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交通事故の弁護士費用を負担するのは誰？加害者、それとも？

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弁護士さんに依頼するときに一番気になるのがやはり費用面です。

弁護士費用は、被害者であっても負担しなければいけないのでしょうか？

また、このページでは弁護士費用を安く抑えるポイントについてもまとめました。

弁護士費用を最終的に負担するのはだれ!?

交通事故の被害者が弁護士費用を負担しなければならないのはおかしくないですか!?
弁護士特約がある場合や、裁判を起こす場合には、弁護士費用を被害者が負担しなくて良いことが多いです。
個人的には、優秀な弁護士さんであれば弁護士費用を自分で負担しても良いと思っていますけどね。

交通事故で適正な賠償を受けるためには、弁護士へ依頼することが必要不可欠だ。にもかかわらず、弁護士費用を被害者が負担しなければならないのはおかしいと感じていないだろうか？

保険会社は、交通事故の慰謝料について適正金額の半額くらいしか提示してこないことが多い。そのような場合に弁護士に交渉を依頼するだけで、慰謝料が相場まで倍増することになる。

弁護士委任するときに心配になるのが弁護士費用の負担がどうなるかだ。被害者本人や家族の自動車保険に弁護士特約がついていれば、弁護士費用の大半は保険会社に負担してもらえる。

弁護士特約がない場合であっても、裁判を起こせば判決で認められた金額の約1割分が加害者または任意保険会社の負担になる。

このように、事案によっては弁護士費用を被害者が負担しなくてすむこともある点を覚えておくとよいだろう。

まとめ表
弁護士特約あり 弁護士特約なし
示談交渉 保険会社負担 被害者負担
裁判 保険会社負担 加害者負担

弁護士費用の負担金額はいくらになるの？

被害者が弁護士費用を負担する場合、負担額はいくらになりますか!?
最近では、相談料・着手金0円、報酬金11％+22万円（税込）の料金設定をしている弁護士事務所が多いですね。
弁護士費用の料金設定にもトレンドがあるんですね。

弁護士特約のないなかで保険会社との示談交渉を弁護士に依頼したとき、弁護士費用を被害者が負担しなければならない。

最近では、交通事故を専門とする弁護士事務所が、相談料と着手金を無料0円と設定しているケースが多い。

ただし、相談料無料キャンペーンが適用されるのは、死亡や後遺障害のケースのみに限定されていることもあるので、あらかじめ確認しておく必要がある。

また、自賠責保険への被害者請求や異議申立てをする場合や、裁判を起こす場合には着手金が別途かかることもある。

弁護士費用のうち、報酬金は回収額の11％+22万円（税込）に設定されているケースが多い。弁護士特約がなく裁判も起こさない場合には、この方法で計算した報酬金を弁護士費用として負担しなければならない。

もっとも、報酬金は賠償額の一部から支払われるので、被害者が新たに資金を準備する必要はないだろう。

まとめ表
負担金額の相場 注意点
相談料・着手金 無料0円 ・死亡・後遺障害のケースに限定されている場合あり
・裁判などで着手金が発生する場合あり
報酬金 回収額の11％+22万円（税込） 被害者の手持ち資産から新たに資金を準備する必要はない。

弁護士費用の負担を抑えるポイントは？

弁護士費用の負担をできる限り抑えるためにはどうすればいいですか!?
弁護士費用を抑えるポイントはいくつかあるけど、費用の安さだけが弁護士選びの全てではない点を理解しておきましょう。
弁護士費用が他と比べて高すぎなければ、優秀で熱意があって経験豊富で親身に対応してもらえる弁護士さんにお願いしたいです！
いい着眼点だけど、こだわりポイントが多いですね。

交通事故の被害者は、できる限り弁護士費用の負担を抑えたいと考えるのではないだろうか。弁護士費用をできる限り抑えるポイントをまとめてみた。

被害者ができる対策としては、以下のものが考えられる。

  • ・あらかじめ弁護士特約に加入しておくこと
  • ・インターネットで複数の弁護士事務所のサイトを検証すること
  • ・自身で自賠責保険金を請求する手続をとった後に弁護士に依頼すること
  • ・相手に裁判を起こすこと

弁護士特約への加入

まず、交通事故被害に遭う前にあらかじめできる対策としては、自動車保険に弁護士特約を付加しておくことだ。弁護士特約の保険料は年間3000円程度なので、費用対効果は大きいだろう。

弁護士特約では、300万円を上限として弁護士費用が支給されるので、万一交通事故にあったときにも安心だ。

インターネットでの弁護士費用の検証

交通事故に遭ったが、弁護士特約をつけていなかった場合には、インターネットで複数の弁護士事務所のサイトをみて弁護士費用を検証して検討することが有効だ。

ただし、弁護士事務所のサイトでは一部の弁護士費用が非公開にされている場合や、サイトで公開されている料金表と実際の運用が異なる可能性もあるので注意したい。

安い料金を掲載しているが、実は重度後遺障害の事案しか取り扱っていない場合もあるので、一度電話で問合せをしてニュアンスを確認しておくといいだろう。

自賠責保険金の請求後の委任契約

弁護士事務所の多くは、保険会社からの回収額の11％+22万円を報酬金として設定している。

そのため、弁護士に依頼する前に、あらかじめ自賠責保険に被害者請求をしておけば、自賠責保険金の部分について報酬金が発生しないのでお得だ。

ただし、高次脳機能障害、脊髄損傷、むちうち症など後遺障害の認定が微妙な事案については、被害者請求の段階から弁護士のサポートを受けるべき場合もある。

裁判を起こす

裁判を起こせば、認容される損害額の1割分を弁護士費用として認めてもらえる。この部分について、弁護士費用の実質的負担を抑えることができるのだ。

まとめ

なお、弁護士費用が安い弁護士事務所に依頼した場合でも、相談に行くまでのアクセスが良くなかったり、連絡対応が不十分であったり、交通事故の経験が不十分であったりすることもある。

弁護士費用が安ければ安いほど良いというわけではないことも理解しておこう。

まとめ表
弁護士特約に加入する 年間1000円程度の保険料で弁護士費用が300万円まで補償される
インターネットでの弁護士費用の検証 取り扱い案件の制限などがある点に注意
自賠責保険金の請求後の委任契約 後遺障害の判断が微妙な場合は、被害者請求を弁護士に依頼すべき
裁判を起こす 損害額の1割分相当の弁護士費用の負担を抑えられる

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まとめ

いかがでしたか？

この記事では、交通事故の弁護士費用の負担についてお届けしました。

交通事故で適正な慰謝料を受け取りたいなら、弁護士への相談が欠かせません。

弁護士に相談すれば、慰謝料が増額する可能性があります。

でも弁護士に相談しないと、保険会社に提示された金額を黙って受け取るしかないのです。

弁護士に相談しなかった結果、本来もらえるはずの金額をもらえなかった…とあとから嘆く方が、どれだけいらっしゃることでしょう。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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