交通事故の慰謝料（後遺障害なしの場合）｜請求の可否や増額の方法をご紹介！

交通事故の慰謝料が後遺障害なしの場合でも請求できるかや増額の方法を知りたいという方はぜひご一読下さい。

交通事故にあってしまった場合に慰謝料の支払いを受けられることがあることは、ほとんどの方がご存知かと思います。

しかし、後遺障害なしと判断された場合にも支払いを受けられるかどうかまではご存知でない方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、まずは、交通事故の慰謝料は後遺障害なしと判断された場合でも、支払いを受けられるのかどうかについてお伝えしていきたいと思います！

交通事故の慰謝料は後遺障害なしの場合も請求できる!?

交通事故の慰謝料は傷害分と後遺傷害分がある

そもそも、慰謝料とは、他の人に精神的な苦痛を負わせたことに対するつぐないとして支払われる金銭のことをいいます。

そして、交通事故にあった場合、後遺障害なしかありかにかかわらず、怪我をしていれば、精神的な苦痛を負うことになります。

そこで、交通事故では、被害者が死亡に至らなかった場合の慰謝料を

• 傷害慰謝料
• 後遺障害慰謝料

に分け、後遺障害が残ったと認定された場合には、傷害慰謝料に後遺障害慰謝料を加えた金額を慰謝料とすることにしています。

反対に言うと、交通事故の慰謝料は、後遺障害なしと判断された場合でも、傷害慰謝料の支払いは受けられるということになります。

傷害分の慰謝料は入通院期間に応じて払われる

交通事故の傷害分の慰謝料は、後遺障害なしの場合でも支払われることが分かったところで、次に気になるのは具体的な金額かと思います。

どの程度の精神的な苦痛を負ったかは、人によっても違いがあり、人の内心に関わる問題なので、客観的な判定をすることが困難です。

そのため、交通事故ごとに全て個別に検討して慰謝料を計算することになると、

• 迅速な解決が図れない
• 事案ごとにばらつきが大きくなり公平性を欠く

ことになります。

そこで、交通事故の傷害分の慰謝料は、原則として入通院期間を基礎に金額を定めることにしています。

交通事故による怪我の検査や治療のために、入通院を余儀なくされれば、時間が取られ行動の自由が制限される精神的苦痛を負うことになるからです。

もっとも、同じ通院期間でも、通院頻度が少ない人は通院頻度が多い人より、時間が取られ行動の自由が制限される精神的苦痛が少ないといえます。

そこで、通院頻度が少ない場合には、入通院期間ではなく、実際の入通院日数を基礎に金額を定める場合があります。

傷害分の慰謝料相場は用いられる基準で異なる

お伝えしたとおり、交通事故の傷害分の慰謝料の金額は、原則として入通院期間を基礎に定められることになります。

もっとも、たとえ同じ入通院期間であっても、具体的な傷害分の慰謝料の相場は用いられる基準によって大きく変わってくるんです！

そこで、ここからは、代表的な3つの傷害分の慰謝料基準の種類及びその相場をお伝えしていきたいと思います。

①自賠責基準

自賠責基準とは、その名のとおり、加入が義務付けられている自賠責保険から支払われる保険金額を算出する際に用いる基準のことをいいます。

自賠責保険は、被害者の損害を最低限度保障するための保険のため、法令上限度額が定められています。

具体的には、傷害分については、120万円という限度額が定められています。

責任保険の保険金額は、政令で定める。

出典：自動車損害賠償保障法第13条

法第13条第1項 の保険金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次のとおりとする。

（略）

イ　傷害による損害（ロからヘまでに掲げる損害を除く。）につき

百二十万円

（以下略）

出典：自動車損害賠償保障法施行令第2条

そして、具体的な自賠責基準での傷害分の慰謝料は、次のように支払基準が定められています。

３．慰謝料

(１) 慰謝料は、１日につき４，２００円とする。

(２) 慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする。

（以下略）

出典：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf

日額が4,200円というのは明確ですが、対象となる日数は基準を読んだだけではよくわかりませんね･･･。

実は通院分の慰謝料は

• 入院日数と実際の通院日数の２倍の合計
• 総治療期間

のいずれか少ない方を対象日数として計算するといわれています。

②任意保険基準

任意保険基準とは、その名のとおり、各任意保険会社が慰謝料などの損害賠償の金額の提示額を計算する際に用いる基準のことをいいます。

任意保険基準は、保険会社ごとに基準が異なり、かつ非公開とされているので、詳細はわかりません。

もっとも、かつては各任意保険会社共通の基準が存在し、現在もその基準が基礎になっていると考えられています。

そして、旧統一任意保険基準での傷害分の慰謝料は、入通院期間に応じ、以下のような相場が定められています。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/santeihyo3_sp.png

ただし、実通院日数が少ない場合には、上記の基準から減額補正がされます。

一方で、傷害の部位・程度によっては、上記の基準から増額補正されることもあります。

具体的な増減額の補正の基準やその割合については、以下の記事に詳しく記載されていますのでぜひご覧になってみて下さい！、

交通事故の慰謝料｜任意保険基準編～計算方法や相場表を特別にご紹介！

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③裁判(赤本)基準

裁判基準とは、その名のとおり、交通事故の民事裁判において裁判所が用いる基準のことをいいます。

この弁護士基準は、通称赤い本（赤本）と呼ばれている本に掲載されているため。「赤本基準」と呼ばれることもあります。

交通事故の赤本については、以下の記事に詳しく記載されていますので、興味のある方はぜひご覧になってみて下さい！

交通事故の赤本とは｜青本との違いはどこ？慰謝料を赤本基準でもらう方法は？

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そして、裁判基準での傷害分の慰謝料は、入通院期間に応じ、以下のような相場が定められています。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/santeihyo1_sp.png

ただし、通院が長期にわたる場合には、実通院日数の3.5倍程度を慰謝料計算のための通院期間の目安とする場合もあります。

一方で、傷害の部位・程度によっては、上記の基準から20～30％程度増額されることもあります。

また、症状の客観的な証拠がないむちうちや打撲等の場合には、以下のような相場が定められています。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/santeihyo2_sp.png

ただし、通院が長期にわたる場合には、実通院日数の3倍程度を慰謝料計算のための通院期間の目安とする場合もあります。

※治療費等慰謝料以外の傷害による損害含めた総額

交通事故の慰謝料を後遺障害なしでも増額させる方法は?

交通事故にあい、怪我をされた以上、慰謝料をたとえ後遺障害なしの場合であっても、できるだけ多く受け取りたいと考えるのが自然です。

後遺障害認定は無理だろうから、できるだけ慰謝料増やしてもらわないとなぁ…

— 暁 (@aakkkkkkmm) May 30, 2016

では、交通事故の慰謝料を後遺障害なしでも増額させる方法はあるのでしょうか？

①裁判を起こす

先ほどご紹介した3つの基準の慰謝料相場を比較して頂ければ分かりますが、3つの基準のうち裁判基準の慰謝料が一番高額になるのが通常です。

そのため、交通事故の慰謝料を後遺障害なしでも増額させる方法としては、まず民事裁判を起こすという方法が考えられます。

なお、交通事故の民事裁判の流れについては、以下の記事に詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

交通事故の民事裁判の流れ｜民事訴訟で簡易裁判所に管轄はある？控訴は可能？

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②ADR機関への和解や示談のあっ旋の申立て

もっとも、交通事故の民事裁判を起こすのは、手間も時間も非常にかかり、裁判所に納めるお金もかかります。

そこで、交通事故の慰謝料を後遺障害なしでも増額させるための、裁判以外の方法として

• 交通事故紛争処理センター
• 日弁連交通事故相談センター

などのADR機関に和解や示談のあっ旋の申立てをすることが考えられます。

これらのADR機関が提示するあっ旋案は裁判基準の慰謝料をベースに提示されるため、増額が見込めます。

そして、裁判に比べれば手間や時間もかからず、費用も無料で申し立てることができます。

ただし、あくまで裁判基準の慰謝料を「ベース」にするに留まり、裁判基準満額の慰謝料は認められない場合もある点には注意が必要です。

また、裁判を起こし、判決が出される場合には認められる遅延損害金が認められない点にも注意が必要です。

交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターについては、以下の記事に詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

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③弁護士への示談交渉等の委任

もっとも、裁判ほどではないにせよ、ADR機関への和解や示談のあっ旋の申立てにもある程度の手間や時間が掛かります。

そこで、より手間や時間をかけずに交通事故の慰謝料を後遺障害なしでも増額させる方法として

弁護士に示談交渉を委任する

ことが考えられます。

弁護士が代理人の場合、示談交渉の段階で、任意保険会社が裁判基準に準じた支払いに応じることが多いため、慰謝料の増額が見込めます。

任意保険会社が示談交渉の段階で、裁判基準に準じた慰謝料の支払いに応じることが多いのは、示談が成立しなければ裁判となる可能性が高いからです。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、被害者の手間はかからず、示談交渉で解決できれば、解決までの時間も短くて済みます。

ただし、あくまで裁判基準に「準じた」慰謝料の支払いに応じるに留まり、裁判基準満額の慰謝料は認められない場合もある点には注意が必要です。

また、裁判を起こし、判決が出される場合には認められる遅延損害金が認められない点にも注意が必要です。

さらに、弁護士に依頼したことによる慰謝料増額幅が弁護士費用を下回るいわゆる「費用倒れ」にならないかにも注意する必要があります。

最後に、お伝えしてきた各慰謝料を増額させる方法を比較したものを表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

※1 被害者本人で行う場合を想定

※2 交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターを想定

※3 弁護士費用特約利用できる場合には費用負担掛からない場合あり

交通事故の慰謝料は後遺障害なしでは大幅な増額は困難?

ここまで、交通事故の慰謝料を後遺障害なしでも増額させる方法についてお伝えしてきました。

もっとも、交通事故の慰謝料増額は後遺障害なしのままでは、大幅な増額は困難です。

ここからは、交通事故の慰謝料増額が後遺障害なしのままだと限界がある理由をお伝えしたいと思います。

慰謝料増額が後遺障害なしだと限界がある理由

先ほどお伝えしたとおり、交通事故の慰謝料を後遺障害なしで増額させるには、裁判基準で慰謝料を計算してもらうのがポイントです。

しかし、後遺障害なしのままでは、高額な裁判基準で計算したとしても、傷害慰謝料しか請求できないことに変わりはありません。

示談の書類来た・・・後遺障害認定されなかったから金額少ないなぁ・・・

— はだっち (@hadatti) February 6, 2015

そして、先ほどご紹介した表を比較して頂くとわかりますが、任意保険基準ではなく、裁判基準で傷害慰謝料を計算することによる増額は

100万円台が限界

になります。

一方、冒頭でお伝えしたとおり、後遺障害が残ったと認定されれば、傷害慰謝料だけでなく、後遺障害慰謝料の支払いを受けることができます。

そして、後遺障害慰謝料は、等級に応じて、高額な裁判基準ですと、110万円～2800万円になります。

このことから、交通事故の慰謝料増額は後遺障害なしでは限界があり、大幅な増額には後遺障害認定を受けることが不可欠であることがわかります。

なお、後遺障害認定を受けると、後遺障害慰謝料だけでなく、逸失利益という損害項目の支払いも受けることができるようになります。

被害者の年齢や収入次第ですが、重い後遺障害認定を受けると、後遺障害慰謝料と逸失利益で1億を超える支払いを受けられるケースもあります。

後遺障害なしの判断は異議申し立てで変わる!?

交通事故の慰謝料増額は後遺障害なしでは限界があり、大幅な増額には後遺障害認定が必要なことがお分かりいただけたかと思います。

では、一度後遺障害なしと判断された後に、後遺障害認定を求める方法にはどんなものがあるのでしょうか？

まず挙げられるのが、異議申し立てという方法です。

異議申し立てとは、自賠責保険に対して後遺障害認定の再判断を求める不服申立ての方法になります。

ただし、異議申し立てが認められ、後遺障害なしなどの判断が変更される確率は、統計上5％程度と非常に低くなっています。

※損害保険料算出機構平成25年度の事業概況参照

なお、後遺障害認定に対する異議申立自体には期間や回数の制限はなく、2回目以降の異議申立も可能です。

ただし、被害者請求の時効との関係で、一定期間内に異議申し立てをしなければいけない場合があるという注意点があります。

紛争処理の申請

また、自賠法に基づく指定紛争処理機関である自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理の申請をするという方法も考えられます。

紛争処理の申請を受けた自賠責保険・共済紛争処理機構は、

• 弁護士
• 医師
• 学識経験者

が紛争処理委員を務める紛争処理委員会が提出された書面などで審査を行い、調停結果を通知します。

費用は無料であり、原則として書面のみで判断され、当事者の出席は不要です。

なお、自賠法に基づく指定紛争処理機関である紛争処理機構の調停は、自賠責保険の枠組みの中での最終の不服申立て方法として位置づけられます。

そのため、紛争処理申請は、異議申立と異なり、1回のみしか申請できず、2回目の申請ができない点に注意する必要があります。

紛争処理機構への申請は異議申立を１回ないし複数回行った後で、慎重に検討した上で行う必要があります。

後遺障害なしの判断は裁判等でも争う余地あり

また、自賠責保険において後遺障害なしと判断された場合でも、裁判で争い、後遺障害慰謝料の支払いが認められる余地があります。。

裁判所は、自賠責保険の認定結果には拘束されず、判決などにおいて、後遺障害の判断をすることができるからです。

とはいえ、裁判所は自賠責保険の後遺障害認定結果を事実上尊重していると考えられます。

そのため、自賠責保険の申請時とは異なる新たな有力資料を提出しないと、自賠責保険の認定結果と変わらない認定になることがほとんどです。

また、費用は有料であり、当事者の出席が必要となります。

そして、判決内容に不服がある場合には上訴という制度が設けられています。

なお、後遺障害認定に対する異議申立などについては、以下の記事により詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

後遺障害認定の異議申立｜事前認定か被害者請求かで成功確率は変わる!?

「後遺障害の異議申立をして非該当などの認定の結果が変わる確率はどれくらいあるの？」「事前認定ではなく異議申立は被害者請求の方法でした方が認められる確率が上がるって聞いたけど本当？」「異議申立をしても結果が変わらなかった場合、もう他に方法はないの？」交通事故にあわれた方の中には、後遺障害の申請をしたものの、結果に納得できず、異議申立をされた方や異議申立を検討している方もいると思います。もっとも、交通事故にはじめて巻き込まれた方などは、後遺障害の認定に対する異議申立に関し、詳しくはご存じでない方...

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※醜状障害などでは面談行われる場合あり

なお、後遺障害認定に対する異議申立の弁護士への依頼については、以下の記事により詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

後遺障害の異議申立を弁護士に頼むと書き方・期間・確率はどう変わる!?

「後遺障害の異議申立はやっぱり弁護士に頼んだほうがいいの？」「後遺障害の異議申立を弁護士に依頼すると書類の書き方・結果が出るまでの期間や認容される確率はどう変わるの？」「後遺障害の異議申し立てを依頼する弁護士のいい選び方は何かないの？」交通事故にあわれた方の中には、後遺障害の申請をしたものの、結果に納得できず、異議申立の方法をとることを検討している方もいると思います。しかし、はじめて交通事故に巻き込まれた方などは、後遺障害の異議申立を弁護士に頼むと具体的に何が変わるのかよくわからないのではな...

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後遺障害なしの場合の慰謝料を弁護士に相談したい方へ

ここまで、後遺障害なしの場合の慰謝料についてお伝えをしてきましたが、読んだだけではわからないことがあった方もいるのではないでしょうか？

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故の慰謝料は後遺障害なしの場合どうなるかについてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ