【これで安心】交通事故の弁護士費用の相場と費用倒れを防ぐポイント
交通事故で相手側の保険会社と示談交渉することになった場合…。
弁護士に依頼した方が良いという話をよく聞きませんか？
たかが交通事故だからといって自分で解決しようとするより、弁護士に全てを一任したほうが、今後の自動車保険料にも支障がないパターンが多いのが現実です。
— shigemura (@nakamu34) February 1, 2018
しかし、弁護士に依頼したくても、弁護士費用は高額なイメージもあり、なかなかハードルが高いのが現実ではないでしょうか。
いざ弁護士に依頼しようと思っても、
- 実際の弁護士費用の相場はいくら？
- 費用倒れになることもある？防ぐにはどうすれば良いの？
- 裁判をすれば、弁護士費用を相手側に請求できるってホント？
など、疑問がたくさんありますよね。
そこで今回このページでは、弁護士費用の相場や費用倒れを防ぐためのポイントについてまとめてみました。
なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。
よろしくお願いします。
交通事故の被害に遭われ、さらに、相手側の保険会社とのやり取りなどでストレスを感じていらっしゃる方も少なくありません。
そのように辛い保険会社との交渉に当たっては、ぜひ弁護士を活用していただきたいと考えています。
しかし、弁護士費用について不安をお持ちの方が多いのも事実のようです。
今回は、不安を少しでも軽減できるよう、可能な限りわかりやすく解説していきたいと思います。
目次
弁護士に相談したいけれど、お金が心配…という方は多くいらっしゃるはずです。
弁護士に相談したいけどお金が
— 宮乃ぺこ (@pekomiya) January 30, 2015
そろそろ限界な予感…相談したいけど相談だけでもお金発生するから弁護士のお友達ほしい:;(∩´﹏`∩);:
— 魔法少女ゆかりん (@magical_gy617) August 13, 2014
弁護士色々探してるけど今いっちょわからんし、無料相談のメールでもひたすら送るべ…費用倒れみたいなのも怖いしなぁ…
— szshow – MT03 (@szshow_mt03) November 8, 2017
一方で、高いイメージはあるものの、実際にはどれくらいの費用がかかるのか知らない方も多いのではないでしょうか。
弁護士に示談交渉を依頼するにあたっては、弁護士費用がいくらかかるのかを事前に把握しておくことは非常に大切なことです。
あらかじめ交通事故の弁護士費用の相場がわかっていれば、弁護士探しがスムーズに進むはずですよね。
よって、ここから一緒に調査していきましょう！
交通事故の弁護士費用の相場について徹底調査
ところで、弁護士費用の相場と一言で言っても、その内訳によっても変わってくるはずです。
まずは、弁護士費用の内訳を見てみましょう。
弁護士費用の内訳
弁護士費用の内訳としては、相談料や着手金、成功報酬、日当、実費といったものが挙げられます。
それぞれについて、以下の表に簡単にまとめてみました。
| 内容 | |
|---|---|
| ①相談料 | ・法律相談時に発生する費用 |
| ②着手金 | ・弁護活動を始める際にかかる費用 ・結果に関係なく支払う必要がある |
| ③成功報酬 | ・弁護活動の成果に応じてかかる費用 ・成果の質と量により金額が異なる |
| ④日当 | ・弁護士が出張する際にかかる費用 ・弁護士が独自に設定した基準で算出される |
| ⑤実費 | ・郵送費用や交通費などの必要経費 ・必要に応じてかかる |
※ 弁護士事務所ごとに差があるので要確認
では、それぞれの費用相場はどれくらいになっているのでしょうか？
最近多い弁護士費用の相場パターン
答えを言ってしまえば、現在弁護士費用は自由化されているため、各弁護士事務所ごとに設定されていることになります。
とはいえ、実際には同程度の費用設定になっているところが多いようです。
ということで、最近多い弁護士費用のパターンをご紹介したいと思います。
①相談料
弁護士に弁護を依頼するにあたっては、いきなり弁護士事務所に行って契約するということはないはずです。
まず、弁護士事務所に相談される方がほとんどですよね。
相談の方法については、以下の記事を参考になさってみてください。
調べてみたところ、その際に相談料がかかる事務所もあるようです。
費用が発生する場合には、5500円～11000円/1時間程度（税込）が相場のようです。
ただし最近では、相談料は取らない、もしくは初回については無料としているところも多いようです。
②着手金
次に着手金についてです。
着手金は本来、弁護活動を始める際に必要となる費用で、弁護活動の結果に関わらず支払う必要があるものです。
しかし、自動車事故に関して言うと、最近は無料としている弁護士事務所も多いようです。
自動車を運転される方は、強制加入の自賠責保険の他にも、任意の自動車保険にも別途加入していることが多くなっています。
そのため、保険会社から最終的に賠償金を回収できる見込みが高いので、着手金については無料としている事務所が多いと考えられます。
人身事故における自賠責保険と任意保険の補償の違いについては、こちらの記事もご覧になってみてください。
一方、交通事故を起こすのは自動車だけではありませんよね。
もしも、事故の加害者が自転車だった場合には、少し状況が変わってくるそうです。
というのも、自転車を運転される方で任意保険に加入しているという方はあまりいないはずです。
加害者が自転車の場合は、加害者が保険に未加入の場合が多いため、加害者の資力の問題から最終的に賠償金を回収できる見込みがたたないことも多くあります。
そのため、自転車事故の場合には、弁護士に依頼する際に着手金が発生するケースが通常の交通事故の場合よりも多くなっています。
自転車での交通事故の弁護士費用では、他にも通常と異なる場合があるそうです。
詳しくは、こちらの記事もご覧になってみてください。
③成功報酬
次は成功報酬についてです。
成功報酬の金額については、弁護を依頼した方が得た経済的利益の額の一定割合となっていることがほとんどのようです。
その経済的利益を得られた賠償額全体とするか、弁護士が介入したことで増額できた分とするのかで金額が変わってくることになりますね。
当然、賠償額全体を経済的利益とした方が、弁護士費用は高くなります。
最近では、以下のどちらかのパターンに設定している弁護士事務所が多いようです。
最近の成功報酬のパターン
- ① 22万円＋賠償額の11％（税込）
- ② 相手側の保険会社から示談金の提示が既にある場合は、22万円＋増額分の22％（税込）
具体的な金額をイメージしやすくするために、下記に計算例を示してみました。
| 22万円＋賠償額の11％（税込） | |
|---|---|
| 賠償額 | 弁護士費用 |
| 200万円 | 44万円 |
| 600万円 | 88万円 |
| 1000万円 | 132万円 |
| 2000万円 | 242万円 |
| 5000万円 | 572万円 |
| 22万円＋増額分の22％（税込） | |
| 増額分 | 弁護士費用 |
| 100万円 | 44万円 |
| 500万円 | 132万円 |
| 1000万円 | 242万円 |
※1 裁判の場合、追加の弁護士費用が発生する事務所もある
特に慰謝料に関しては、弁護士に依頼することで金額が大幅にアップすることもあるようです。
交通事故の慰謝料の種類や増額の幅については、以下の記事もご覧になってみてください。
通院慰謝料
入院慰謝料
後遺障害慰謝料
死亡慰謝料
④日当
続いて日当については、インターネットなどで検索しても掲載されていない事務所がほとんどのようでした。
日当についてはかからない事務所もあれば、掲載されていなくても実際には発生する事務所もあります。
かかるケースでは、出張日当や出頭日当といったものが考えられます。
| 出張日当 | 遠方へ出向く必要があるなど、実質1日拘束されるような業務を行う際にかかる費用 |
|---|---|
| 出頭日当 | 裁判所の期日や示談交渉の場など、事務所外での事務処理の現場に出頭するごとにかかる費用 |
よって、契約するにあたっては、必ず事前に確認をするようにしてください。
⑤実費
最後に実費については、交通費などの金額になるので、弁護士費用全体の中で考えると、非常に低い金額と言えるでしょう。
弁護士費用に関するまとめ
以上、ある程度の相場はあるものの、実際には弁護士事務所ごとに異なります。
無料で見積もりを出してくれる事務所も多いので、契約するにあたっては、必ず費用に納得したうえで契約するようにしてくださいね。
費用倒れを防ぐためのポイント「4選」
弁護士に依頼するにあたっては、以上のような費用が発生するということは知っておくべきです。
というのも、弁護士に依頼したことで獲得できる損害賠償額よりも弁護士費用の方が高くなってしまう費用倒れとなる可能性もあるからです。
では、費用倒れを防ぐためには、どのような点に気を付ければ良いのでしょうか。
ポイント①保険会社からの示談金の提示を待つ
何かポイントがあれば知っておきたいところですが…。
まず、1つ言えるのは、保険会社から具体的な示談金の提示があってから、弁護士に依頼するということです。
というのも、保険会社からの提示額がわからなければ、どれくらいの増額が見込まれるのかわからないからです。
たとえば、保険会社から提示された示談金が100万円で、弁護士に依頼すれば300万円まで増額できるとしましょう。
弁護士事務所が「22万円＋増額分の22％」（税込）の費用体系を取っている場合、200万円の増額ができれば弁護士費用は66万円（税込）となります。
すると、弁護士費用を払っても、手取りが134万円増えることになるので、弁護士に依頼した方が良いですよね。
一方で、示談金の提示がある前に「22万円＋賠償額の11％」（税込）の費用体系で弁護士と契約を結んだとします。
その後、保険会社から290万円の示談金が提示され、弁護士が交渉しても300万円までにしかならないとしましょう。
すると、増額は10万円だけなのに、弁護士費用は55万円かかることになり、費用倒れになってしまいますね。
増額見込み額と弁護士費用とを天秤にかけた上で弁護士に依頼する方法をとれば、費用倒れになる心配を解消できるわけです。
ポイント②後遺障害の認定後に依頼する
他にもポイントはありますか？
もう1つが、後遺障害の等級認定後に弁護士に依頼するということです。
というのも、実は後遺障害の等級認定が得られないケースでは、弁護士が慰謝料の増額交渉をしても、費用倒れになってしまうことが多くあります。
一方、後遺障害の等級が得られていれば、弁護士費用を払っても増額分の方が大きくなることが多いそうです。
しかし、そもそも後遺障害の等級認定を受けるために弁護士に相談したいこともありますよね。
その場合には、「自分のケースでは後遺障害認定の可能性があるのか」について、まずは無料相談してみるのが良いかもしれませんね。
後遺障害の申請方法や申請のポイントについては、こちらの記事もご覧になってみてください。
ポイント③弁護士費用特約を付ける
とは言っても、交通事故の対応に詳しいという方は少ないはずですし、事故直後にすぐに弁護士に相談したい場合もありますよね。
そのような場合でも費用倒れの心配をなくす方法としては、ご自身の任意保険に弁護士費用特約を付けておくことも考えられます。
弁護士費用特約があれば、一般的に300万円を上限（相談料は10万円）として、保険会社が弁護士費用を払ってくれることになります。
ただし、保険会社の運用や弁護士との契約内容によっては、弁護士費用の一部しか支給されないこともあるようです。
弁護士費用特約についてより詳しく知りたいという方は、こちらの記事もご覧になってみてください。
使えるケースに制限があるとはいえ、使えれば非常にありがたいですよね。
まずは、ご自身の保険に弁護士費用特約が付いているかどうか、そしてご自身の事故に使えるかどうかを確認してみてください。
ポイント④弁護士との契約時に交渉する
あとは、弁護士と契約する際に、「慰謝料などの増額幅の何パーセントを弁護士費用の上限とする」など、費用倒れを防ぐための項目を設けてもらうことも可能な場合があるそうです。
そうすれば、示談金が増額しなければ弁護士費用は発生しませんので、弁護士に依頼するにあたって安心と言えるでしょう。
まとめ
費用倒れを防ぐポイント4選
| ① | 保険会社からの示談金提示後に依頼する |
|---|---|
| ② | 後遺障害の認定後に依頼する |
| ③ | 弁護士費用特約を付ける |
| ④ | 弁護士との契約時に交渉する |
最終的に弁護士費用をどのように設定するかは、依頼者の方と弁護士との間でケースごとに話し合って決めていくことになります。
弁護士費用の相場も踏まえつつ、
- 今後の交渉による増額見込み
- 弁護士費用の金額
について、担当弁護士から十分な説明を受けることが大切です。
普通の弁護士事務所であれば、費用倒れにならないかどうかについても教えてくれるはずです。
もちろん、弁護士さんの話を聞くのはよいことです。そして、真っ当な弁護士さんは、費用倒れのリスクも説明してくれます。
でも中には、着手金や相談料だけが目的の弁護士もいますんで、気をつけた方がいいって話です。
— ゆきなんとか (@YUKI_nantoka) February 1, 2018
費用に納得できなければ、契約しなくても問題ありません。
まずは無料相談で費用についても聞いてみた方が良いかもしれませんね。
裁判をすれば相手側に弁護士費用を請求できるってホント！？
ところで、相手側と裁判をして勝訴した場合、弁護士費用も相手側に支払ってもらえるという話を聞いたことがありませんか？
交通事故裁判は弁護士費用を損害賠償額に含めることが多いよ
— とむ㌠＠限界学生 (@tom_consult) November 8, 2017
実際のところ、どうなのでしょうか？
交通事故の損害賠償請求のための弁護士費用は賠償請求可能
実は、交通事故の裁判の場合、総損害額（実際には、既払額や過失割合相当額を控除した請求額）の1割前後が弁護士費用として請求できるそうなのです。
交通事故の損害賠償請求は非常に専門的なものです。
それを法律に関する知識がない一般の方が、すべて本人だけで行うのはほぼ不可能です。
また、交通事故の裁判は被害者に対する適正な補償を目指すものです。
よって、被害者の方が適正な補償を受けられるように、弁護士に依頼することを前提としたものとなっています。
そこで、交通事故の損害賠償請求においては、その裁判のための弁護士費用も損害として認められる場合があるということなのです。
交通事故の裁判にかかる期間や費用について知りたい方は、コチラへ！
示談で解決した場合は被害者負担
ただし、 裁判は起こさずに弁護士による保険会社との示談交渉のみで解決した場合には、弁護士費用は被害者の方の負担となります。
裁判になれば、解決までに1年以上の長期間がかかってしまうこともありますし、示談交渉だけで解決できれば良いに越したことはありません。
しかし、その際には費用倒れにならないかどうか、先ほどご紹介したポイントも振り返ってみてくださいね。
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以上、交通事故の弁護士費用の相場や費用倒れを防ぐためのポイントについて理解を深めていただけたでしょうか。
弁護士費用について理解できたところで、やはり弁護士に示談交渉をお願いしたいと思われた方もいらっしゃるかもしれません。
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最後に一言アドバイス
それでは、最後になりますが、交通事故の弁護士費用に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！
交通事故の賠償金回収に関しては、弁護士に依頼いただければ大幅に金額を増額できる可能性もあります。
その一方で、よく見極めなければ費用倒れとなってしまうリスクもはらんでいます。
弁護士へ依頼すべきかどうかお悩みの際は、まず弁護士費用についてだけでも相談していただければと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
最後までお読みいただけた方には、
- 交通事故の弁護士費用の相場
- 費用倒れを防ぐためのポイント
- 裁判で弁護士費用を相手側に請求できる可能性
について、理解を深めていただけたのではないかと思います。
弁護士費用について理解したうえで、今すぐに弁護士に相談したいと感じた方もいらっしゃるかもしれません。
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この記事の監修弁護士
岡野武志弁護士
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〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階
第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。
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