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交通事故 ｜後遺障害の認定を受けるには

Q1.後遺症と後遺障害の違いとは？

交通事故で負った怪我は、治療を続けても完治しないことがあります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を、症状固定と呼びます。
そして、症状固定以降にも残っており改善の期待できない症状が後遺症です。

後遺障害と後遺症は同じ意味で使われることも多いですが、後遺障害は後遺症よりも限定された意味を持つ言葉となります。
基本的に、後遺障害という単語は損害賠償や自賠責法に関わるものです。
後遺症が後遺障害と認められるためには、下記のような条件が必要になります。

✓交通事故と症状の間に因果関係があること
✓因果関係の存在を、医学的に説明できること
✓労働能力の喪失を伴うこと

Q2.後遺障害の等級が認定される方法とは？

交通事故における損害賠償の項目は、傷害部分と後遺障害部分に分けられます。
傷害部分とは、事故による怪我が原因で発生した損害に対する賠償を指します。
傷害部分に含まれる具体的な項目は、治療費、休業損害、入通院慰謝料などになります。

後遺障害部分の損害賠償とは、事故による怪我が原因の後遺症による損害に対する賠償となります。
障害を負ったことにより生じた精神的苦痛に対する賠償金が、後遺障害慰謝料です。
また、障害のために失われる将来の収入に対する賠償金である逸失利益を請求することもできます。
逸失利益の金額は、被害者の年齢・職業・収入や、障害ごとの労働能力喪失率から算出されます。

後遺傷害部分の損害賠償を請求するためには、後遺障害等級の認定が必要となります。
等級を認定してもらうためには、損害保険料率算出機構に申請を行う必要があります。
申請方法は二種類あり、加害者側の任意保険会社が書類を提出する方法は事前認定と呼ばれます。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

Q3.後遺障害等級が認定されない理由は？

後遺障害等級の認定の申請を行っても、等級が認定されないことがあります。
特に事前認定によって申請を行った場合、等級が認定されなくなる可能性が高まります。

示談金の金額には、後遺障害等級が認定されるか否かで、数十万円以上の違いが生じる場合があります。
そのため、示談金を支払う側である保険会社からすれば、後遺障害等級は認定されない方が望ましいのです。
そのため、保険会社に任せる事前認定では最低限の書類しか提出してもらえないことが多くなります。

Q4.後遺障害等級を認定しやすくするためには？

後遺障害等級の認定の成否は、医師によって作成される診断書や後遺障害診断書に左右されます。
後遺障害のなかには聴力や視力などの機能障害や、むちうちなどの神経症状など、外見から判別することが難しいものもあります。
そのような障害の等級認定を申請するうえでは、精密検査の結果や、MRI画像・レントゲン写真などの客観的な医学的所見の有無が大きな影響を与えます。
被害者請求を行う場合であれば、医師に相談して、等級が認定されやすくなるような適切な診断書を作成してもらえるように頼むことができるのです。

後遺障害等級認定の申請の結果に不服であれば、異議申し立てを行うことはできます。
しかし、いちど申請の結果が出てしまうと、異議申し立てを行っても結果が変わらない可能性は高いです。
そのため、最初に申請を行うタイミングで、適切な書類を準備しておくことが重要となります。

後遺障害等級の認定の申請の方法や、提出する書類の内容については、弁護士に相談することができます。
さらに、示談交渉も弁護士に担当させれば、慰謝料も高額な弁護士基準で請求することが可能になります。
最終的に請求できる金額は大幅に増額することが多いため、弁護士に相談することをおすすめします。

後遺障害の認定を相談するならこちら

交通事故の被害にあい後遺障害になったら、弁護士に相談しましょう。
交通事故の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼すれば、適切な損害賠償を得られる可能性が高まります。

アトム法律事務所では電話やLINEによる無料相談を受け付けております。
お電話は365日24時間つながります。
後遺障害等級の認定の申請を検討している方も、既に認定が却下されてしまった方も、まずは弁護士にご相談ください。

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交通事故の後遺障害でお悩みの方は、ぜひ、ご相談ください。

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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