裁判の費用が知りたい…交通事故で裁判になった場合の相場2020

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悩み顔

交通事故の損害賠償請求で裁判になったら費用はどれくらいかかるのか・・・?

弁護士に依頼しても弁護士費用を払えるだろうか・・・?

なるべく弁護士費用をかけずに解決する方法は無いか・・・?

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか?

このページでは交通事故裁判にかかる弁護士費用について解説しています。実際の弁護士費用の相場やなるべく弁護士費用をかけない方法を知りたい方はこちらのページをご覧ください。

交通事故裁判の弁護士費用の相場は?

交通事故で裁判になったらどれくらい弁護士費用がかかるんですか?
弁護士費用の内訳と相場を見ていきましょう。

裁判にかかる弁護士費用の内訳

裁判にかかる弁護士費用の内訳として代表的なものを以下にまとめました。

  • 着手金:弁護士に依頼した時点でかかる費用。
  • 報酬金:裁判で最終的に認められた金額(または裁判前後の増額分)に応じて支払う成功報酬。
  • 実費:郵送費などの必要経費。
  • 日当:弁護士が事故現場や裁判所に出向く際の、時間拘束に対する費用。

このうち実費・日当については実際にかかった金額や時間に応じて決められるものですので、以下では裁判の着手金と報酬金の相場について見ていきます。

弁護士費用の相場

日弁連の相場

かつては日弁連が弁護士費用を規定しており、弁護士費用が自由化された現在も旧規定をそのまま料金体系として使用している事務所は多々あります。

これを元に計算した結果を以下に表にしました。

経済的利益総額うち着手金うち報酬金
100万円約28万円約11万円約17万円
200万円約52万円約17万円約35万円
300万円約78万円約26万円約52万円
400万円約94万円約31万円約63万円
500万円約110万円約37万円約73万円
1000万円約191万円約64万円約127万円
1500万円約272万円約91万円約181万円
2000万円約353万円約118万円約235万円

独自の料金体系

弁護士費用自由化後に広まっている料金体系として、着手金を無料とし報酬金を20万円+賠償額の10%と、より成功報酬に比重を置いたものがあります。

着手金無料によって後述する費用倒れのリスクが減らせることと依頼者目線でも明瞭で分かりやすいことから、大手の交通事故を扱う法律事務所ではこちらの料金体系を採用しているところが多いようです。
※裁判時に別途着手金が必要になる場合があるので、事前の確認が必要です。

あくまで一例ですが、弁護士に依頼して賠償額が倍増した場合を目安として以下に表にしました。

賠償額(増額分)総額うち着手金うち報酬金
200万円(100万円)40万円無料40万円
400万円(200万円)60万円無料60万円
600万円(300万円)80万円無料80万円
800万円(400万円)100万円無料100万円
1000万円(500万円)120万円無料120万円
2000万円(1000万円)220万円無料220万円
3000万円(1500万円)320万円無料320万円
4000万円(2000万円)420万円無料420万円

交通事故裁判の弁護士費用は誰が負担する?

弁護士費用って結構な金額ですよね?
誰がいくら負担するのかは気になるところですね。

費用倒れのリスク

「弁護士費用 > 弁護士に依頼することで増えた金額」となってしまい、弁護士に依頼することで損をしてしまうことを費用倒れと言います。

当然このような事態は避けたいところですが、着手金を払ったが思ったような増額が認められなかったケースでは費用倒れになりやすいので事前の確認と注意が必要です。

上の表はあくまで賠償額が2倍になった場合のサンプルですが、見比べると後者の料金体系の方がやや割高な印象を受けるでしょう。

しかし、着手金が発生しない料金体系であれば、増額幅が少なかった場合でも費用倒れのリスクは少ないので安心感が得られるというメリットがあります。

着手金有り費用倒れのリスク有り
着手金無し費用倒れのリスク無し(または極めて低い)

弁護士費用を相手方に請求できる場合

裁判において、賠償金認容額の1割程度を弁護士費用相当額として相手方に負担させる判決を得られる場合があります。

弁護士費用の全額が認められるわけではなく、認容額の1割程度に留まりますが、認められれば費用負担はかなり軽減されます。

あくまで裁判で解決した場合の話であり、示談や和解・調停での解決で弁護士費用の相手方負担が認められることはまずないので注意が必要です。

なるべく費用をかけずに解決する方法は?

なるべく弁護士費用をかけずに解決したいです。
いくつかポイントがあるので確認してみましょう。

弁護士費用を抑える方法

弁護士費用特約を利用する

ご自分やご家族が加入している任意保険で弁護士費用特約を付けている場合は、弁護士費用をご自分の保険会社に請求することができます。

上限は300万円と定められているとことが多いようですが、上の表を見ていただければ、全額あるいは費用の大部分を払ってもらえることが分かります。

この弁護士費用特約があれば費用倒れは心配しなくてよいので、まずは弁護士費用特約の有無と内容を確認するのがよいでしょう。

実費負担を抑える

弁護士との相談に際して、移動の交通費や郵送費用も見逃せない負担になります。
これらの実費負担をなるべく抑える方法を以下に挙げますので、事務所選びの参考にしてください。

  • 電話相談やメール相談など、事務所まで行かなくても相談できる手段がある。
  • 無料の出張相談を行ってくれる。
  • 自宅や管轄裁判所から近い事務所を選ぶ。

実費負担額は、裁判で受け取れる賠償金や弁護士に支払う報酬金に比べれば少ない金額ですが、特に時間がかかりやすい裁判においてはじわじわと積み重なって負担になってきますので、なるべくなら抑えられるにこしたことはありません。

裁判以外で解決する方法

裁判は交通事故の解決手段の中でも、最も時間と費用がかかってしまいやすい手段です。
通常の示談交渉や調停・和解などの手段では増額が見込めない場合の最終手段と言えるでしょう。

もちろん通常の示談交渉や和解手段では埒が明かない場合には、裁判において正当な補償を受けられるようしっかり主張するべきです。

ただし、通常の示談交渉以外の手続きには追加着手金が必要になる弁護士事務所が多いようです。
裁判で見込める増額幅と、追加でかかる費用や時間をしっかり確認し、どの手段がよりメリットが大きいのかを判断する必要があります。

メリットデメリット
弁護士費用特約費用倒れのリスク無し特約加入が必要
実費負担を軽減解決が長期化しても負担が軽い選べる事務所が限定されてくる
裁判以外の手段費用・時間を抑えられる裁判基準より低くなるリスク有り

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いかがだったでしょうか?

この記事をお読みの方には、「裁判の費用が知りたい…交通事故で裁判になった場合の相場2020」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないでしょうか。

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交通事故の裁判費用についてのQ&A

裁判にかかる弁護士費用の内訳は?

交通事故で裁判になった際の主な費用は4つあります。①着手金:弁護士に依頼した時点でかかる費用②報酬金:裁判で最終的に認められた金額に応じて弁護士に支払う費用③実費:郵送費などの必要経費④日当:弁護士が事故現場や裁判所にいる時間拘束への金銭です。 交通事故裁判の弁護士費用の相場は?

費用倒れを避けるには?

着手金が発生しない料金体系を選択するのが手堅いです。慰謝料の増額幅が少なかった場合でも費用倒れのリスクが低くなります。また弁護士費用を相手方(加害者)に請求できる判決を裁判で得られる場合があります。ただし全額ではなく、一割程度となっています。 交通事故裁判の弁護士費用は誰が負担する?

弁護士費用をおさえる方法はある?

弁護士費用を抑える方法は主に3つあります。①弁護士費用特約を利用することです。ご自身やご家族が保険会社に加入していれば、全額もしくは大部分を払ってもらえます。②実費負担を抑えるようにしましょう。電話やメールで相談するなどなるべく交通費をおさえましょう。③裁判以外で解決することも弁護士費用をおさえられます。裁判は示談交渉で増額が見込めない場合の最終手段と考えておきましょう。 なるべく費用をかけずに解決する方法は?

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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