自動車保険の弁護士費用特約はどれくらい必要か？2020徹底検証

弁護士費用特約の必要性を統計データから徹底分析!!

自動車保険を契約するにあたって様々な特約やオプションがあるなかで、弁護士費用特約をつける必要性について悩んでいる方は多いのではないだろうか。

今回はその悩みを解決するために、統計データから算出した人身事故への遭遇率をもとに弁護士費用特約の必要性を徹底分析してみた。

人身事故への遭遇率は0.419％!?

年間の交通事故による死傷者数の総人口に対する割合で、人身事故への遭遇率を計算することができる。まず、自動車保険の契約者本人が1年間に人身事故の被害に遭う確率はたったの0.419％にすぎない（2019年3月調べ）。

0.419%というわずかな確率のために、年間最大4000円の保険料を負担するのは割に合わないと思う人も多いのではないだろうか。なお、弁護士費用特約の保険料の相場は、弁護士費用特約の保険料の相場は？で詳しく報告している。

家族の交通事故への遭遇率は大幅に高まる

しかし、弁護士費用特約は、契約車本人だけでなく同居の家族や契約車に搭乗した第三者も補償範囲に含まれる点を見逃してはならない。

また、年数が長くなれば交通事故への遭遇率も大幅に高まる点も考慮する必要がある。

下記のとおり、30年間で人身事故に遭う確率は11.4%まで上がる。

4人家族なら誰かが30年間で人身事故に遭遇する確率は約5割になる。

30年間の弁護士費用特約の保険料は12万円である一方、弁護士費用は最低でも30万円～50万円はかかることを考えると、決して無駄な特約ではないことが分かるだろう。

つけておいて損はない弁護士費用特約

このデータをみる限り、弁護士費用特約が活躍する場面は意外と多い一方、保険料は割安なので、つけておいて損はないといえるだろう。

（人身事故の遭遇率と弁護士費用特約の保険料）

※日本の総人口1億2633万人（2019年2月概算値）、事故による年間死傷者数52万9378人（2018年統計）として試算

弁護士費用特約の必要性が高い事故とは!?

交通事故の種類や重大性によって弁護士費用特約の必要性にも違いが出てくるという。

物損事故の賠償額は少額になりがちだが、過失割合で深刻な争いになることも少なくない。

しかし、弁護士に依頼すると弁護士費用の支払いだけで費用倒れになることがあり、泣き寝入りする被害者が多いのだ。そんな場合でも弁護士費用特約があれば気兼ねなく弁護士に依頼することができる。

後遺障害のない交通事故についても、弁護士費用を自分で負担すると費用倒れになることが多く、同様に弁護士費用特約の必要性が高い。

一方、後遺障害が残る交通事故の場合には、そもそも賠償額が高額になるため、弁護士費用特約がなくても費用倒れにならないことが多い。裁判をすれば損害額の1割分の弁護士費用を加害者負担としてくれるためだ。

その他に、裁判ではなくどうしても示談で解決したい場合には弁護士費用を加害者に転嫁できないため、弁護士費用特約の必要性が高いといえる。

なお、弁護士費用特約の使い方は、知らないと損する！弁護士費用特約の使い方のポイントまとめで詳しく報告している。

「車両保険と人身傷害保険をつければ弁護士費用特約の必要性がない」って本当!?

ファイナンシャル・プランナーから「車両保険と人身傷害保険さえつけておけば、弁護士費用特約の必要性はありません」というアドバイスを受けることがあるらしい。このアドバイスの内容は本当なのか調査してみた。

車両保険との関係

たしかに物損事故においては、車両保険をつけていれば相手との示談が成立しなくても、修理費用を車両保険から全額まかなうことができる。

しかし、車両保険から代車費用、レッカー費用、車内の搭載品の損害を補償してもらうには特約をつける必要があり、保険料がその分割高になる。

人身傷害保険との関係

より致命的なことに、人身損害に関して、人身傷害保険による補償は万全とはいえない。人身傷害保険による補償額は、裁判基準の損害額よりも大幅に低い水準であり、人身損害の全てを補うことができないからだ。

結局、交通事故で人身損害を負うリスクを考慮すると、弁護士費用特約をつけておくほうが無難といえるだろう。

ただし、自動車保険にどのような特約をつけるかは、各個人のリスク感度や保険に対する考え方にもよるため、絶対に弁護士費用特約が必要とまではいえないようだ。

交通事故の解決を弁護士に任せたい

24時間スマホで無料相談予約するなら

いかがだったでしょうか？

この記事をお読みの方には、「自動車保険の弁護士費用特約はどれくらい必要か？」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないでしょうか。

記事に関連して、もっと知りたいことがある方は、本記事を監修したアトム法律事務所が提供するスマホで無料相談がおすすめです。

こちらの弁護士事務所は、交通事故の無料電話相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから電話相談の案内を受けることができるので、使い勝手がいいです。

電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

こちらは交通事故専門で示談交渉に強い弁護士が対応してくれるので、頼りになります。

交通事故の後遺症で悩み、適正な金額の補償を受けたい、とお考えの方には、特にオススメです！

地元で無料相談できる弁護士を探すなら

弁護士に会って、直接相談したい方には、こちらの全国弁護士検索のご利用をおすすめします。

当サイトでは、交通事故でお悩みの方に役立つ情報をお届けするため、

1. 1. ①交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している
   2. ②交通事故の無料相談のサービスを行っている

   弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

   弁護士を探す5秒で完了
   都道府県から弁護士を探す

   北海道
   東北

   北陸
   甲信越

   関東

   東海

   関西

   中国

   四国

   九州
   沖縄

   都道府県をお選びください

   • 北海道
   • 青森県
   • 岩手県
   • 宮城県
   • 秋田県
   • 山形県
   • 福島県

   都道府県をお選びください

   • 新潟県
   • 富山県
   • 石川県
   • 福井県
   • 山梨県
   • 長野県

   都道府県をお選びください

   • 茨城県
   • 栃木県
   • 群馬県
   • 埼玉県
   • 千葉県
   • 東京都
   • 神奈川県

   都道府県をお選びください

   • 岐阜県
   • 静岡県
   • 愛知県
   • 三重県

   都道府県をお選びください

   • 滋賀県
   • 京都府
   • 大阪府
   • 兵庫県
   • 奈良県
   • 和歌山県

   都道府県をお選びください

   • 鳥取県
   • 島根県
   • 岡山県
   • 広島県
   • 山口県

   都道府県をお選びください

   • 徳島県
   • 香川県
   • 愛媛県
   • 高知県

   都道府県をお選びください

   • 福岡県
   • 佐賀県
   • 長崎県
   • 熊本県
   • 大分県
   • 宮崎県
   • 鹿児島県
   • 沖縄県

   頼りになる弁護士ばかりを紹介しているので、安心してお選びください。

   何人かの弁護士と無料相談した上で、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもおすすめの利用法です！

   まとめ

   いかがでしたか？

   この記事では、弁護士費用特約の必要についてお届けしました。

   当サイト「交通事故弁護士カタログ」は、他にもお役立ちコンテンツが満載です。

   • 下の関連記事で知識をしっかり身につけ、
   • 24時間対応、土日も受付中のスマホで無料相談
   • 日本全国47都道府県の全国弁護士検索

   を活用すれば、今抱えていらっしゃるお困りごとが、解決へと一気に動き出します。

   困ってからではなく、困る前でも相談できるのが良い弁護士。

   あなたのお困りごと、まずは弁護士に相談してみませんか？

   弁護士費用特約の必要性についてのQ&A

   弁護士特約ってほんとうにお得なの？

   弁護士特約はつけておいて損はありません。弁護士費用特約は、保険会社の規約により、契約者本人だけでなく同居の家族や契約者の車に搭乗した第三者も補償範囲に含まれます。また、30年間の弁護士費用特約の保険料は12万円である一方、弁護士費用は最低でも30万円～50万円はかかることを考えると、決して無駄な特約ではないことがわかります。 つけておいて損はない弁護士費用特約

   弁護士特約がより重要になる事故類型とは？

   ①物損事故②後遺障害のない交通事故③示談で解決したい事故などがあげられます。物損事故や後遺障害のない事故は過失割合で深刻な争いになる場合があります。しかし、弁護士に依頼すると弁護士費用の支払いだけで費用倒れになってしまいます。また、示談で解決したい事故の場合は、弁護士費用を加害者に転嫁できないため、弁護士費用特約の有用性が高いといえます。 弁護士費用特約の必要性が高い事故とは!?

   車両保険をつけていれば特約は不要？

   不要というわけではありません。物損事故においては、車両保険で修理費用を全額まかなうことは可能です。しかし、代車費用、レッカー費用、車内の搭載品の損害を補償してもらうことはできないのです。つまり、全ての保障を受けるためには弁護士費用特約があったほうがよいということになります。 特約と車両保険との関係

   人身傷害保険にはいっていれば特約は不要？

   個人のリスク感度や保険に対する考え方によって異なりますが、交通事故で人身損害を負うリスクを考慮すると、特約をつけておくほうが無難です。人身傷害保険による補償額は、裁判基準の損害額よりも大幅に低い水準であるため、人身損害の全てを補うことができないからです。 特約と人身傷害保険との関係