これで安心！交通事故の弁護士相談…費用倒れにならないケースをご紹介！

相手側と折り合いがつかず自費で弁護士をつけようかと思っています。

先日無料相談に行きましたが「損する事はない、過失割合も断言はできないが100対0になる可能性もある。弁護士基準になれば慰謝料も2ランクアップするので検討してみて。入るなら早い段階がいい」と言われて帰ってきました。

弁護士特約もなしに普通ここまでしませんかね？費用は成功報酬の2割だそうです。（略）

確かに費用対効果としてどうなのかという所なのですが…。

ただ相手が嘘をついていてこちらの過失0を納得してくれないのでお金を払ってでもという気持ちと迷っています。

出典：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12147606737

何の根拠もなくこちらにも非があると言われたら、どうしても戦いたいという気持ちはあります。

しかし、弁護士費用は安いものではありません。

費用倒れが心配で、泣き寝入りしている方も多いかもしれません。

そのようにお悩みの方に向けて！

このページでは、交通事故の弁護士費用に関して、一緒に見ていきたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

費用倒れにならないためには保険会社と示談した方が良い！？

交通事故の被害に遭われた方が、保険会社からの示談案に納得できなくても、保険会社とそのまま示談をしてしまうことが多くあります。

その理由の代表的なものが「費用倒れ」になっているそうです。

そもそも「費用倒れ」の意味とは

そもそも費用倒れとは、弁護士に依頼することによって増額する賠償金の額よりも、弁護士費用が高くなってしまうことです。

保険会社からの提示額が100万円の例

弁護士に依頼した場合の弁護士費用が30万円であるとします。

弁護士に依頼して保険会社と交渉した結果、保険会社からの提示額が120万円になりました＝20万円アップ。

しかし、弁護士費用を支払うと、被害者の方の手元に残るお金は、120万－30万＝90万円になります。

弁護士に依頼しなければ、100万円の手取りだったはずなのに、弁護士に依頼したことで90万円になってしまえば、費用倒れということになります。

これが、保険会社からの提示額が200万円にアップする場合には、200万－30万＝170万円で、弁護士費用を払ってでも依頼した方が良いということになります！

費用倒れにならない…実際には、そんなケースがあるのでしょうか？

費用倒れにならないケース①弁護士費用特約あり

被害者の方が加入されている自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用の大半は保険から支給されるそうです。

弁護士費用特約がある場合のメリット

弁護士費用特約がついている場合には、300万円を上限として、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるのだそうです。

また、弁護士に相談した場合の相談料についても、10万円を上限として支払ってもらえるとのことでした。

また、現在では弁護士費用の設定は自由化されています。

しかし、保険会社ごとに支払基準は異なるものの、保険会社は旧弁護士会の報酬規程に基づいて、支給の対象となる弁護士費用を算出していることが多いようです。

よって、実際の弁護士費用と保険会社が使用する弁護士費用には多少のズレが生じる可能性もあります。

そういった理由により、一部支払いを拒否された部分については、被害者の方の負担となります。

慰謝料などの回収額から、弁護士費用の不足分に充てることになるでしょう。

※ 任意保険会社の運用によっては、300万円の範囲内であっても、弁護士費用が一部支給されないことがあります。

いろいろ制約はあるものの、弁護士費用特約は、いざ交通事故に巻き込まれた場合には、被害者の強い味方になるものです。

この特約をうまく活用すれば、弁護士費用の支払いを最小限に抑えることができ、実質負担0円になるということですね！

自分の保険だけでなく、ご家族が弁護士費用特約をつけていれば利用することができるとは、なんて良い情報！

それはぜひ活用したいところですね。

弁護士費用特約の内容をさらに知りたい方は、以下の動画をぜひご覧ください。

費用倒れにならないケース②半年以上の治療期間

また、治療に半年以上の期間がかかった事故の場合には、弁護士に依頼した場合の慰謝料の増額幅が弁護士費用の総額を上回ることが多いようです。

つまりは、被害者ご本人だけで保険会社と示談する場合と検証して、手取り額が増えることになります。

費用倒れにならないケース③後遺障害が認定される可能性あり

14級以上の後遺症が認定された場合にも、弁護士に依頼しても費用倒れにならないケースがほとんどなのだそうです。

しかし、ケガとして軽視されがちなむちうちなどの場合、保険会社に後遺症の申請を任せると、無等級になってしまうことが多いということです。

後遺症の申請前に弁護士に被害者請求の手続を依頼し、後遺症が認定されれば、弁護士に依頼しても費用倒れになることは少ないでしょう！

【番外編】費用倒れ以外に保険会社と示談してしまう理由とは…

ケース①仕事や家事が忙しく時間がとれない

費用倒れ以外にも、弁護士に依頼するのはハードルが高いと思われている方の中には、弁護士に依頼する時間が取れない…という方も多いようです。

確かに、保険会社からの提示案でそのまま示談すれば、すぐに解決でき、手間も省けるかもしれません。

しかし、実際には損してしまうこともあるかもしれないのです。

まずは、

• 弁護士に依頼すればどれくらい示談金が増える可能性があるのか
• 弁護士に依頼した場合の費用の見積もり

だけでも相談してみる価値はありそうですね！

しかし、仕事や家事が忙しく、弁護士事務所に行く時間がない…。

そのようにお困りの方のため、このようなツールも発見しました。

24時間365日、つまり夜間や土日でも、LINEで無料で質問できるのが特長です。

弁護士が順次対応してくれるそうです。

無料電話で相談予約もできるので、LINEをやっていない人も非常に便利です。

必要な資料さえ提出すれば、あとは弁護士が代理人として保険会社と交渉してくれます。

予想以上の示談金の増額がのぞめることもあるかもしれません。

ケース②保険会社担当者の親切な対応

交通事故の被害に遭われた方が、事故後に最も密接にかかわるのは加害者側の保険会社の担当者です。

その担当者が親切かつ親身に対応をしてくれた場合、担当者を信頼し、そのまま示談してしまう方もいらっしゃるようです。

しかし、いくら親切な対応をしてくれたからといっても、保険会社が提示する示談金の額は必ずしも適正なものとは限りません。

適正な慰謝料の獲得に向けて知っておきたい3つの基準

というのも、慰謝料には3つの基準があるってご存知でしたか？

まずは最初に、その3つの基準について教えてもらいましょう。

基準①自賠責基準

まず、自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

自賠責基準での後遺障害慰謝料については、こちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

自賠責保険での後遺障害慰謝料の金額や逸失利益を含む限度額をご紹介！

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基準②任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、加入者を増やすために保険料を安く設定しています。

その分、被害者の方に支払う慰謝料も少ない金額で済ませたいと考えているはずですよね…。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は低いことが多いということです。

任意保険基準での後遺障害慰謝料については、こちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

交通事故の慰謝料｜任意保険基準編～計算方法や相場表を特別にご紹介！

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基準③弁護士基準

保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、弁護士をつけて裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

弁護士基準での後遺障害慰謝料については、こちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

後遺障害慰謝料を弁護士基準（裁判基準）で請求した際の等級別金額は？

この記事のポイントをまとめると 後遺障害の慰謝料の弁護士基準とは、弁護士が相手保険会社と示談交渉する際に用いる基準で、他の基準を用いた後遺障害慰謝料よりも高い金額になる 後遺障害の慰謝料が弁護士基準を用いると高額になるのは、弁護士なら適切な裁判が見込めることが前提にある 後遺障害の慰謝料は等級ごとに相場が決まっており、14級の慰謝料は弁護士基準なら110万円、12級の慰謝料は弁護士基準なら290万円交通事故における後遺障害の慰謝料の弁護士基準について知りたい方はぜひご一読下さい。交通事故により、治療を...

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保険会社は低い慰謝料の基準を持っているということです。

つまり、保険担当者の人柄と示談金の金額はまったく別物であると思っておいた方が良いかもしれません。

保険会社と示談する前に！

少なくとも、電話やメールだけでもいいので弁護士に相談してみた方が良さそうです。

適正な示談金の相場を自分で計算するなら

ところで、ここまでお読みになって、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

そのような場合、あなたが受け取るべき示談金・保険金の目安がわかる、こちらの計算機を使ってみてください。

氏名などの入力や面倒な会員登録等は一切不要です。

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ここまでで、交通事故について弁護士に相談した場合の費用倒れについて理解いただけましたでしょうか。

費用倒れにならないケースもわかり、より適正な慰謝料を獲得するために、今すぐ弁護士に相談したいと思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いがいるわけでもないし、相談と言っても誰にすれば良いのかなんてわかりませんよね。

24時間365日今すぐスマホで相談予約したいなら

そんなとき、頼りになるのが、先ほどもご紹介した弁護士の無料相談サービスです。

24時間365日、つまり夜でも土日でも、LINEで無料相談できるのが特長でしたね！

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スマホで無料相談をやっているのは交通事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

保険会社や裁判所等との交渉ごとに強いので、示談金増額を希望される方には特におすすめです。

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当サイトでは、交通事故でお悩みの方に役立つ情報をお届けするため、

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故の弁護士費用についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ