	治療法	具体例
多くの場合	保存療法	・薬物療法 ・神経ブロック療法 ・運動療法 ・装具療法 ・物理療法
症状が重い場合 症状が長く続く場合	手術療法	・ヘルニア部分の切除など

症状が重い場合や長く続く場合には手術が行われることもあるんですね。

手術で入院することになれば、治療費以外の費用もかかることになるため、可能な限り自己負担を抑えたいところですよね。

椎間板ヘルニアの治療費はいくら？

ではまず、椎間板ヘルニアの治療にかかる治療費はどれくらいなのか…その点から見ていきましょう。

椎間板ヘルニアの治療費の具体例

厚生労働省による「医療給付実態調査_報告書_平成27年度」によると、椎間板ヘルニア（椎間板障害）の治療にかかる治療費の平均自己負担額は、保険の点数1点＝10円として計算すると約511,000円となっています。

件数	点数
全国健康保険協会（一般）被保険者
22,448	1,112,036,905
全国健康保険協会（一般）被扶養者
4,622	229,542,927
組合健保被保険者
9,300	475,093,106
組合健保被扶養者
2,136	108,263,269
共済組合被保険者
1,416	73,200,862
共済組合被扶養者
432	23,051,583
国民健康保険（市町村国保）一般被保険者
25,575	1,344,227,922
国民健康保険（市町村国保）退職被保険者
1,115	60,156,643
国保組合
2,213	112,149,304
後期高齢者医療（現役並み所得者）
914	49,258,372
後期高齢者医療（一般）
14,155	717,878,803

※ 医療給付実態調査_報告書_平成27年度参照

手術をした場合としない場合の平均の金額にはなりますが、手術をした場合には平均の金額よりも高い治療費がかかることが多いはずです。

手術にかかるのは治療費だけでない

また、手術をして入院することになった場合、かかる費用は治療費だけでは済みません。

具体的には以下のような費用がかかります。

治療費
投薬や注射、点滴などを含むさまざまな処置のほか、各種検査費用。 手術やリハビリが必要であればその費用も含む。
入院基本料
入院した場合に1日ごとに計上される基本料金。 医師の診察、看護師の看護、部屋代や寝具代などすべて含んだ費用。 病院ごとに費用に差がある。
食事代
毎日の食事代。 病気によって食材を選別したり、高齢の方に食べやすい状態に調理したような「特別食」の場合は、通常の食事よりも割高となる。
差額ベッド代
部屋代は入院基本料に含まれるが、「大部屋」ではなく個室や少人数の部屋を希望した場合に発生する費用。
その他
着替えなどの衣類、退屈しのぎに読む書籍や雑誌。 テレビが有料制の場合はその費用。 病院食だけで足りない場合は、別途食費など。

さらに、術後にリハビリを行ったりすればその分の料金が加算されることになります。

全てを合わせると、100万円以上になることも少なくないようです。

このような高額な治療費を、何の問題もなく支払える方は少ないはずです。

椎間板ヘルニアの治療費の負担はどうすれば？

以上のように高額となる可能性もある治療費ですが、全て自己負担しなければならないのでしょうか？

①公的医療保険を利用する

もちろん、全額自己負担するケースは少なく、椎間板ヘルニアの発症が勤務外の病気や怪我が原因であった場合は公的医療保険が適用されます。

健康保険	会社員など
船員保険	船員
共済組合	公務員、教職員
国民健康保険	上記以外の自営業者、専業主婦など

※ この他、「退職者医療制度」や、中小企業が加入する「協会けんぽ」、大手企業の社員などが加入する「健康保険組合」などがある。

健康保険が適用されれば、自己負担額は1割～3割となり、先ほどの平均治療費も51,100円～153,300円程度になります。

それでも、その他の費用を合わせれば非常に高いものに違いはありません。

②公的医療保険の「高額医療」制度を利用する

そのような場合、公的医療保険の制度の1つに「高額療養費制度」というものがあります。

高額医療という言葉の方が馴染みがあるかもしれませんね。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

毎月の自己負担限度額は、加入者の年齢や所得水準によって設定されています。

また、いくつかの条件を満たせば、さらに負担を軽減する仕組みも設けられているそうです。

年収約1160万円～
【外来（個人ごと）／毎月（世帯ごと）】 252,600円＋（医療費－842,000）×1%
年収約770万円～約1160万円
【外来（個人ごと）／毎月（世帯ごと）】 167,400円＋（医療費－558,000）×1%
年収約370万円～約770万円
【外来（個人ごと）／毎月（世帯ごと）】 80,100円＋（医療費－267,000）×1%
年収156万～約370万円
【外来（個人ごと）】 18,000円 （年間上限144,000円）	【毎月（世帯ごと）】 57,600円
住民税非課税世帯
【外来（個人ごと）】 8,000円	【毎月（世帯ごと）】 24,600円
年金収入80万円以下など
【外来（個人ごと）】 8,000円	【毎月（世帯ごと）】 15,000円

※1 1つの医療機関での自己負担（院外処方代を含む）では上限額を超えない場合、同じ月の別の医療機関での自己負担を合算することが可能。その合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となる。

※2 入院時の食費負担や差額ベッド代などは含まない。

年収約1,160万円～
252,600円＋（医療費－842,000）×1%
年収約770～約1,160万円
167,400円＋（医療費－558,000）×1%
年収約370～約770万円
80,100円＋（医療費－267,000）×1%
～年収約370万円
57,600円
住民税非課税者
35,400円

※1 1つの医療機関での自己負担（院外処方代を含む）では上限額を超えない場合、同じ月の別の医療機関での自己負担（21,000円以上）を合算することが可能。その合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となる。

※2 入院時の食費負担や差額ベッド代などは含まない。

同じ月内でかかった医療費（10割負担）が511,000円だった場合、69歳以下で住民税非課税者の方であれば、35,400円のみの負担で済むことになります。

年収が370万円～770万円の方であれば、80,100＋（511,000－267,000）×1％＝82,540円のみの自己負担で済むことになります。

限度額適用認定証

しかし、基本的には支払った治療費が後から戻ってくる制度ではあります。

低所得者の方については、加入している保険窓口に事前に申請し「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示すれば、支払いの時点で限度額までとできるようです。

また、「高額療養費資金貸付制度」といった貸付制度がある場合もあります。

この制度を利用できれば、高額療養費支給見込額の8～9割を無利子で借りることが可能です。

詳しくは、区市町村担当課、全国健康保険協会の都道府県支部、勤務先健康保険組合などの各窓口に確認してみてください。

③自分の生命保険からの保険金を利用する

また、生命保険に加入されているという方も多いのではないでしょうか。

生命保険とは、実は病気だけでなく、不慮の事故などの災害によって死亡した場合などにも保険金が支払われるものとなっています。

さらに、死亡保険金だけでなく医療保険金も受け取れるんですね！

（死亡保険）
被契約者が死亡もしくは高度の障害状態に陥った際に保険金が支払われるもの。
医療保険
入院時や手術時に保険金が支払われるもの。 日本国民は基本的に健康保険に加入しているが、それではカバーされない差額ベッド代や、入院時の生活費、先進医療費などに備える保障。

生命保険であっても、治療費を受け取れるとは知りませんでした…！！

また、医療特約以外にも特約を付加すれば、より手厚い保障内容にすることができます。

災害入院特約
怪我で入院した場合に入院給付金が支給されるもの。
傷害特約
交通事故などの突発的で偶然起きる外来的な事故によって所定の障害状態になった場合は、その障害の程度に応じて給付金が支払われる。

上記の特約は、交通事故での確率をもとに作られているそうで、年齢も関係なく、保険料も安価となっているようです。

④自分の傷害保険からの保険金を利用する

生命保険ではなく、傷害保険（損害保険）に加入されている方もいらっしゃるかもしれません。

傷害保険も、不慮の事故による死亡・傷害・怪我を保障するためのものであり、契約内容に応じて死亡保険金や障害保険金、入院保険金などが支払われます。

傷害保険から受け取れる保険金としては、以下のようなものが挙げられます。

入院保険
不慮の事故によって傷害を負った場合、入院日数に応じて保険金が支払われるもの。 支給条件として、事故から入院までの経過日数に制限が設けられている。
通院保険
不慮の事故によって傷害を負った場合、通院日数に応じて保険金が支払われるもの。 支給条件として、事故から入院までの経過日数に制限が設けられている。
手術保険
入院保険金が支払われる場合に、その怪我の治療のために所定の手術を受けた場合に保険金が支払われるもの。 支給条件として、手術の種類や1事故あたりの保険金の支給回数に制限が設けられている。

⑤労働者災害補償保険（労災）からの補償を利用する

次に、何かの怪我を負ったのが業務中や通勤中であった場合、労働者災害補償保険（労災）が適用される可能性があります。

労災が適用されれば、療養（補償）給付（業務中）や、療養給付（通勤時）が支給され、治療費に関する自己負担はゼロということになります。

治療費
診察代や手術代、投薬代や入院代の費用など。 【支払い基準】 治療のためにかかった必要かつ妥当な実費。

ところで、業務中や通勤中に椎間板ヘルニアを発症した場合、労災と認定されるのでしょうか？

腰痛の労災認定

椎間板ヘルニアは、労災では腰痛の一部と考えられているようです。

そもそも、腰痛が労災として認定されるためには、医師により療養の必要があると診断された場合に限られます。

さらに、以下の要件を満たした場合に、労災として認定されることになります。

災害性の原因による腰痛：

負傷などによる腰痛で、次のどちらの要件も満たすもの

1. ① 腰の負傷またはその負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること
2. ② 腰に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往症・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められること

災害性の原因によらない腰痛：

突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業時間などからみて、仕事が原因で発症したと認められるもの

出典：http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/111222-1.pdf

仕事が原因であることを、明確に証明することができれば、労災として認定されやすいんですね。

また、元から椎間板ヘルニアの症状があった方が、仕事が原因で再発したり、悪化したと認められる場合にも、労災の対象となります。

労災補償の対象となる治療の範囲：

椎間板ヘルニアなどの既往症または基礎疾患のある労働者が、仕事により、その疾病が再発したり、重症化したりした場合は、その前の状態に回復させるための治療に限り労災補償の対象となります。

出典：http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/111222-1.pdf

椎間板ヘルニアを仕事中に発症した場合…労災として認定されるのかどうか不明点がある場合には、お住まいの都道府県の労働局や、労基署などに確認してみてください。

交通事故が原因で椎間板ヘルニアとなった場合の治療費は誰が支払う？

ところで、交通事故で衝撃が加わったことでも、椎間板ヘルニアになってしまうことがあるということでした。

交通事故の場合、自分だけの責任ではないと思うのですが、治療費は誰が支払うのでしょうか？

①相手側の保険会社からの損害賠償を利用する

自賠責保険

まず、自損事故以外の交通事故の場合には、自賠責保険が適用となり、治療費などの損害賠償を受け取ることができます。

自賠責保険とは、自動車やバイクを運転する方に加入が義務付けられている保険です。

ただし、あくまでも事故被害者の方への最低限の補償を目的とした保険となっています。

よって、入通院にかかわる損害賠償（治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料）に対する限度額は、合わせて120万円までとなっています。

中でも治療費に関わる補償の支払い基準は以下のようになっています。

治療費
診察代や手術代、投薬代や入院代の費用など。 【支払い基準】 治療のためにかかった必要かつ妥当な実費。
看護料
原則として12歳以下のお子様に近親者の方が付き添った場合や、医師が看護の必要性を認めた場合の、入院中の看護料や自宅看護料、通院看護料。 【支払い基準】 ・入院の場合：4100円/日 ・自宅看護もしくは通院の場合：2050円/日 ・それ以上の収入減の立証で近親者の場合：19000円 ・それ以外：地域の家政婦料金が限度
諸雑費
入院中に要した雑費。 【支払い基準】 原則として1100円/日。
通院交通費
通院に要した交通費。 【支払い基準】 通院のためにかかった必要かつ妥当な実費。
義肢等の費用
義肢や義眼、めがね、補聴器、松葉杖などの費用。 【支払い基準】 必要かつ妥当な実費。 めがねの費用は50000円が限度。
慰謝料
事故で怪我をしたことによる精神的・肉体的な苦痛に対する補償。 【支払い基準】 4200円/日。 対象日数は被害者の怪我の状態や実治療日数などを考慮して治療期間内で決められる。

とはいえ、賠償金を受け取れるまでには時間がかかる場合もあります。

その間にも治療費は発生してしまうので、非常に心配ですよね。

そのような場合の、治療費などの当座の費用として「仮渡金制度」というものがあるそうです。

仮渡金制度

仮渡金制度とは、損害賠償の額が確定する前であっても、将来損害賠償として支払われるであろう当座の資金の支払いを自賠責保険会社に対して請求できるという制度です。

そして、椎間板ヘルニアの場合でも、治療日数などの条件を満たせば受け取れる可能性があります。

40万円／人
・脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有する場合 ・上腕又は前腕骨折で合併症を有する場合 ・大腿又は下腿の骨折 ・内臓破裂で腹膜炎を起こした場合 ・14日以上入院を要する傷害で30日以上の医師の治療が必要な場合
20万円／人
・脊柱の骨折 ・上腕又は前腕の骨折 ・内臓破裂 ・入院を要する傷害で30日以上の医師の治療を必要とする場合 ・14日以上の入院を必要とする場合
5万円／人
・11日以上の医師の治療を必要とする場合

任意保険

以上、自賠責保険による治療費の補償について見てきました。

ただし、椎間板ヘルニアの治療を受ける場合、自賠責の補償限度額（120万円）を超えてしまう可能性も考えられます。

自賠責の支払限度額を超える場合や自損事故で怪我をした場合には、任意保険からの補償を受ける必要があります。

任意保険から受け取れる慰謝料は、弁護士に依頼するかどうかで大きく違いがあります。

というのも、慰謝料には「保険会社の基準」と「弁護士基準」というものが存在しており、交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算すると増額が見込めるからです。

自賠責での入通院慰謝料は4200円/日と決められていますが、任意保険ではある程度の相場が存在しています。

ただし、弁護士に示談交渉を任せた場合、この相場が弁護士基準のものまで高まることがほとんどなのです。

弁護士基準となった場合の入通院慰謝料の相場は以下の通りです。

一目瞭然ですが、加害者が任意保険に加入している場合には、弁護士基準での慰謝料を獲得すべきです。

よって、自動車保険会社との示談交渉にあたっては、ぜひ弁護士に相談してみてくださいね！！

政府保障事業

ところで、残念ながら自動車保険に未加入の人もいるのが現実です。

もしも事故の相手が無保険車、もしくはひき逃げや盗難車であった場合には、何も補償が受けられなくなってしまうのでしょうか…。

政府保障事業とは、政府が実施している交通事故の被害者の方に対する最低限の補償制度です。

• 相手が自賠責保険に加入していない場合
• ひき逃げなどで相手が特定できず補償をまったく受けられない場合

に利用することができるそうです。

政府保障事業による補償金の金額は、自賠責と同じ基準になるようです。

自賠責と同じく、十分とは言えないかもしれませんが、何ももらえないよりは良いに決まっています。

利用したい場合は、損害保険会社が窓口となって対応してくれるそうなので、お近くの窓口に相談に行ってみてください。

②自分の任意保険からの保険金を利用する

次に、被害者の方が加入している任意保険に人身傷害補償保険が付いていれば、被害者の方の治療費であっても、被害者の方の保険会社が支払ってくれます。

他に、搭乗者傷害保険や自損事故保険、無保険車傷害保険金が付いていれば、治療費の実費が支払われるわけではありませんが、保険金を受け取れる可能性があります。

よって、その受け取った保険金を治療費として利用することも可能となりますね。

人身傷害補償保険金
過失割合に関わらず、保険会社の基準によって支払われる保険金（実損害額）。 同乗者の損害は、基本的に無条件に補償される。
搭乗者傷害保険金
自分の車に乗っている人（運転者・同乗者）が死亡、怪我をしてしまった場合に、自賠責保険や対人賠償保険などとは別に支払われる保険金。
無保険車傷害保険金
賠償能力が十分でない車の過失による事故に巻き込まれた場合に支払われる保険金。
自損事故保険金
運転手自身の責任で起こした事故により、運転手自身が死亡、怪我をしてしまった場合に支払われる保険金。

以上の保険に加入していれば、ご自身に過失がある場合や、相手が無保険だった場合、自動車運転中ではなかった場合にも、治療費の実費などがカバーされる可能性があります。

一度、ご自身の自動車保険契約内容を確認してみるのも良いかもしれません。

ただし、ご自身の保険を利用すると次回からの保険料が上がってしまうこともあるので、その点は要注意ですね。

交通事故でも健康保険が使える？

また、椎間板ヘルニアの原因が交通事故である場合、健康保険などを利用することはできないと思われている方もいらっしゃるようですが、実際には利用することが可能となっています。

厚生労働省も、以下のように交通事故でも公的医療保険を使えるという通達（通知）を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法（健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律）において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

出典：http://www.mhlw.go.jp/iken/dl/vol11_01.pdf

保険が適用できれば、自己負担となるのは、1～3割の医療費と入院時の食事代の一部のみということでしたよね！

また、交通事故の場合、健康保険だけでなく、生命保険、傷害保険からも治療費などが支給されますので、忘れないようにしてくださいね！

その他、高額な治療費に対する支援は？

以上、治療費の負担を少しでも軽減する方法について見てきました。

他にも、何か支援やサービスを受けることはできるのでしょうか？

①身体障害者手帳を取得する

椎間板ヘルニアを発症したこと自体や、痛みやしびれがあること自体は、身体障害者手帳の交付対象とはなりません。

しかし、椎間板ヘルニアが原因で歩けない、膀胱直腸障害などがあるなど、身体の機能が損なわれたことに対しては障害者手帳が交付される可能性があります。

そして、身体障害者手帳の交付を受けることで、行政による様々な支援・サービスを受けることができます。

医療費などの助成
・医療費の助成 ・車椅子や補聴器などの補装具の助成 ・リフォーム費用の助成
税金の軽減
・所得税 ・住民税 ・自動車税など
公共料金の割引サービス
・公共交通機関の運賃割引 ・高速道路の利用料金割引 ・NHKの放送受信料割引 ・携帯電話会社の料金割引 ・美術館や博物館、動物園など公共施設の入場料割引
障害者雇用での就職
一般採用だけでなく、障害者雇用での募集にも応募可能

身体障害者手帳をお持ちになることに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれませんが、取得しなければ支援やサービスを受けることはできません。

交通事故が原因の場合、損害賠償金が支払われた後の治療費などについても、負担を軽減できる可能性があるので、取得することを検討してみるのも良いかもしれません。

椎間板ヘルニアの場合、肢体不自由障害や膀胱直腸障害により、身体障害者手帳が交付される可能性があります。

②医療費控除を受ける

他にも、医療費をたくさん支払っている場合、確定申告時に「医療費控除」を申請することで、所得税や住民税の金額を減額することが可能となっています。

所得税や住民税が減額されるというのは、非常にありがたい制度です。

医療費控除の対象となる医療費は、以下の通りとなっています。

つまり、自分の医療費だけではなく、同一生計のご家族の医療費を支払った場合にも、医療費控除（限度額200万円）が受けられるんですね。

ご家族の方が椎間板ヘルニアの治療を続けている場合、こちらの制度を使えば治療費の負担にもつながるはずです。

損害賠償金と医療費控除の関係

そのような制度があるとわかったところで…病気や通常の怪我とは違い、交通事故では加害者側から損害賠償金の一環として治療費を受け取れるということでした。

損害賠償で治療費を受け取っている場合でも、医療費控除は受けられるのでしょうか？

やはり、損害賠償として受け取った分は差し引かれるのですね。

医療費控除の計算方法は、以下の通りとなっています。

ちなみに、「総所得金額等」とは以下の金額を指します。

以上、改めてわかった通り、治療費を加害者側から受け取った場合は、治療費の領収書があったとしても医療費控除は受けられないということになります。

計算例

では、具体的な計算例を見てみましょう。

たとえば、総所得金額400万円の方が、交通事故による怪我ではなく、運動中に椎間板ヘルニアとなり医療費40万円を支払った場合、

医療費控除金額＝400,000−100,000＝300,000円

となり、30万円の医療費控除が受けられることになります。

一方、総所得金額が140万円の方の場合には、

医療費控除金額＝400,000−（1,400,000×5％）＝330,000円

となり、33万円の医療費控除が受けられることになります。

しかし、交通事故による怪我の治療で、治療費40万円を損害賠償などで受け取っている場合には控除は受けられません。

たとえば、総所得金額400万円の方が、医療費150万円を支払い、自賠責の上限120万円しか回収できなかった場合には、

医療費控除金額＝（1,500,000－1,200,000）－100,000＝200,000円

となり、20万円の医療費控除を受けられることになります。

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以上、椎間板ヘルニアの治療費やその負担軽減の制度について理解を深めていただけたでしょうか。

様々な支援や負担軽減制度も利用できる一方で、交通事故が原因で椎間板ヘルニアを負った場合には、相手側からしっかりとした損害賠償を受け取ることが一番重要です。

適正な損害賠償を受け取るためには、今すぐ弁護士に相談したい！と思われた方もいらっしゃるはずです。

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椎間板ヘルニアの症状が重く、弁護士事務所に訪問できない方を対象に無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、椎間板ヘルニアの治療費に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ

椎間板ヘルニアの治療費についてのQ&A

椎間板ヘルニア治療費の平均は？

厚生労働省による「医療給付実態調査_報告書_平成27年度」によると、椎間板ヘルニア（椎間板障害）の治療にかかる治療費の平均自己負担額は、保険の点数1点＝10円として計算すると約511000円となっています。 椎間板ヘルニアの治療費の具体例

入院して治療費以外にかかるものは？

入院すると治療費に加え、入院基本料や食事代、差額ベッド代、別途嗜好代などがかかってきます。さらに、術後にリハビリを行ったりすればその分の料金が加算されることになります。全てを合わせると、100万円以上になることも少なくないようです。 入院でかかる費用の内訳

椎間板ヘルニアの治療費の負担を軽くするには？

まず公的医療保険を利用することです。健康保険が適用されれば、自己負担額は1割～3割程度になります。また、公的医療保険の制度の1つに「高額療養費制度」というものもあります。高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。他にも、自分の生命保険からの保険金を利用するという方法もあります。 治療費負担を軽減する方法

業務中や通勤中のケガの治療費負担は？

労働者災害補償保険（労災）が適用される可能性があります。労災が適用されれば、療養（補償）給付（業務中）や、療養給付（通勤時）が支給され、治療費に関する自己負担はゼロということになります。また、椎間板ヘルニアは、労災では腰痛の一部と考えられているようです。 労災による補償の詳細