交通事故の弁護士費用?計算方法・自動計算ツールってあるの?

  • 交通事故,弁護士費用,計算
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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

素人にはわかりにくい弁護士費用ですが、ここでは弁護士費用の計算方法をまとめました。

また、ページ下部には、交通事故慰謝料の自動計算ツールへのリンクもありますのでご利用ください。

一般の弁護士事務所における弁護士費用の計算方法・自動計算ツール

一般的に、弁護士費用の相場はどのようにして計算されるんですか!?
一般の弁護士事務所では、日弁連の旧報酬規程を利用して弁護士費用を計算することが多いです。
ぜひその計算方法を教えてください!わたしのITの知識を駆使して自動計算ツールを作りますので。

交通事故を弁護士に依頼する場合に、もっとも気になることは弁護士費用がいくらかかるのかではないだろうか。

従来は、全ての弁護士が旧報酬規程にしたがうように求められていたが、独占禁止法に違反する可能性が高いため平成16年4月に廃止されたのだ。

しかし、一般的な弁護士事務所では、いまだに旧報酬規程を基準にしていることが多いようだ。交通事故の弁護士費用を考える上では、旧報酬規程にもとづいて計算してみると参考になる。

着手金・報酬金ともに、得られる経済的利益の金額に応じて計算方法が異なる。具体的な計算方法は以下の表にあるとおりだ。自動計算ツールも作ってみたので、ぜひ活用してみてほしい。

一般の弁護士事務所の弁護士費用の計算方法
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え 3000万円以下の場合 5%+9 万円 10%+18万円
3000万円を超え 3億円以下の場合 3%+69 万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369 万円 4%+738万円
※着手金の最低額は10万円となります。上記金額に8%の消費税額が加算されます。

交通事故専門の弁護士事務所における弁護士費用の計算方法・自動計算ツール

弁護士費用の計算について、交通事故に特有の注意点はありますか!?
交通事故を専門にする弁護士事務所では、弁護士費用について独自の計算方法をとっています。
なるほど、交通事故での独自の計算方法は理解しておく必要がありますね!

インターネットで「交通事故 弁護士」と検索すると、交通事故に特化した専門の弁護士事務所が多数表示される。

交通事故専門の弁護士事務所の場合、旧報酬規程の基準とは別に独自の基準で弁護士費用が設定されている。

着手金については0円と設定している弁護士事務所が多い。というのは、交通事故被害者は入通院や後遺障害などで収入が減少していることが多く、着手金を準備しきれないためだ。

報酬金は、回収額の10%+20万円と設定されている例がほとんどだ。まれに、保険会社提示額からの増額分の20%+20万円と設定している事務所も存在する。

交通事故専門の弁護士事務所の弁護士費用の計算についても、自動計算ツールを公開したので活用してほしい。

(交通事故専門の弁護士費用の計算方法)
着手金 報酬金
交通事故専門弁護士の弁護士費用 0円 回収額の10%+20万円
※上記金額に8%の消費税額が加算されます。

弁護士費用を計算する上で注意すべきポイントは!?

弁護士費用の計算については、これで大体はマスターできました!
弁護士費用の計算方法を理解したところで、例外的に別の計算の仕方をする場合についても理解しておきましょう。
色んなパターンを理解できれば、いよいよわたしの本領発揮ですね!

交通事故の弁護士費用を計算する上では、いくつか注意点がある。

弁護士費用特約がある場合

まず、被害者本人や家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合には、着手金0円が適用される事案であっても着手金が発生することがある。

弁護士費用特約があれば、保険会社に着手金を負担してもらえるので、被害者に実質的な負担は発生しないからだ。

被害者請求をする場合

被害者請求をする場合には、手数料または追加着手金がかかることがある。被害者請求の手続を弁護士が受任する理由は、後遺障害の判断が微妙な事案について有利な後遺障害認定を獲得できる可能性を高めるためだ。

被害者請求を実施するにあたっては、弁護士から後遺障害診断書の作成にあたってサポートを受けるほか、弁護士に医師と面談してもらったうえで各種資料を収集するのが効果的だ。

このような作業にかかる手間について、一定の手数料が発生することがあるのだ。手数料の計算方法は、各弁護士事務所によって様々だ。

裁判に移行する場合

交渉の着手金が0円の場合でも、裁判に移行する際には追加で着手金が発生することが多い。

裁判では、約1か月に1~2回程度、弁護士が主張書面や証拠を作成して提出しなければならず、長期化すると交渉に比べて圧倒的に労力がかかるためだ。

裁判の着手金は20~50万円程度かかることが多いが、被害者の資金力も勘案して完全後払い制を採用することも多いようだ。

まとめ表
注意すべきポイント
弁護士費用特約がある場合 ・着手金0円の適用事案でも、着手金が発生する場合あり
・報酬金のうち弁護士費用特約で支給を受けられない部分は自己負担になる
被害者請求をする場合 別途手数料が発生する場合あり
裁判に移行する場合 別途着手金が発生する場合あり

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まとめ

いかがでしたか?

この記事では、交通事故の弁護士費用の計算についてお届けしました。

交通事故で適正な慰謝料を受け取りたいなら、弁護士への相談が欠かせません。

弁護士に相談すれば、慰謝料が増額する可能性があります。

でも弁護士に相談しないと、保険会社に提示された金額を黙って受け取るしかないのです。

弁護士に相談しなかった結果、本来もらえるはずの金額をもらえなかった…とあとから嘆く方が、どれだけいらっしゃることでしょう。

ただでさえ、交通事故で負ったお怪我で辛い思いをされているのに、そのうえ適正な慰謝料まで受け取れないなんて、本当に辛いですよね。

当サイト「交通事故の弁護士カタログ」は、そんな方を少しでも減らすために、日々情報を発信しています。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

(アトム法律事務所弁護士法人)

第二東京弁護士会所属弁護士。大阪府生。高校卒業後渡米。ニューヨークから帰国後、司法試験に合格し、アトム東京法律事務所を設立。誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応するために、全国体制の弁護士法人を構築。年中無休24時間体制で活動を続けている。

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