交通事故裁判の判例紹介！事例ごとの交通事故の示談金（慰謝料）相場とは

交通事故での示談金の相場、といわれてもピンときませんよね。

実際にインターネット上でも事故の被害者からの示談金の相場に関するお悩みをみつけました。

https://twitter.com/kuro_no_yume/status/723358735947563008

特に軽症の場合、これくらいで弁護士に相談するのも躊躇してしまい、相手保険会社に聞きたくなるのもよく分かります。

でも、保険金を支払う側の保険会社に聞いて、本当に妥当な相場を教えてくれるのでしょうか。

このページでは、交通事故の示談金の相場を重点的に解説していきます。

軽傷でも要チェック！人身事故被害者の示談金の相場とは？

示談金の主な内訳

示談金の相場についてご説明する前に、示談金に含まれる一般的な損害賠償金の内訳について簡単にチェックしましょう。

治療費（入院・通院費用）

これには、入院費や通院費、診療費といった医療関係の費用が含まれます。

医師の指示にしたがって必要な治療を継続することが重要です。

なお、このほかにも、入院雑費（入院に必要な衣料品等）や装具費用（義肢など）、付き添い看護費その他様々な出費を請求することになります。

通院交通費

通院するのにかかった交通費のことです。

どこまで保険会社に支払ってもらえるかは交渉次第な部分もありますが、大まかには以下の通りとなります。

• 基本的に電車やバスといった公共交通機関の往復運賃や車のガソリン代
• 重症、あるいは交通の便が悪く、公共交通機関の利用が困難な事情がある場合、タクシー運賃

つまり車やタクシーを利用する場合は、それらを利用しなければならない必要性があることが前提となります。

なお、実務上ガソリン代は一律１キロ当たり１５円として計算されるようです。

また、タクシー運賃に関しては、のちに保険会社へレシートを提出することになりますので捨てずに保管しましょう。

休業損害

交通事故での負傷によって、休業を余儀なくされた場合の減収分に対応する損害です。

会社員や会社役員・自営業者はもちろんパート・アルバイト、さらには現実の収入がない主婦も家事従事者として休業損害が認められます。

入通院慰謝料

事故で怪我をさせられたことによる精神的負担に対する損害が、入通院慰謝料です。

怪我の重さはある程度治療の期間に比例するので、基本的に治療に要した総治療期間や実際の入院日数、実際の通院日数をもとに計算することになります。

後遺障害逸失利益

症状固定となって後遺障害が認定された場合、その障害により将来得られたはずの収入が得られなくなったと評価することができます。

この将来における収入の減少部分（本来得べかりし利益）を逸失利益といいます。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、症状が残って治療が終了し後遺障害と認定された場合に、その後遺障害によって受ける精神的負担を金銭に換算したものです。

実務上は、認定された後遺障害の等級に応じて目安となる金額が定められています。

なお、これらの示談金の内訳は、入通院（傷害）に関するものと後遺障害に関するものに分類するとわかりやすいです。

以下、分類ごとに表にまとめてみました。

分類	内訳	内容
入通院	治療費（入通院費）	病院に支払う治療費
入通院	通院交通費	通院に必要なの電車・バス等費用
入通院	装具費用	義肢等の代金
入通院	休業損害	治療での休業等による減収部分
入通院	入通院慰謝料	外傷による精神的負担
後遺障害	後遺障害逸失利益	得べかりし将来の減収分
後遺障害	後遺障害慰謝料	後遺障害による精神的負担

以下では、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料それぞれの相場と示談金をみていきましょう。

各慰謝料の３つの基準と計算方法とは

示談金といっても様々な損害を合計したものというのが分かりましたね！

その内訳の中でも、金銭として評価するのが難しそうな慰謝料の計算方法を簡単に見ていきましょう。

今回ご紹介する入通院慰謝料と後遺障害慰謝料・死亡慰謝料には、それぞれ金額の異なる３つの計算基準があるようです。

その金額を比較すると、以下の表のようになっています。

基準	適用場面	比較
自賠責基準	自賠責保険の支払基準	低額
任意保険基準	各任意保険の支払基準	↓
弁護士基準	裁判での認容基準	高額

それでは、計算方法を解説してきます。

入通院慰謝料

怪我をし入通院を余儀なくされたことによる精神的苦痛である入通院慰謝料の計算方法は以下の通りです。

自賠責基準

運転者の強制加入保険である自賠責基準は、基本的に３基準の中でも最も低額です。

必要最小限の補償をするという自賠責保険の目的だからです。

計算方法は、以下の通りで、

１日当たり４２００円に

• 総治療期間
• 入院期間＋実通院日数×２

のいずれか日数が少ない方をかけた金額ということになります。

総通院期間が長くても、通院頻度が少ないと慰謝料も少なくなるのが分かりますね！

なお、後遺障害がない場合、支払い限度額は、一律１２０万円とされています。

	自賠責基準
内容	最低限の補償
計算方法	４２００円×「総治療期間」or「入院期間＋実通院日数×２」の短い日数

任意保険基準

この基準は、あくまで各保険会社内部の基準であり、正確な数字は公開されていません。

もっとも、1998年まで使用が強制されており、今でも各保険会社が目安にしていると言われる旧保険支払基準は判明しているので、ご紹介します。

自賠責基準より高額ではありますが、更に下で紹介する弁護士基準より低額に設定されています。

弁護士基準

赤い本（日弁連交通事故相談センター東京支部 編集 発行）に記載された過去の裁判例をもとに算出した賠償金の基準のことを弁護士基準といいます。

裁判例を分析したものであり実際の裁判にも影響が強いため、裁判所基準とも呼ばれます。

本来、この弁護士基準での計算が、被害者が受けるべき妥当な賠償金額を示したものといえ、その意味で相場といえそうです。

当然弁護士が相手の保険会社との示談交渉をする際にも用いられるもので、３つの基準の中で、最も高額となっているんですね！

気になるその計算方法ですが、通常の場合とむちうち等の軽症の場合とで分けられ、旧任意保険支払基準と同じような表にまとめられています。

ちなみに軽症の表は、他覚的所見（本人の自覚症状以外に画像等の検査上第三者からも症状の存在を確認できる所見）がない場合に使います。

簡単にいうと、骨折の場合の方が打撲や他覚的所見のないむちうちより、精神的な負担が大きいとされるということです。

まず、重症の場合の弁護士基準での入通院慰謝料の計算方法は以下の通りです。

表の見方としては、たとえば入院を5ヶ月、通院を12ヶ月した場合には、280万円の入通院慰謝料が支払われることになります。

次に、軽症の場合の弁護士基準の入通院慰謝料は以下です。

表の見方としては、たとえば入院はせず（入院0ヶ月）、通院を1ヶ月した場合には、19万円の入通院慰謝料が支払われることになります。

弁護士基準も任意保険基準もともに同じような表にまとまっていますね。

ただ、その金額を見ると弁護士基準が高額となるのが分かります。

特に、重症の場合は、入院がなく通院のみでも慰謝料の金額にかなり開きがありますね。

まず、弁護士基準（重症）と任意保険基準の一部を検証してみましょう。

通院月数	弁護士基準（重症）	旧任意保険支払基準
１ヶ月	２８	１２．６
２ヶ月	５２	２５．２
３ヶ月	７３	３７．８
４ヶ月	９０	４７．９
５ヶ月	１０５	５６．７
６ヶ月	１１６	６４．３
７ヶ月	１２４	７０．６
８ヶ月	１３２	７６．９
９ヶ月	１３９	８１．９
１０ヶ月	１４５	８６．９
１１ヶ月	１５０	９０．７
１２ヶ月	１５４	９３．２

単位：万円

次は、弁護士基準（軽症）との比較の一部をみていきます。

重症ほどではないですが、通院期間が長くなるほど、金額の差が開いていくことが分かりますね！

通院月数	弁護士基準（軽症）	旧任意保険支払基準
１ヶ月	１９	１２．６
２ヶ月	３６	２５．２
３ヶ月	５３	３７．８
４ヶ月	６７	４７．９
５ヶ月	７９	５６．７
６ヶ月	８９	６４．３
７ヶ月	９７	７０．６
８ヶ月	１０３	７６．９
９ヶ月	１０９	８１．９
１０ヶ月	１１３	８６．９
１１ヶ月	１１７	９０．７
１２ヶ月	１１９	９３．２

単位：万円

後遺障害慰謝料

治療したものの症状が改善せず、後遺障害と認定された場合には、入通院分の示談金とは別に後遺障害分の示談金が追加で支払われます。

ここでは、そのうちの後遺障害慰謝料の計算方法をみていきましょう。

といっても、設定された金額自体は単純で、認定された後遺障害の等級をもとに具体的な金額が定められています。

後遺障害の示談金が提示されたら、以下の相場である弁護士基準と検証してみるとその金額の差が歴然としていることが分かります。

以下、３つの基準をわかりやすい表にまとめました。

等級認定	弁護士基準	任意保険基準	自賠責基準
１級	２８００	１３００	１１００
２級	２３７０	１１２０	９５８
３級	１９９０	９５０	８２９
４級	１６７０	８００	７１２
５級	１４００	７００	５９９
６級	１１８０	６００	４９８
７級	１０００	５００	４０９
８級	８３０	４００	３２４
９級	６９０	３００	２５５
１０級	５５０	２００	１８７
１１級	４２０	１５０	１３５
１２級	２９０	１００	９３
１３級	１８０	６０	５７
１４級	１１０	４０	３２
非該当	－	－	－

単位：万円

なお、いずれの場合も、後遺障害として等級認定されない場合は、当然、後遺障害慰謝料や逸失利益は支払われません。

また、認定が１級上がるだけで、慰謝料金額もかなり上がるのがお分かりいただけると思います。

治療後症状が残る場合、適切な等級を認定してもらうことが非常に重要となるのが分かりますね。

後遺障害の慰謝料については、以下のページが参考になります。

死亡慰謝料

交通事故の被害者が死亡してしまった場合、本人の無念に加えて、残された遺族の苦しみは想像を絶しますよね。

これらに対しては、死亡慰謝料が認められています。

死亡した被害者本人の慰謝料の他に、死亡した被害者の近親者固有の慰謝料が認められているというのがポイントです。

死亡慰謝料についても３基準が存在しているようなので、以下にまとめます。

自賠責基準

自賠責の場合、死亡慰謝料は、以下該当する項目の金額

• 被害者本人の基本となる金額
• 遺族の人数に応じた金額（ここでの「遺族」とは、両親・配偶者・子のみ）
• 被害者に被扶養者がいる場合

を合計したものとなります。

計算方法からもわかるように、死亡慰謝料については、実質的に残された家族の生活補償の意味合いが強いといえます。

以下の表にまとめますが、本人分３５０万円に遺族分５５０万円～９５０万円までの該当する金額を加えたものが、自賠責の死亡慰謝料ということになります。

分類		自賠責基準
被害者本人		３５０
遺族	１人	５５０
遺族	２人	６５０
遺族	３人以上	７５０
被扶養者がいる場合		２００

※単位：万円

任意保険基準・弁護士基準

次に、任意保険基準、弁護士基準をチェックしていきましょう。

こちらの基準も、死亡した被害者の家計に占める役割によって金額が定まっています。

こちらの２つの基準の関係として、弁護士基準を低額にしたものが任意保険基準ということができます。

それにしても、かなり金額に違いがありますね。

なお、どちらの基準も、死亡した本人自身の慰謝料と死亡した本人の近親者固有の慰謝料を含む金額として定められています。

以下、表にまとめ検証します。

被害者の家計に占める役割	弁護士基準	任意保険基準
一家の支柱	２８００	１７００
母親・配偶者	２５００	１４００
その他	２０００～２５００	１２５０～１４５０

※単位：万円

死亡慰謝料については、以下のページも合わせてみておくといいでしょう。

後遺障害や死亡の場合！逸失利益で減収を補償

逸失利益とは

逸失利益とは、後遺障害によって本来得られたはずの将来の収入が得られなくなった場合、その減収分の損失のことをいいます。

後遺障害の損害である後遺障害慰謝料と同じく、前提として後遺障害として等級の認定を受ける必要があります。

この逸失利益は消極損害として、示談金の中でもかなり高額になりやすいため、保険会社とも対立することが多いです。

以下のページも参考になります。

後遺障害逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益の計算方法は、

逸失利益＝基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数

です。

用語は、以下で順番に解説していきます。

基礎収入

基礎収入とは、逸失利益を計算をするうえで、基礎とする収入の金額です。

基本的には

• 実際の収入があった場合は、その金額
• 現実に無収入でも家事従事者や学生のほか、無職者も賃金センサスの平均賃金を使用することあり

を利用して決定します。

↑厚生労働省が毎年公表する賃金構造基本統計調査のうち、平成２９年版はこちらになります。

毎年、労働者の属性ごとに細かく調査結果が発表されているんですね！

労働能力喪失率

実務上労働能力喪失率は、認定された後遺障害の等級ごとに基準が決められています。

ただし、後遺障害の内容によっては規定された基準より低い労働能力喪失率しか認められないものもあります。

典型例は、外貌の醜状障害（人目につく顔や手足に残った一定以上傷跡）で、傷自体は労働能力に関係ないとして喪失率を低くされることが多いです。

以下に、喪失率の基準をまとめました。

等級	労働能力喪失率
１級	１００％
２級	１００％
３級	１００％
４級	９２％
５級	７９％
６級	６７％
７級	５６％
８級	４５％
９級	３５％
１０級	２７％
１１級	２０％
１２級	１４％
１３級	９％
１４級	５％

労働能力喪失期間（就労可能期間）

労働能力喪失期間は、原則、症状固定から就業可能年齢（６７歳）までの期間です。

• 一般的には、６７歳までの残り年数
• 高齢の場合、平均余命　×　１／２（就業可能年齢までの期間が短い又はないため）

そのため、高齢者であっても逸失利益が認められる場合があります。

ライプニッツ係数

逸失利益においては、将来の定期的に得るはずだった収入を現時点で一括の支払いを受けることになります。

そこで、本来得られるはずのない将来の収入分を現時点で余分に受け取ることになるために、将来の収入につき運用利益を受けることが可能になります。

これを中間利息といい、これを控除するための係数が労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数となります。

被害者への賠償は、あくまで事故での損害の穴埋めを目的とする制度であり、必要以上に被害者を利する制度ではないということです。

死亡の場合の逸失利益は？

次に、死亡の場合の逸失利益の計算を簡単に確認していきましょう。

死亡逸失利益の計算方法は、

死亡逸失利益＝基礎収入×（1－生活費控除率）×就労可能期間に対応したライプニッツ係数

となるようです。

後遺障害逸失利益と検証して生活費控除率というものがある点、労働能力喪失率がない点が目につく違いでしょうか。

なるほど、確かに生活費はかからなくなりますね。

ただそれだと死亡した場合より後遺障害で要介護になった場合の方が、生活費控除をされない分逸失利益が高額になりますよね。

感情的には少しでも死亡被害者の示談金を増やしてあげたい気もしますが・・・

判例を検討！打撲？骨折？交通事故の妥当な示談金の金額とは

示談金の相場や計算方法のイメージはお分かりいただけたでしょうか。

しかし、自分の怪我や後遺障害の示談金の計算がいくらになるのかは、できるだけ細かく知りたいですよね。

そこでここでは、過去の裁判例をいくつかピックアップして、裁判実務での慰謝料や逸失利益の計算の特徴をみていきたいと思います。

ケース１（脳挫傷・後遺障害１級）

属性	タクシー運転手・男性
年齢	症状固定時46歳
事故内容	交差点で赤信号を看過して進入した普通乗用車が右方より青信号で進入した原告自動二輪車に衝突。
負傷の内容	脳挫傷
後遺障害	1級1号：右片麻痺、右感覚障害、高次脳機能障害（脱抑制、記憶障害、失語、遂行機能障害、集中力低下、若年性認知症状態）、尿失禁
入院・通院	入院305日

損害総額	2億3494万9868円
うち入通院慰謝料	370万円
うち後遺障害慰謝料	3000万円
うち近親者慰謝料	妻固有慰謝料300万円　子固有慰謝料　200万円×2
うち逸失利益	8330万6828円

このケースで、被害者の男性は脳挫傷が原因で、最も重篤な分類に属する後遺障害１級１号が認定されています。

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料ともに、弁護士基準よりも高額に認定されているのがわかります。

被害者の負傷や障害が重篤であったこと、被害者が家計を担っていたこと、相手の一方的過失による事故であったといった事情が増額につながったといえます。

逸失利益については、被害男性の現実の収入を基礎として、計算式通りに認められています。

ケース２（大腿骨骨折・後遺障害８級）

属性	専業主婦・女性
年齢	症状固定時61歳
事故内容	被告加害車両（普通乗用自動車）が東西方向の道路を西から東に進行していたところ、北から市道が突き当たるＴ字路交差点付近を北から南に横断しようとした自転車と衝突。
負傷の内容	右大腿骨頚部内側骨折、腰椎・頸椎捻挫、右上肢しびれ、頭部打撲、右後頭部裂創、右顔面打撲擦過創、右肩甲部痛、右後背部痛
後遺障害	8級7号：膝関節用廃
入院・通院	入院565日

損害総額	3071万8435円
うち入通院慰謝料	400万円
うち後遺障害慰謝料	830万円
うち逸失利益	1215万5895円

このケースでは、大腿骨顆部骨折に起因して、膝関節が強直したとして８級７号が認定されています。

入院が１年半を超える長期であり入通院慰謝料は、弁護士基準より若干増額、後遺障害慰謝料は８級基準通り認定されいるのが分かります。

また、専業主婦で現実の収入がない場合に、女子の全年齢平均賃金を基礎収入として逸失利益を認めている点も確認できます。

ケース３（むちうち・後遺障害１４級）

属性	会社員・女性
年齢	36歳
事故内容	交通整理の行われていない交差点で被害車両と加害車両が衝突したもの。
負傷の内容	頸椎捻挫の傷害
後遺障害	14級9号：頸椎捻挫を起因とする頸部痛、右肩痛、右上肢及び右肩甲背部の強い疼痛
入院・通院	総治療期間：約1年2ヶ月、通院実日数：182日以上

損害総額	681万1359円
うち入通院慰謝料	120万円
うち後遺障害慰謝料	110万円
うち逸失利益	109万6447円

こちらは、いわゆる首のむちうちにより後遺障害１４級９号が認定された事例になります。

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料ともに、弁護士基準相当の金額が認められています。

逸失利益の計算について、１４級９号の場合に特徴的なのは、労働能力喪失の期間が、症状固定時から５年程度とされることが多いことです。

実際に、本事例でも逸失利益の喪失期間が７年に限定されています。

後遺障害が相対的に軽度だと、このように一般の計算方法よりも減額されることがある点はポイントです。

ケース４（むちうち・後遺障害非該当）

属性	高校生・女性
年齢	事故当時17歳
事故内容	本件事故現場の交差点前で、赤信号のため停車していた被害車両に、加害車両が追突。
負傷の内容	頸部挫傷、腰部挫傷、右眼球打撲疑い
後遺障害	－
入院・通院	総治療期間：約10ヶ月、入院：28日、通院実日数：45日

損害総額	334万3817円
うち入通院慰謝料	130万円
うち後遺障害慰謝料	－
うち逸失利益	－

最後に、後遺障害が非該当と判断された事例です。

非該当なので、後遺障害慰謝料、逸失利益は認められてませんね。

入通院慰謝料については、事故の軽微性に照らして治療に必要な期間は入院２８日と通院４ヶ月程度と制限されました。

しかし、被害者の年齢や進路への影響、相手の対応が不誠実な部分があったこと等をも考慮して、弁護士基準を上回る入通院慰謝料を認めています。

このように、裁判の場合、当事者同士の交渉よりも実質的な判断が金額に反映される傾向があるといえますね。

なお、他覚的所見のないむちうちが後遺障害１４級９号に認定されるための条件について、以下のページに詳しい解説があります。

弁護士の示談金交渉で増額する理由とは？

保険会社の提示は低額

慰謝料を計算する基準が３つあって、自賠責保険が一番低額なのは、自賠責保険の目的が最低補償であるから納得できます。

しかし、なんで保険会社が提示してくる任意保険基準での示談金は低額といわれるのでしょう。

ネット上でも、示談金の金額に関して困っているという意見を発見できました。

弁護士の無料相談と地域の交通事故に関する相談センターみたいなところで、親は相談。アドバイスを基に保険会社と交渉して示談金がすごく増えた。示談金相場に関しては相談したほうがいいと思います。最初相場より低い金額を提示されたようですが…。

— ラッコ＠ルビィはランドセルガールの夢を見ない　💉×7 (@sea_otter1) May 2, 2017

やはり、保険会社から提示された示談金が低いということは一般的によくあるようですね。

本来、被害者に生じた損失すべてを賠償する必要があるようにも思えますよね。

加害者側の保険会社はあくまで営利企業であるため、保険会社の利益を最大限守るために動くのです。

出典：https://xn--3kq2bv77bbkgiviey3dq1g.com/hisyaryou/

保険会社も営利企業で利益を追求するのがその性質です。

単純にお客さんに支払ってもらう保険料を増やし、事故被害者に支払う出費が減ればその分保険会社の利益になるというわけです。

特に対人賠償保険の場合、限度額の範囲で生じた損害に対応する保険金を支払うということになっており、あらかじめ明確な金額が決まっていません。

そこで、できるだけ保険会社の負担になる支払いを削ろうとあの手この手で示談金をさげようとするようです。

そのため、被害者に提示される示談金は、一般的な相場である弁護士基準よりも低額となりやすいのですね。

弁護士による交渉で相場まで増額

保険会社がわざわざ低額で提示してきた示談金が、なぜ弁護士が介入し交渉するだけで増額することが多いのでしょうか。

なるほど、保険会社としては裁判した場合のデメリットを避けたいということが大きいのですね。

こうしてみると、やはり示談交渉で増額するにはやはり専門家である弁護士に任せることが一番といえそうです。

簡単計算！慰謝料計算機とは

計算方法はわかったけど、もっと簡単に示談金の相場を知りたい！

そんな方には、最新版慰謝料計算機をご紹介いたします。

簡単な情報を入力するだけで自動で示談金の相場が計算できます！

かんたん1分！慰謝料計算機

開く

通院期間などを入れるだけでかんたんに慰謝料の相場がわかる人気サービス！あなたが保険会社から提示されている慰謝料は正しいですか？

面倒な会員登録や個人情報の入力などは不要です。

あなたが本来受け取るべき示談金の金額の相場を把握してみましょう。

交通事故の示談金を弁護士に詳しく尋ねるなら

弁護士に交通事故の示談金について相談したいけど、弁護士に相談するのは気が引ける・・・

そんなあなたにも向いた相談方法があるはず！

ここでは簡単に交通事故専門の弁護士に相談する方法をご紹介します！

あなたにあった相談方法を探してみましょう！

簡単問い合わせ！スマホで簡単に弁護士相談するには

忙しくてなかなか弁護士に相談する時間がとれないという方、軽傷だから相談するまでもないと思っている方におススメ！

気軽にスマホで専門の弁護士に相談できます！

LINEを使っていつでもどこにいても気軽に弁護士に相談できます。

しかも相談料はかかりません。

示談金の小さなお悩みでも、利用しないと損ですね！

地元の弁護士がきっと見つかる！全国弁護士検索

弁護士に相談するならやっぱり地元が安心！

そんな方には、あなたの地元の弁護士をご紹介。

全国の弁護士をまとめてみました！

都道府県から弁護士を探す

北海道
東北

北陸
甲信越

関東

東海

関西

中国

四国

九州
沖縄

都道府県をお選びください

• 北海道
• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県

都道府県をお選びください

• 新潟県
• 富山県
• 石川県
• 福井県
• 山梨県
• 長野県

都道府県をお選びください

• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県

都道府県をお選びください

• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県
• 三重県

都道府県をお選びください

• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県

都道府県をお選びください

• 鳥取県
• 島根県
• 岡山県
• 広島県
• 山口県

都道府県をお選びください

• 徳島県
• 香川県
• 愛媛県
• 高知県

都道府県をお選びください

• 福岡県
• 佐賀県
• 長崎県
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県
• 鹿児島県
• 沖縄県

気になる人は、早速検索してみましょう。

何人かの弁護士に相談してみて、相性のよい弁護士に相談するのもオススメです。

最後に一言アドバイス

岡野弁護士、読者の方に、最後にアドバイスをお願いします。

まとめ

交通事故の慰謝料や判例についてのQ&A

交通事故で支払われる示談金の内訳とは？

交通事故で怪我を負ったときに支払われる示談金は、治療費・通院交通費・休業損害・入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益などが主な内訳となります。後遺障害慰謝料と逸失利益に関しては後遺障害に認定された場合のみに請求することができます。これらの項目についてくわしく解説されている記事をご覧ください。 示談金の主な内訳と6つの解説

慰謝料を計算するときには3つの基準がある？

交通事故の慰謝料は、①自賠責保険基準②任意保険基準③弁護士基準の3種類の基準のいずれかで計算されます。金額の大きさでは、自賠責保険基準が最も低く、弁護士基準で計算したときが最も高額となることがほとんどです。 慰謝料を計算するための3基準

専業主婦に逸失利益が認められた判例はある？

専業主婦で現実の収入がない場合、女子の全年齢平均賃金を基礎収入として逸失利益が認められる可能性があります。ある判例では61歳の専業主婦の方が交通事故に遭い、8級7号の後遺障害が残ったことで約1215万円の逸失利益が支払われました。過去実際にあった事故判例をくわしく知りたい方は以下をご覧ください。 妥当な示談金の金額は過去の裁判例を調べる