交通事故で同乗者死亡だと刑事罰に？どんな刑事罰の可能性がある？過去の判例も紹介

交通事故の刑事罰(刑事処分)の流れとは？加害者向けの解説

刑事罰(刑事処分)の種類｜罰金・懲役など

そもそも交通事故は何の法律に抵触する？

そもそも、交通事故の加害者はどうして刑事罰（刑事処分）に処されることがあるのでしょうか。

主に上記①②が交通事故を起こした際に適用されうる法律です。

① に抵触した場合、「危険運転致死傷」や「過失運転致死傷」という罪名でニュースになることも多いので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

なお、自転車で人身事故を起こした場合、

重過失致死罪・重過失致傷罪

または

過失致死罪・過失致傷罪

に問われる可能性があります。

加えて、下記ツイートでも指摘されている通り、馬も軽車両扱いになるため、公道で乗馬中に人身事故を起こした場合、上記の罪に問われる場合があります。

鳥取県の平成29年
年齢別・状態別死者の一覧

やはり、高齢者の死亡数が多いです。

この中で、歩行者や自転車に混じって、その他で高齢者の死亡がお一人おられますが、これ、乗馬中落馬しての死亡事故だそう。

ええ。
馬は軽車両扱いですので。 pic.twitter.com/kIL5J4yV5k

— Daisen Backpackers@Tottori JAPAN (@daisenbp) August 7, 2018

• 自動車の交通事故
• 軽車両の交通事故

どちらで起こした交通事故なのかによって刑事罰の種類が異なる点をご留意ください。

「自動車運転処罰法」の条文（一部）紹介

では、実際に「自動車運転処罰法」から「危険運転致死傷」と「過失運転致死傷」の条文を見てみましょう。

まずは「危険運転致死傷」から紹介していきます。

（危険運転致死傷）

第二条　次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。

一　アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為

二　その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為

三　その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為

四　人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

五　赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

六　通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

第三条　アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は十二年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は十五年以下の懲役に処する。

２　自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。

出典：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 第2条,第3条

上記を要約すると、

と記載されていることがわかります。

また、危険運転致死傷の場合、処される刑事罰の種類は懲役刑のみで、罰金刑が科せられることはありません。

次に、「過失運転致死傷」について記載されている条文は以下の通りとなります。

（過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱）

第四条　アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の懲役に処する。

（過失運転致死傷）

第五条　自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

出典：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 第4条,第5条

上記を要約すると、

と記載されていることがわかります。

「過失運転致死傷」であっても、懲役に処される可能性があることを覚えておきましょう。

「道路交通法」の条文（一部）紹介

次に、「道路交通法」の中でも重要な条文を見てみましょう。

以下は救護義務と危険防止措置に関する条文です。

交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

出典：道路交通法 第72条第1項 前段

交通事故があった場合、

• 事故当事者は周囲の負傷者を救護する必要がある
• 事故当事者は危険を防止する（ハザードランプを点灯して路肩に寄せるなど）必要がある

ということがわかります。

続いて、警察官への報告義務に関する条文は以下の通りとなります。

警察官に（略）当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

出典：道路交通法 第72条第1項 後段

こちらも道路交通法第72条1項の中で定められていることがわかります。

では、実際に、

という場合、どのような種類の刑事罰が科せられるのでしょうか。

3.に該当するケースとしては、過失運転致死傷や危険運転致死傷に問われる状態で①②の規定に違反した場合などがあります。

救護義務・危険防止措置・警察官への報告を怠ると刑事罰に処される可能性があるため、事故の後は必ず適切な対応を講じるようにしましょう。

刑事罰(刑事処分)の通知時期はいつ頃？

では、交通事故の加害者に科せられる刑事罰（刑事処分）の通知時期はいつ頃になるのでしょうか。

事故を起こしてから3ヶ月？それとも1週間ほどで決まってしまうのでしょうか。

不起訴になったかどうかを正確に知るには？

⇒「不起訴処分告知書」の交付を検察庁に請求すれば、不起訴になったかどうかを知ることができます。

「略式罰金」とは、法廷で裁判が行われずに罰金刑に処されることです。

略式罰金の承諾書にサインした場合、後日裁判所から送付される「略式命令」に記載されている金額を検察庁で支払うか、金融機関から振り込むことになります。

なお、身柄拘束されない「在宅事件」の場合、半年～1年経過後に検察庁から呼び出されるケースもあります。

事件の進捗が気になる場合、検察庁に問い合わせみてはいかがでしょうか。

【最新判例】交通事故の刑事罰(刑事処分)の判例

では、交通事故の刑事罰（刑事処分）の具体例を判例から見ていきましょう。

判例①｜同乗者死亡の交通事故でも罰せられる？

交通事故を起こして自分の同乗者が死亡してしまった場合、当該車両の運転手は加害者として罰せられてしまうのでしょうか。

では、実際に交通事故で同乗者が死亡した判定を見てみましょう。

具体的にどのような事故状況で、何の刑事罰が科せられたのでしょうか。

自車を対向車線に進出させガードパイプ等に衝突させて同乗者１名を死亡させ、２名に傷害を負わせた被告人の運転行為は、（略）危険運転致死傷罪の成立が認められた事例

主　　　文

被告人を懲役３年６月に処する。

出典：京都地方裁判所判決／平成27年（わ）第1468号

制限速度50km毎時のトンネル内を時速140kmで運転し、対向車線のガードパイプに衝突した結果、同乗者2名が負傷・1名が死亡しています。

結果、上記の判例では「危険運転致死傷」が認められ、3年6ヶ月の懲役刑に処されています。

判例②｜不起訴になることはあるのか

交通事故の不起訴率は？法務省の統計結果から分析

次に、交通事故の加害者が不起訴になる可能性について解説していきます。

交通事故を起こした場合、どの程度の確率で不起訴となり、刑事罰（刑事処分）に処されずに済むのでしょうか。

実際に、2017年度の「検察統計調査」から交通事故の不起訴率を分析した表が以下の通りとなります。

中止処分・他の検察庁に送致・家庭裁判所に送致された事案は除外

上記の統計結果から、

• 「危険運転致死傷」の不起訴率は17.41%
• 「過失運転致死傷」の不起訴率は88.91%

ということがわかります。

「危険運転致死傷」は不起訴になりくく、「過失運転致死傷」は不起訴になりやすい、ということですね。

【事例紹介】不起訴となり、刑事罰（刑事処分）を免れたケース

では、具体的にどのようなケースだと不起訴になるのでしょうか。

実際の事例から具体例を見てみましょう。

上記の事例を見る限り、

などの要素があれば、不起訴に繋がりやすい、ということが推察できます。

① のように前科があった場合でも、事情によっては不起訴になる可能性もあります。

また、不起訴率が低い「危険運転致死傷」であっても、以下のニュースのように不起訴になる場合もあります。

（略）走行中の車の前に急に入り込んで運転手にけがをさせたとして、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致傷）の疑いで書類送検されていたことがわかった。県警によると、長崎地検は（略）を不起訴処分にしたという。

出典：朝日新聞DIGITAL 2018年8月25日20時32分

もし交通事故を起こした後、

• 刑事罰（刑事処分）を免れる方法
• 不起訴になるための方法

などについて相談したい場合は、交通事故案件の経験豊富な弁護士などに相談することをオススメします。

判例③｜過失致死の死亡事故の刑事罰(刑事処分)とは

最後に、過失運転致死による死亡事故の判例を見てみましょう。

以下に挙げるのは「自動車運転処罰法」が適用されたブレーキ・アクセルペダルの踏み間違え事故の判例です。

過失運転致死被告事件（略）

主　　　文

被告人を禁錮２年に処する。（略）

被告人は，（略）再度ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んで自車を時速約４０ｋｍに加速させて前方歩道上に暴走させ，

（略）Ｂを，同日午後３時５０分頃，前記病院において，前記Ｃを，それぞれ前記各傷害により死亡させたものである。

出典：東京地方裁判所立川支部判決／平成30年（わ）第280号

事故当時83歳の加害者はブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違え、歩道上の被害者2人に向かって車両を暴走させました。

結果、被害者2人は死亡し、加害者には禁錮2年の刑事罰が科せられました。

いったん、全容をわかりやすくまとめてみましょう。

上記事件を要約して表にまとめると、以下の通りとなります。

こちらの判例では執行猶予が付いていません。

しかし、過失致死の場合でも、ケースによっては執行猶予が付く可能性があります。

弁護士に依頼すれば執行猶予の獲得や減刑に繋がることもあります。

そのため、交通事故加害者でお悩みの方はぜひ弁護士にご相談ください。

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最後に一言アドバイス

いかがでしたでしょうか。

最後に岡野先生からひと言アドバイスをお願いします。

まとめ