人身事故で仕事を休んだ場合に受け取れる休業補償の計算方法や受給のポイントをご紹介

岡野武志弁護士

交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

怪我人が発生したような交通事故は、人身事故と呼ばれます。

怪我をすれば、病院に入通院して治療をすることになり、仕事を休まなければならないこともあるかもしれません。

そのため、お給料が減ってしまった場合には、休業補償を受け取ることができるという話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

休業補償というものがあるのか。病院で診断書もらって、人身事故に切り替えたほうが良さそう。自転車の購入費用は全額出ないし、少しでもたしになるな。

— 🐹もるもっと (@N082169) October 8, 2016

しかし、休業補償について詳しく知らなければ、損してしまうことがあるかもしれません。

今回このページで勉強して、人身事故により仕事を休んだ分の補償をしっかりと受け取れるようにしましょう。

人身事故で仕事を休んだ場合に支払われる休業補償とは

人身事故の被害にあった場合、自動車保険から休業補償を受け取れるという話を聞いたことがある方が多いはずです。

しかし、実は休業補償という言葉は、労災の中で使われる用語になっています。

自動車保険からの損害賠償にあたっては、正式には休業損害と言います。

正しい用語は「休業損害」ですが、皆様に馴染みのある「休業補償」という言葉で説明を続けていきたいと思います。

自動車保険からの休業補償（休業損害）の計算方法

では、自動車保険から受け取れる休業補償（休業損害）は、どのように計算されるのでしょうか？

自動車保険には、車を運転する人に加入が義務付けられている自賠責保険と、任意で加入する任意保険の2種類があります。

それぞれについて見ていきたいと思います。

自賠責保険の場合

まず、自賠責保険では以下のように計算されます。

ただし、1日の休業損害額が5,700円を超えることを資料などで証明できれば、最大で19,000円まで日額の増額が認められているということです。

上限がある一方、

日額が5,700円以下の方でも、休業による収入の減収さえあれば日額5,700円で計算される

ため、収入の低い人にとっては有利ですね。

任意保険・裁判の場合

一方、任意保険や裁判所に対して休業補償を請求する場合の計算方法は以下の通りとなっています。

1日あたりの基礎収入をどうやって割り出すかは、職業別によって異なっています。

日額5,700円未満の人は実際の日額で計算される反面、

証明できれば、19,000円を超える日額も認められる

ので、収入の高い人にとって有利です。

ところで、自賠責保険は、被害者の方に対する最低限の補償をするものになっています。

しかし、休業補償（損害）に関しては、

日額が5,700円以下の方でも、休業による収入の減収さえあれば日額5,700円で計算される

ということでした。

収入の低い方の場合、任意保険で計算すると日額が5,700円以下になってしまうのであれば、休業損害についてだけは自賠責での計算方法を用いて、それ以外は任意保険で計算したいと思うかもしれません。

自賠責保険の基準が用いられるのは、治療費や慰謝料などを合わせた損害賠償の総額が120万円以内の場合のみとなります。

損害賠償の総額が120万円を超えた場合には自賠責保険の基準は用いられなくなり、任意保険基準や裁判基準が用いられることになります。

職業別に認められる休業補償（損害）の算定方法

では、実際にはどのように算定されるのか。

職業別に見てみましょう。

※ 有職者で家事労働にも従事している場合には、実収入額が学歴計・女性全年令平均賃金を上回っている場合は実収入額による。

主婦（家事従事者）の休業損害は認められる一方で、

• 学生
• 年金受給者
• 生活保護受給者
• 不動産オーナー

の方は、交通事故がなくても元々収入がない、もしくは事故にあっても収入や利益が減らないため、休業損害はもらえません。

その他、有給との二重取りができるのかなど、詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧になってみてください。

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知らないと損してしまうかも…労災からの休業補償を受け取る際のポイント

ところで、人身事故にあったのが、勤務中や通勤中だった場合、労災からも休業補償を受け取ることができます。

労災からの休業補償の計算方法

休業（補償）給付金の計算方法は以下の通りです。

給付基礎日額とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する金額のことです。

平均賃金とは、直前3ヶ月間に支払われた賃金の総額（ボーナスや臨時に支払われる賃金を除く）を日数で割った1日当たりの賃金額のことになります。

休業特別支給金

これとは別に、休業4日目以降、休業特別支給金というものも支給されます。

これは、交通事故が業務中であっても通勤中であっても支給されるということです。

つまり、勤務中や通勤中に交通事故に遭った場合、休業から4日目以降に、合計で給付基礎日額の80％が受け取れるということになるんですね。

休業損害と休業補償は同時に受け取れる？

ところで、仕事中に人身事故にあった場合、自動車保険と労災、どちらからも休業補償を受け取ることができるのでしょうか？

つまり、

自動車保険と労災からの休業補償の二重取りはできない

ということなんですね。

ただし、どちらを受け取るかは自分で決めることができます。

そして重要なポイントとしては、2つの金額に差がある場合、差額分は請求することができるのです。

そこで、労災からの休業補償の支給額が、自動車保険からの支給額を下回る場合、その差額については別途、自動車保険に対して請求することが可能なのです。

具体的には、労災から10万円、自動車保険から12万円の休業補償を受け取れる場合、労災から10万円を受け取った後でも、自動車保険に差額の2万円を請求することは可能ということになります。

一方、休業特別支給金については、労働福祉の増進を図るために行われるものであり、自動車保険からの休業補償（損害）とは異なる性質を持っています。

よって、休業特別支給金として受け取った分は、自動車保険から支給される休業補償（損害）からは差し引かれません。

具体的には、労災から12万円（休業補償10万円＋休業特別支給金2万円）、自動車保険から12万円の休業補償を受け取れる場合、休業特別支給金はそのままで、自動車保険にも2万円の差額を請求できるということになります。

とはいえ、実際の計算はより複雑で、被害者の方ご自身だけで検討するのは難しい場面もあるかもしれません。

自分が受け取れる休業補償の金額に間違いがないのか…不安がある場合には、ぜひ弁護士に相談だけでもしてみてください。

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以上、人身事故で仕事を休んだ場合の休業補償に関して理解を深めていただけたでしょうか。

しっかりと休業補償を受け取るために、弁護士に相談してみたいと思われた方もいらっしゃるかもしれません。

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きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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まとめ