駐車場で車をぶつけられた!保険は使える?過失割合や警察への連絡についても解説

Q1. 駐車場で車をぶつけられた時に使える保険は?

駐車場で車をぶつけられた時に使える保険は、
・お店やパーキングエリアなど、不特定多数の人が自由に出入りできる駐車場
なのか
・私有地の駐車場や月極駐車場など、限られた人しか出入りしない駐車場
なのかによって変わりますので、分けてご説明します。

①不特定多数の人が出入りできる駐車場

不特定多数の人が出入りできる、お店の駐車場やパーキングエリア、サービスエリアなどで車をぶつけられた場合に使える保険は、以下の通りです。

物損事故の場合

・加害者の任意保険
・被害者の車両保険

人身事故の場合

・加害者の自賠責保険
・加害者の任意保険
・被害者の車両保険、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険

加害者側の保険からは、損害賠償金が支払われます。

被害者の保険についての詳細は、以下の通りです。

被害者側の保険の概要
車両保険 交通事故などで車が損傷した場合に使える
人身傷害保険 被保険者やその家族が交通事故で負傷した場合に使える
搭乗者傷害保険 交通事故にあった時に一緒に車に乗っていた人が死傷した場合に使える
無保険車傷害保険 ひき逃げや無保険車との事故で被害者が死亡したり後遺障害が残ったりした場合に使える

この中で車両保険については、利用すると保険の等級が下がり、保険料が上がる場合がありますので、規約をよくご確認ください。

②特定の人しか出入りしない駐車場

個人の駐車場や月極駐車場のような、特定の人しか出入りしない駐車場で車をぶつけられた場合に使える保険は、以下の通りです。

物損事故の場合

・加害者側任意保険から賠償金がもらえる可能性が高い
・被害者自身の保険のうち、車両保険を利用できる
※加害者側の自賠責保険は、もともと物損事故には対応していない

人身事故の場合

・加害者側の自賠責保険から賠償金がもらえる
・加害者側の任意保険からは、契約内容によっては賠償金がもらえる
・被害者自身の保険のうち、人身傷害保険、搭乗者傷害保険などが使える

Q2. 駐車場で車をぶつけられたら、警察に届け出るべき?

警察に届け出る「義務」があるかどうかでいえば、
①不特定多数の人が出入りする駐車場:届け出の義務あり
②特定の人しか出入りしない駐車場:届け出の義務なし
となります。

事故にあったときに警察に届け出をすることは、道路交通法によって義務付けられています。これに違反すると、3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金を科されてしまいます。

ただし、特定の人しか出入りしない個人の駐車場などであれば、警察への届け出は義務ではありません。こうした駐車場は、道路交通法の対象外だからです。

しかし、けがをしたのであれば警察に届け出てください。

加害者は過失運転致死傷罪などの罪に問われる可能性があるからです。

Q3. 駐車場で車をぶつけられた時の過失割合は?

駐車場で車をぶつけられた場合の過失割合は、以下のようになります。

駐車場での事故の過失割合
①A車:B車=5050
A車とB車が駐車場内の通路の出会い頭でぶつかった
②A車:B車=3070
B車が駐車区画から出ようとしていたところ、A車が通路を走行してきてぶつかった
③A車:B車=8020
B車が駐車区画に入ろうとしたところ、A車が通路を走行してきてぶつかった

ただし、実際にはここから、前方不注視や酒酔い運転などといった事情を考慮し、過失割合が調整されていきますので、上記の過失割合はあくまでも参考程度と考えておいてください。

Q4. 駐車場で車をぶつけられたら弁護士に相談すべき?

駐車場で車をぶつけられたら、弁護士に相談することをおすすめします。

特にけがをした場合には、加害者側に請求できる賠償金の種類が多くなりますし、その分賠償金額も大きくなります。

そうなると、賠償金額を話し合う示談交渉でもめやすくなります。

交通事故の示談交渉相手は基本的に、交渉のプロである加害者側任意保険会社です。そのため、被害者ご自身で交渉に当たると、加害者に有利な内容で進められてしまう可能性が高いです。

加害者側に主導権を握られることなく交渉し、適切な賠償金額を獲得するためには、弁護士に相談する方がよいでしょう。

アトム法律事務所では、電話やLINEで人身事故に関する無料相談を受け付けています。

弁護士に相談するべきか迷っている方や場所を選ばず相談したい方も、気軽に利用できます。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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