交通事故の示談に相手方の弁護士が出てきた!その理由と対策を解説
目次
Q1.相手の弁護士が登場!被害者の味方をしてくれる?
味方とはいえないでしょう。
弁護士=被害者の味方、と考える人は多いです。
しかし、弁護士は依頼者の主張を相手方に伝えるもの。必ずしも被害者の味方とは限りません。
とくに交通事故は、片方が一方的に悪いとは限りません。たとえば過失割合(交通事故の責任の度合い)が<9 対 1(90:10)>の場合、1割の部分は被害者なのです。
相手方についている弁護士は、保険会社の顧問弁護士など、相手方から依頼を受けている弁護士です。相手方にも主張があり、その主張を通すために弁護士を立てたと考えられます。
Q2.示談相手はなぜ弁護士を立ててきたの?
示談交渉を円滑に進めるためという理由が大きいかと思います。
円滑に進められない事情をかんがえると、相手が弁護士を立ててきた理由が想像できます。
想定される理由として以下の3つをご紹介します。
②互いの主張が対立している
③コミュニケーション自体に問題がある
これらの理由をさぐってみましょう。
交通事故の損害賠償の金額は、
・被害者の怪我の状況
・過失割合
などに左右されます。
死亡事故や後遺障害が残るほどの大きな事故の場合は、加害者が被害者に支払うべき金額(損害賠償)が大きくなります。少しでも金額を下げるために、相手方も弁護士をつけて交渉を有利に進める狙いがあると考えられます。
また、被害者側の態度にも、相手方が弁護士を立てる理由があります。
まずは交通事故の示談の意味を確認してみましょう。
示談とは
民事上の争いごとについて、裁判外で当事者間の話し合いをとおして解決すること。
話し合いを通じて決まった一定の損害賠償の支払い後には、それ以上の損害賠償請求をしないという当事者間の合意が通常含まれる。
示談には加害者・被害者双方の譲歩が必要です。しかし、ときに感情が先行してもめることも…。
そんな被害者の態度は、相手方の保険会社に示談交渉の進行をさまたげると判断される可能性があります。相手方は、弁護士を立てることで示談交渉を前へ進めたいという狙いがあるのでしょう。
Q3.示談中に弁護士が出てきた場合どうすればいい?
被害者としても、弁護士を立てることをおすすめします。
相手方についている弁護士は、相手方の言い分を主張する弁護士です。あなたの意見を加害者側にきっちり伝えるのは、あなたが依頼をした弁護士の役目です。
弁護士は法律の知識を持ち合わせた交渉の専門家です。被害者だけで相手の弁護士と交渉をしても、スムーズには進まないでしょう。
対等な立場で交渉するためにも弁護士への依頼・相談をおこなうべきです。
弁護士をつけるメリットには次のようなものがあげられます。
損害賠償金 | |
---|---|
弁護士基準での交渉により増額が期待できる | |
示談交渉 | |
相手方との交渉窓口となってくれて交渉のわずらわしさから解放される | |
後遺障害認定サポート | |
後遺障害認定を申請する場合にアドバイスをもらえる |
Q4.どんな弁護士を立てればいいの?
交通事故の解決実績が豊富な弁護士への依頼をおすすめします。また、実際に会って話を聞いてみることもポイントでしょう。さらに、料金体系の確認も必須です。弁護士事務所によって金額設定や、活動の範囲が違う可能性があります。
なにより納得のいく結果を得るためには、弁護士との信頼関係が欠かせません。「この人になら任せたい!」と思える弁護士を見つけることが大切なのです。
スマホで24時間弁護士相談窓口はコチラ
示談中、とつぜん相手方に弁護士が出てきたら驚いてしまいますよね。
しかし、何も示談交渉が破たんするわけではないので焦る必要はありません。
あなたも弁護士に事情を話してみることからはじめませんか。
こちらの弁護士事務所は24時間・土日祝も専門のオペレーターが待機。
いつでも弁護士相談の予約ができるので便利ですよ。
※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。
広告主:アトム法律事務所弁護士法人
代表岡野武志(第二東京弁護士会)
LINE相談は弁護士が直接答える人気サービスのようです。
・電話だとちょっと緊張してしまう
・相談内容を整理して聞きたい
こんな方にはピッタリです。
返事にはすこし時間がかかる可能性があるので、早めに話しかけてみましょう!
この記事の監修弁護士
岡野武志弁護士
アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階
第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。