自動車事故|弁護士特約をつかって慰謝料増額を目指そう!交通事故被害者の耳寄り情報

  • 弁護士特約,慰謝料

皆さん、「弁護士特約」って聞いたことありますか?

この弁護士特約を利用すると、保険会社が弁護士費用を負担してくれる場合があるそうです。

大変助かる弁護士特約ですが、利用する際に注意すべき点もあるようです。

弁護士特約があれば慰謝料請求の費用倒れの心配がなくなる!?

弁護士さんに交通事故の慰謝料請求をお願いしたいのはやまやまですが、費用倒れにならないか心配です。
物損事故や軽微な人身事故では、弁護士に依頼すると費用倒れのリスクがあります。弁護士特約があればそのリスクをカバーできますね。
被害者が泣き寝入りせずに済むということですね!

慰謝料請求の2つの選択肢

交通事故の慰謝料を適正な相場水準まで回収したい場合、被害者がとれる方法としては弁護士に示談交渉を依頼するか、裁判を起こすかの2通りの選択肢が考えられる。

裁判では書面作成の負担と裁判所への出頭の負担があるため、自力で対応するのはハードルが高い。交通事故の慰謝料請求には、弁護士の関与が必須になるというわけだ。

しかし、せっかく弁護士に依頼して慰謝料を増額できても、弁護士費用の負担により増額部分が消えてしまうのではないか、費用倒れになってしまうのではないかと心配になる被害者も多いようだ。

弁護士特約で費用倒れがなくなる

そんな心配を持つ被害者にとって心強い存在が、弁護士特約だ。弁護士特約は、被害者本人や同居する家族の自動車保険に特約として付けられていることがある。

弁護士特約があれば、弁護士費用の全部または一部を保険会社が負担してくれるのだ。これで被害者が費用倒れの心配をする必要がなくなるというわけだ。
慰謝料請求の強い味方。それが弁護士特約という優れた制度だ。

まとめ表
問題点 対応策
自分で示談交渉 適正な慰謝料を補償してもらえない 弁護士に依頼するか、裁判を起こす
自分で裁判 書面作成・法廷出頭の負担が重い 裁判は弁護士に依頼するのが得策
弁護士に依頼 事案によっては費用倒れのリスクあり 弁護士特約で費用倒れのリスクをクリア

弁護士特約がないときの慰謝料請求はどうすべき!?

弁護士特約がなければ、弁護士さんに依頼するのをあきらめるしかないですか?
弁護士特約がなくても慰謝料の増額幅が弁護士費用を上回れば、弁護士に依頼したほうが手取り額は増えます。
なるほど、一度弁護士に相談してみるのが大切ですね。

弁護士特約なしでも弁護士に依頼すべき基準

残念ながら、自動車保険に弁護士特約が付いていない場合はどうすべきだろうか。弁護士特約がないからといって、弁護士への依頼を簡単にあきらめていないだろうか?

シンプルに考えて、慰謝料の増額幅が弁護士費用の負担額を上回れば、弁護士に依頼したほうが得になるという発想を持つことが大切だ。

弁護士ごとに違いはあるが、弁護士に交通事故の示談交渉を依頼した場合、最低でも30万円程度の弁護士費用がかかるのが一般的だ。

これを上回る慰謝料の増額幅が見込めるのであれば、弁護士に依頼する価値がある事案ということだ。

どんな事案なら費用倒れにならないか

後遺障害が既に認定されている事案や、後遺障害認定の可能性の高い事案は、弁護士特約がなくても費用倒れになりにくいだろう。

後遺障害が残らない事案であっても、入院2か月を超える事案や、通院6か月を超える事案では、傷害慰謝料の増額幅が弁護士費用を上回る可能性が高い。

弁護士特約がないからといって、「弁護士に頼むと費用倒れになる」という考えで思考停止してしまわないようにしよう。安易に示談に応じることだけは絶対に避けるべきだ。

一度冷静になって、慰謝料の増額幅を正確に把握した上で、元がとれる弁護士費用で受任してくれる弁護士を探すことに注力するのが最善の方法といえる。

まとめ表
弁護士に依頼すべき基準 慰謝料増額幅 > 弁護士費用の場合
費用倒れになりにくい事案 ・後遺障害認定済みの事案
・後遺障害が認定される可能性の高い事案
・入院2か月以上または通院6か月以上の事案

慰謝料請求で弁護士特約を利用する上での注意点は!?

弁護士特約を利用する上で気を付けるべきことはありますか?
交通事故の被害者は、弁護士特約を過信せず補助的に利用するという意識を持つことが大切です。
弁護士特約は必ずしも万能ではないことを理解する必要があるんですね。

交通事故の慰謝料請求をする上で、弁護士特約を利用する際の注意点について調査してみた。

弁護士特約で弁護士費用の一部が支給されない?

弁護士特約さえあれば、弁護士費用を全額保険会社に負担してもらえると考えている被害者の方は多いようだ。

たしかに、保険会社の弁護士特約の説明では、「300万円を上限として弁護士費用を補償します」という内容がほとんどだ。

しかし、弁護士特約があっても、実際には被害者が弁護士費用を一部負担しなければならないことがあるので注意が必要だ。

保険会社の提携弁護士に依頼する場合

弁護士特約を適用する弁護士を選ぶ際、保険会社と提携する弁護士に依頼すれば通常は弁護士特約で支給される範囲内で事故処理をしてもらえる。

ただし、保険会社の提携弁護士は加害者側の交通事故に特化しており、必ずしも被害者側の交通事故の処理に適しているわけではない点がデメリットだ。

交通事故被害者に特化した弁護士に依頼する場合

もちろん、交通事故被害者に特化した弁護士事務所の中にも、弁護士特約で保険会社から支給される以上の弁護士費用を請求しない事務所もある。

しかし、交通事故を専門とする弁護士事務所の多くは、成功報酬を回収額の10%+20万円と定めているところが多い。この基準によれば被害者が弁護士費用の一部を負担しなければならない場合が少なくないのだ。

最近では、大手損保も含めて弁護士費用の払い渋りの現象が頻発しており、これが被害者の負担として跳ね返ってくることも多いようだ。

弁護士特約は万能ではない

この問題を考える上で留意すべきなのは、賠償額が大きくなればなるほど、被害者側に特化した弁護士事務所に依頼するほうが最終的な手取り額は大きくなりやすいということだ。

目先の弁護士費用を節約するために、安い費用を提示する弁護士事務所に依頼するよりは、相応の費用で対応してもらえる被害者側案件に特化した弁護士事務所に依頼するほうが得策であることも多いのだ。

交通事故被害者は、弁護士特約が必ずしも万能ではないことを念頭に置いておけば、後日の弁護士費用に関するトラブルを未然に防げるのではないだろうか。

まとめ表
弁護士費用の負担 特徴
保険会社の提携弁護士 弁護士特約の範囲内で対応可能 被害者側案件に特化していない
交通事故被害者に特化した弁護士 弁護士費用が一部被害者負担になる可能性あり 賠償金の増額で手取り額が増える場合あり

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いかがだったでしょうか?

この記事をお読みの方には、「自動車事故|弁護士特約をつかって慰謝料増額を目指そう!交通事故被害者の耳寄り情報」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないでしょうか。

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まとめ

いかがでしたか?

この記事では、交通事故の慰謝料と弁護士特約についてお届けしました。

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弁護士特約と慰謝料に関するQ&A

弁護士特約で費用倒れのリスクをカバーできる?

弁護士特約があれば、弁護士に慰謝料請求した場合の費用倒れのリスクをカバーできます。物損事故や軽微な人身事故では弁護士に慰謝料請求を依頼すると、弁護士費用の負担によって費用倒れに陥るリスクがあります。しかし、弁護士特約を活用することで弁護士費用の全部または一部を保険会社が負担してくれます。 費用倒れリスクをカバーする弁護士特約

弁護士特約がないときの慰謝料請求はどうすべき?

一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。弁護士特約がなくても慰謝料の増額幅が弁護士費用を上回れば、弁護士に慰謝料請求を依頼したほうが手取り額が増えて得になることもあります。後遺障害認定の可能性が高い事案、入院2か月や通院6か月を超える事案では、弁護士特約がなくても費用倒れになりにくい傾向があります。慰謝料の増額幅を正確に把握し、元がとれる弁護士費用で受任してくれる弁護士を探すことが最善の方法です。 弁護士特約がないときの慰謝料請求方法

弁護士特約を使って慰謝料請求する際の注意点は?

弁護士特約を過信せず、補助的に利用する意識を持つことが大切です。保険会社の弁護士特約は「300万円を上限として弁護士費用を補償する」という内容が一般的なので、弁護士特約で補償される弁護士費用には上限があるという点に注意しましょう。保険会社の弁護士費用の払い渋り対応や、弁護士事務所が定める成功報酬の金額によっては被害者が弁護士費用を一部負担しなければならないケースがあります。 弁護士特約で慰謝料請求する際の注意点

交通事故だと弁護士費用はいくらが相場?

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交通事故慰謝料の計算の仕方は?

以下のページでご紹介する「慰謝料計算機」で弁護士基準の交通事故慰謝料を計算することができます。ぜひご参照ください。 慰謝料計算機

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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