交通事故の痛み｜後から出る可能性・いつまで続くか・治らないケース

岡野武志弁護士

交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

交通事故に遭われた方は、身体に強い衝撃を受けた状態になります。

その衝撃が原因で、事故後に痛みを感じるケースも多いでしょう。

本記事では、交通事故の痛みに関するお悩みを解決していきます。

痛みが後から出てくる可能性はあるの？

交通事故の痛みで一番多い原因とは？

警察庁交通局の「平成30年中の交通事故の発生状況」によると、2018年中に発生した交通事故のうち

• 一番多い事故類型は追突事故（全体の34.7%）
• 一番多い損傷主部位は頸部（全体の55％）

となっています。

つまり、交通事故の痛みで一番多い原因は

と考えられます。

むちうちにはどんな痛みや症状が出る可能性がある?

むちうちは首の痛み以外にも、以下のような痛みや症状が発生する可能性があります。

むちうちの症状はいつから出てくる？

上記のむちうちの痛みや症状は後から出てくる可能性もあります。

交通事故被害者は、特殊な状況に置かれることで一種の興奮状態となり、アドレナリンなどが分泌され、痛みを感じにくくなります。

そのため、実際には負傷していても、外傷が明らかでない場合は、事故直後に痛みに気付かないという可能性があるのです。

実際、twitter上でも以下のような声が聞かれます。

交通事故後、ミイラに進化している。後から痛みが出てきたり酷くなったりしている

— 紅龍（べりゅう）サチコ (@beryusachiko) July 23, 2019

首の痛みを嘘と言われないためには？

このように、交通事故の痛みに後から気付いたケースでは、加害者やその保険会社から嘘ではないかと疑われる可能性があります。

これは法的にいうと、交通事故と怪我との因果関係の問題であり、因果関係が否定されると治療費や慰謝料がもらえなくなります。

特にむちうち症は、骨折などの場合とは異なり、外傷はなく、レントゲンやMRIなどの画像でも異常が発見できないことも多いです。

このケースでは、痛みの根拠が被害者の自覚症状のみとなるので、後から気付いた場合には嘘と疑われやすくなります。

このような交通事故で首が痛いのに、相手方から嘘と言われないようにするポイントには

が挙げられます。

交通事故の痛みはいつまで治療が必要？

交通事故に遭い、痛みに苦しむ被害者の方は、この痛みがいつまで続くかや治療がいつまで必要か不安や疑問があるかと思います。

交通事故に合ってからもうすぐ１ヶ月。
痛みはまったく良くならず、
薬の量と強さがどんどん増してく。笑っ

痛み止めはとりあえずボルタレン様子見。
上肢の痺れはリリカ増量。
痛みで寝れないので睡眠薬2種併用。

いつまで続くのかな…これ。

— hachi☆ﾂｲﾌｨ必読☆ (@tetoteto0930) July 17, 2019

３日経っても治らない首の痛み、
今日、先生に寝違い？と聞いたら
交通事故に決まってるでしょ！
と言われたよ( ；´Д｀)
いつまでかかるんだ( ；´Д｀)

— 北都asくつ下インコ (@jaiaru666) October 1, 2013

ここからは、治療期間の相場についてお伝えしたいと思います。

むちうちなど痛みの原因別の治療期間

交通事故の痛みの主な原因となる傷病名別の治療期間の一般的相場は、以下の表のとおりです。

上記の治療期間は、安静期間やリハビリ期間を含んだ期間です。

上記はあくまで「相場」であり、怪我の内容や程度によって期間も当然異なります。

たとえば、むちうちでも、首の痛み以外に、手のしびれなどの神経症状を伴う場合は、治療が6ヶ月程度必要になる可能性が高いです。

【コラム】頭痛がいつまでも続く場合には要注意!?

先ほどお伝えのとおり、むちうちによる痛みの一つとして、頭痛が考えられます。

もっとも、頭痛がいつまでも続く場合には、むちうち以外の原因も疑うべきでしょう。

むちうち以外の頭痛の原因としては

• 脳脊髄液減少症
• 頭部外傷及び外傷性脳損傷

などが考えられます。

原因が違えば、適切な治療方法や治療内容も当然違ってくるので、原因の早期にの見極めが痛みを長引かせないためには重要です。

痛みがあっても治療費は打ち切りに!?

交通事故被害者に生じた痛みに対する治療費は、加害者側保険会社が病院や整骨院に直接支払うケースが多いです（一括対応）。

もっとも、痛みがあれば保険会社が治療費をいつまでも支払ってくれるとは限りません。

被害者に痛みが残っている段階でも、保険会社は病院などに対する治療費の支払いを中止（打ち切り）してくる可能性があります。

保険会社が病院などに治療費を直接支払うのは、義務ではなく保険会社のサービスなので、保険会社の判断で中止できるからです。

実際の打ち切りは、治療期間の一般的な相場の時期に行われるケースが多いです。

保険会社から治療費を打ち切られたら

実際に、保険会社から治療費の打ち切りを宣告された場合の流れを簡単に図で説明すると以下のとおりです。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_uchikiri.png

治療を継続するケースでは、被害者自身の負担減少のため、治療費の支払いには健康保険を使うべきです。

その後の詳しい流れについては、この後詳しく説明していきます。

打ち切りを宣告された場合の詳しい対策を知りたい方は、「交通事故の通院治療費打ち切り対策」の記事をご覧ください。

交通事故の痛みが治らないケースの対応

交通事故による痛みは、入通院治療を続けていくと、治療の効果が期待できなくなる状態となり、痛みが残存するケースがあります。

上記の状態のことを、交通事故では症状固定といいます。

症状固定時に痛みが残ったケースの流れは、以下の図のとおりです。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_ninteinagare-1.png

ここからは、その流れにおける具体的な対応方法をお伝えします。

①病院の医師に診断書を書いてもらう

症状固定時に痛みが残った場合には、患者として実際に診察をしてもらった医師に後遺障害診断書の作成を依頼する流れになります。

注意すべきポイントは、むちうちなどで整形外科と整骨院とを併用していた場合、作成を依頼できるのは整形外科だけという点です。

整形外科と整骨院の違いは以下の図のとおりです。

②後遺障害認定の申請（方法は二つ）

後遺障害診断書を作成してもらったら、後遺障害等級認定の申請を行う流れになります。

申請方法には二種類あります。

一つは加害者側任意保険会社が主体となり申請を行う事前認定という方法です。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_nintei1.png

もう一つは、被害者が自分で加害者の車に付いている自賠責保険に申請を行う被害者請求という方法です。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_nintei2.png

それぞれの方法のメリット・デメリットは、以下の表のとおりです。

一般的に、適切な後遺障害等級認定がなされる可能性を高めるには、被害者請求の方法で申請すべきと考えられています。

③後遺障害等級認定結果が出たら示談

申請の受付が完了すると、損害保険料率算出機構という機関にて、審査が行われます。

審査が終了すると、保険会社を通じて、後遺障害等級認定結果が通知されます。

その認定結果を踏まえて、加害者やその任意保険会社と示談交渉が行われ、示談が成立すると一定の金額を受け取る流れになります。

痛みの悩みは弁護士に無料相談をしよう

無料相談できる弁護士事務所の探し方

交通事故の痛みに関するお悩みは、被害者によって様々です。

そのお悩みは弁護士相談によって解決できる可能性があります。

人身事故にあわれた方は、お手元のスマホで弁護士に直接無料相談する方法があります。

以下の全国弁護士検索サービスを使って無料相談できる近くの法律事務所を探すのも直接会って相談したい方には有効な方法です。

弁護士を探す5秒で完了

弁護士に依頼する3つのメリットとは?

さらに、交通事故の痛みに関するお悩みは、弁護士相談だけでなく、依頼まですることで

1. ① 後遺障害認定の申請やその後の示談交渉といった手続を一任できる
2. ② 適切な後遺障害等級が獲得できる可能性が高まる
3. ③ 受け取れる示談金・損害賠償金額が増える可能性が高い

といったメリットがあります。

⓵後遺障害認定の申請や示談交渉の手続を任せられる

後遺障害認定の申請を被害者自ら行う場合、様々な書類を集める必要があり、大変手間が掛かります。

また、加害者側保険会社との示談交渉などのやりとりは、精神的ストレスにもなります。

弁護士に依頼すれば、面倒な手続を全て任せることができ、上記のような手間やストレスから解放されるというメリットがあります。

②適切な後遺障害等級が認定される可能性が高まる

弁護士に後遺障害認定の申請を依頼すると、被害者請求の方法で

認定につながりやすい資料を添付する

ことにより適切な後遺障害等級が獲得できる可能性を高められるというメリットもあります。

③高額な弁護士基準で慰謝料等を損害賠償請求できる

示談交渉の際、加害者側保険会社が提示してくる金額の慰謝料相場は低額なものです。

しかし、弁護士に依頼すれば、弁護士基準を用いて示談交渉をすることにより

示談金・慰謝料増額ができる

というメリットがあります。

具体的な弁護士基準による

• 入通院慰謝料
• 仕事を休んだことで発生する休業損害
• 後遺傷害慰謝料
• 逸失利益

の金額の相場は、以下の慰謝料計算機ですぐに確認できます。

かんたん1分！慰謝料計算機

開く

通院期間などを入れるだけでかんたんに慰謝料の相場がわかる人気サービス！あなたが保険会社から提示されている慰謝料は正しいですか？

弁護士基準とは、裁判で用いられる裁判基準と同じ基準です。

弁護士が入ると、保険会社が裁判をおそれて提示する示談金を増額し、早期解決を図ろうとします。

そのため、示談においても裁判の場合と同等の金額を受け取ることが可能になります。

弁護士費用特約の有無を確認しよう！

弁護士相談や依頼の唯一のデメリットは費用が掛かる点ですが、その問題を解決するには弁護士費用特約を利用するという方法があります。

弁護士費用特約が使えれば、一般的に相談料は10万円・依頼した場合の費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

詳しい内容については、以下の動画で弁護士が分かりやすく説明をしています。

ご自身のお車の任意保険会社に弁護士費用特約がついていないかを必ず確認しましょう。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故の痛みについてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ

いかがだったでしょうか。

このページを最後までお読みの方は、

• 交通事故による痛みが後から出てくる可能性やそうなった場合に嘘と疑われないための方法
• 交通事故の痛みがいつまで続くかやいつまで治療が必要か
• 交通事故の痛みが治らないケースの対応の流れ

などについて理解を深めていただけたのではないかと思います。

これを読んで弁護士に相談した方が良いと思った方も多いハズです。

自宅から弁護士と相談したい場合には、スマホで無料相談の機能を利用してみて下さい！

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、交通事故に関する関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてください！

皆さまのお悩みが早く解決するよう、お祈りしています。