自動車保険の弁護士費用特約はどれくらい必要か?2019徹底検証

  • ATMN
  • 弁護士費用特約,必要
  • 70 | 3592文字

弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

保険会社が弁護士費用を肩代わりしてくれる「弁護士費用特約」ですが本当に必要はあるのでしょうか?

今回は、弁護士費用特約の必要性について詳しくみていきましょう。

弁護士費用特約の必要性を統計データから徹底分析!!

弁護士費用特約って本当に必要なんですか!?
統計データからはとくに同居する家族がいる人にとっては、弁護士費用特約の必要性が高いことが分かりますね。
わたしも結婚して家族を持ったら弁護士費用特約に加入します!

自動車保険を契約するにあたって様々な特約やオプションがあるなかで、弁護士費用特約をつける必要性について悩んでいる方は多いのではないだろうか。

今回はその悩みを解決するために、統計データから算出した人身事故への遭遇率をもとに弁護士費用特約の必要性を徹底分析してみた。

人身事故への遭遇率は0.419%!?

年間の交通事故による死傷者数の総人口に対する割合で、人身事故への遭遇率を計算することができる。まず、自動車保険の契約者本人が1年間に人身事故の被害に遭う確率はたったの0.419%にすぎない(2019年3月調べ)。

0.419%というわずかな確率のために、年間最大4000円の保険料を負担するのは割に合わないと思う人も多いのではないだろうか。なお、弁護士費用特約の保険料の相場は、弁護士費用特約の保険料の相場は?で詳しく報告している。

家族の交通事故への遭遇率は大幅に高まる

しかし、弁護士費用特約は、契約車本人だけでなく同居の家族や契約車に搭乗した第三者も補償範囲に含まれる点を見逃してはならない。

また、年数が長くなれば交通事故への遭遇率も大幅に高まる点も考慮する必要がある。

下記のとおり、30年間で人身事故に遭う確率は11.4%まで上がる。

4人家族なら誰かが30年間で人身事故に遭遇する確率は約5割になる

30年間の弁護士費用特約の保険料は12万円である一方、弁護士費用は最低でも30万円~50万円はかかることを考えると、決して無駄な特約ではないことが分かるだろう。

つけておいて損はない弁護士費用特約

このデータをみる限り、弁護士費用特約が活躍する場面は意外と多い一方、保険料は割安なので、つけておいて損はないといえるだろう。

(人身事故の遭遇率と弁護士費用特約の保険料)

遭遇率 保険料
1年間 0.419% 4000円
10年間 4.12% 4万円
30年間 11.4% 12万円
50年間 18.9% 20万円
80年間 28.5% 32万円

日本の総人口1億2633万人(2019年2月概算値)事故による年間死傷者数52万9378人(2018年統計)として試算

弁護士費用特約の必要性が高い事故とは!?

弁護士費用特約はどんな事故の場合に必要になりますか?
物損事故や後遺障害の残らない事故の場合は、弁護士費用特約の必要性は高いといえます。
たしかに費用倒れや泣き寝入りは避けたいですもんね。

交通事故の種類重大性によって弁護士費用特約の必要性にも違いが出てくるという。

物損事故の賠償額は少額になりがちだが、過失割合で深刻な争いになることも少なくない。

しかし、弁護士に依頼すると弁護士費用の支払いだけで費用倒れになることがあり、泣き寝入りする被害者が多いのだ。そんな場合でも弁護士費用特約があれば気兼ねなく弁護士に依頼することができる。

後遺障害のない交通事故についても、弁護士費用を自分で負担すると費用倒れになることが多く、同様に弁護士費用特約の必要性が高い。

一方、後遺障害が残る交通事故の場合には、そもそも賠償額が高額になるため、弁護士費用特約がなくても費用倒れにならないことが多い。裁判をすれば損害額の1割分の弁護士費用を加害者負担としてくれるためだ。

その他に、裁判ではなくどうしても示談で解決したい場合には弁護士費用を加害者に転嫁できないため、弁護士費用特約の必要性が高いといえる。

まとめ表
弁護士が必要となる場面 弁護士費用特約が必要な理由
物損事故 過失割合で争いがある場合 費用倒れを防ぐため
後遺障害のない事故 適切な補償を受けたい場合 費用倒れを防ぐため
示談で解決したい事故 適切な補償を受けたい場合 弁護士費用を相手に転嫁できないため

なお、弁護士費用特約の使い方は、知らないと損する!弁護士費用特約の使い方のポイントまとめで詳しく報告している。

「車両保険と人身傷害保険をつければ弁護士費用特約の必要性がない」って本当!?

この前、保険相談に行ったら「車両保険と人身傷害保険をつければ弁護士費用特約はいりません」って言われました。
必ずしもそうとはいえないので注意が必要ですね。
うーん、保険って奥が深くて難しいです・・・。

ファイナンシャル・プランナーから「車両保険と人身傷害保険さえつけておけば、弁護士費用特約の必要性はありません」というアドバイスを受けることがあるらしい。このアドバイスの内容は本当なのか調査してみた。

車両保険との関係

たしかに物損事故においては、車両保険をつけていれば相手との示談が成立しなくても、修理費用を車両保険から全額まかなうことができる。

しかし、車両保険から代車費用、レッカー費用、車内の搭載品の損害を補償してもらうには特約をつける必要があり、保険料がその分割高になる。

人身傷害保険との関係

より致命的なことに、人身損害に関して、人身傷害保険による補償は万全とはいえない。人身傷害保険による補償額は、裁判基準の損害額よりも大幅に低い水準であり、人身損害の全てを補うことができないからだ。

結局、交通事故で人身損害を負うリスクを考慮すると、弁護士費用特約をつけておくほうが無難といえるだろう。

ただし、自動車保険にどのような特約をつけるかは、各個人のリスク感度保険に対する考え方にもよるため、絶対に弁護士費用特約が必要とまではいえないようだ。

まとめ表
対応する自分の保険 弱点
物的損害 車両保険 代車、レッカー、搭載品の損害の補償には特約が必要
人身損害 人身傷害保険 人身損害の一部しか補償されない

交通事故の解決を弁護士に任せたい

24時間スマホで無料相談予約するなら

いかがだったでしょうか?

この記事をお読みの方には、「自動車保険の弁護士費用特約はどれくらい必要か?」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないでしょうか。

記事に関連して、もっと知りたいことがある方は、本記事を監修したアトム法律事務所が提供するスマホで無料相談がおすすめです。

こちらの弁護士事務所は、交通事故の無料電話相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから電話相談の案内を受けることができるので、使い勝手がいいです。

電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

弁護士に無料相談はこちら

LINE相談のご利用方法はこちら(右上バナーからQRコードを表示)

※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

Can’t speak Japanese? Search English-speaking lawyers on Callmart to find the right professional for you.

こちらは交通事故専門で示談交渉に強い弁護士が対応してくれるので、頼りになります。

交通事故の後遺症で悩み、適正な金額の補償を受けたい、とお考えの方には、特にオススメです!

地元で無料相談できる弁護士を探すなら

弁護士に会って、直接相談したい方には、こちらの全国弁護士検索のご利用をおすすめします。

当サイトでは、交通事故でお悩みの方に役立つ情報をお届けするため、

①交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している

②交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

頼りになる弁護士ばかりを紹介しているので、安心してお選びください。

何人かの弁護士と無料相談した上で、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもおすすめの利用法です!

まとめ

いかがでしたか?

この記事では、弁護士費用特約の必要についてお届けしました。

当サイト「交通事故弁護士カタログ」は、他にもお役立ちコンテンツが満載です。

下の関連記事で知識をしっかり身につけ、

24時間対応、土日も受付中のスマホで無料相談

日本全国47都道府県の全国弁護士検索

を活用すれば、今抱えていらっしゃるお困りごとが、解決へと一気に動き出します。

困ってからではなく、困る前でも相談できるのが良い弁護士。

あなたのお困りごと、まずは弁護士に相談してみませんか?

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属弁護士。登録番号37890。大阪府生。高校卒業後渡米。ニューヨークから帰国後、司法試験に合格し、アトム東京法律事務所を設立。誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応するために、全国体制の弁護士法人を構築。年中無休24時間体制で活動を続けている。

弁護士費用の関連記事

目次に
戻る
TOPに
戻る