弁護士費用特約の保険料・料金相場を徹底調査してみた【2020最新】
弁護士費用を保険会社が肩代わりしてくれる弁護士費用特約ですが、保険料はいくらくらいが相場なのしょうか?
また、弁護士費用特約を利用すると翌年の保険料は上がるのでしょうか?
ここでは、そんな疑問を一つ一つ解消していきましょう
目次
弁護士費用特約の保険料の相場は!?
自動車保険の新規契約や変更に際して、弁護士費用特約をつけるべきかを悩んでいる方は多いのではないだろうか。
弁護士費用特約は、万一の事故の際の示談交渉や、裁判を弁護士に依頼する際の費用を補償してもらえる保険商品だ。自動車保険の特約として付けられているのが一般的である。
弁護士費用特約の保険料の相場を調査したところ、以下の表のとおりの結果となった。
損害保険会社には、代理店を通して営業を行う代理店型と、インターネットや電話を通して営業をする通販型の2つに分かれる。
代理店型の大手損保A~Cの保険料は、年間2810円、3800円、2800円とばらつきがあった。通販型の損保D・Eの保険料は、2240円、2650円と代理店型よりもやや安く、Fでは自動付帯になっているという結果であった(2019年3月調べ)。
なお、保険料は、車種や運転者の年齢といった条件によっても変わる可能性があるので、その点は注意しよう。
弁護士費用特約の保険料は、保険会社によってばらつきがあるが、年間2000円~4000円程度が保険料の相場であることが分かった。
弁護士費用特約の保険料(一例)
代理店型保険会社 | 大手損保A | 年間2810円 |
---|---|---|
大手損保B | 年間3800円 | |
大手損保C | 年間2800円 | |
通販型保険会社 | 損保D | 年間2240円 |
損保E | 年間2650円 | |
損保F | 自動付帯 |
弁護士費用特約を利用すると翌年の保険料は上がるの!?
交通事故被害にあった際、弁護士費用特約を利用したいが、翌年の保険料に影響があるのではという心配があるのではないだろうか。
たしかに、交通事故により対人・対物賠償保険や車両保険を利用すると、ノンフリート等級が下がることになり翌年の保険料が上がることにつながる。
しかし、弁護士費用特約を利用するだけであれば、ノーカウントの事故として翌年の保険料への影響はないのが一般的だ。
保険料への影響 | |
---|---|
対人・対物賠償保険 | あり |
車両保険 | あり |
弁護士費用特約 | なし |
弁護士費用特約の保険料負担をすることの費用対効果は!?
弁護士費用特約の保険料は最大で年間4000円程度だが、実際に弁護士に依頼する機会があるか不明なため特約をつけるべきかどうか悩ましいのではないだろうか。
そこで、弁護士費用特約の費用対効果について調査してみた。1年間の交通事故による死傷者数と、日本の総人口の統計データを用いて、人身事故への遭遇率を調査した結果を表にまとめた。
1年間で交通事故被害に遭う確率は0.419%にすぎない。
しかし、平均寿命に近い80年間で交通事故被害に遭う確率は28.5%にも上る。
単純に計算すれば、4人家族なら誰かが一生に一度交通事故に遭うことになる。
なお、このデータは人身事故に限っており、物損事故も含めると事故への遭遇率はより大きくなる。
一方、弁護士に交通事故の交渉や訴訟を依頼すると、最低でも30万円~50万円程度の弁護士費用がかかることになる。
弁護士費用特約は同居の家族の交通事故被害もカバーできるので、特に家族持ちの人にとって費用対効果は大きいといえるだろう。
(人身事故の遭遇率と弁護士費用特約の保険料)
遭遇率 | 保険料 | |
---|---|---|
1年間 | 0.419% | 4000円 |
10年間 | 4.12% | 4万円 |
30年間 | 11.4% | 12万円 |
50年間 | 18.9% | 20万円 |
80年間 | 28.5% | 32万円 |
※日本の総人口1億2633万人(2019年2月概算値)、事故による年間死傷者数52万9378人(2018年統計)として試算
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まとめ
いかがでしたか?
この記事では、弁護士費用特約の保険料の相場についてお届けしました。
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弁護士費用特約の保険料・料金相場についてのQ&A
弁護士費用特約の保険料の相場は?
保険会社にもよりますが、年間2000円~4000円程度が相場です。損害保険会社の各会社や営業形態によって相場が変動します。損害保険会社の営業形態は2種類あり、代理店を通して営業を行う代理店型と、インターネットや電話を通して営業をする通販型の2つに分かれるのが特徴です。保険料は車種や運転者の年齢といった条件によっても変わる可能性があるので注意が必要です。 弁護士費用特約の保険料の相場を紹介
弁護士費用特約を利用すると保険料は上がるの?
弁護士費用特約を利用しても、翌年の保険料は上がりません。弁護士費用特約の利用は、ノーカウントの事故として翌年の保険料への影響はないのが一般的です。つまり、弁護士特約を使っても、保険のノンフリート等級が下がることはなく、保険料は据え置きのままということです。 弁護士費用特約を使うと保険料は上がる?
弁護士費用特約の保険料の費用対効果は?
交通事故の遭遇率や弁護士費用特約の適用範囲を考えると、弁護士費用特約の費用対効果は高いといえます。日本の総人口の統計データを参考にすると、4人家族なら誰かが一生に一度交通事故に遭うことになります。また弁護士費用特約は、家族の誰かが加入していれば、同居家族の交通事故被害もカバーできます。弁護士費用特約を使わず弁護士に交通事故の交渉や訴訟を依頼すると、最低でも30万円~50万円程度の負担が生じます。 弁護士費用特約の保険料の費用対効果を紹介
この記事の監修弁護士
岡野武志弁護士
アトム法律事務所弁護士法人
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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。