後遺障害慰謝料の請求に必要な弁護士費用は？弁護士費用特約はどれほど役に立つ！？

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けれど、弁護士費用が心配でなかなか依頼に踏み出せない…とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回このページでは、

• 後遺障害の慰謝料請求に対する弁護士費用は？
• 弁護士費用特約と弁護士費用の関係は？

という点について、調査してみました。

弁護士費用が心配でお悩みの方に、少しでも参考になればと思っています。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

なんとなくですが、弁護士費用は高いイメージがあります。

実際に安いものではありませんが、得られるメリットを考えると、本当に高いものなのでしょうか？

ご自身だけで保険会社と交渉をしたことで被るかもしれない損失とどちらが大きいのでしょうか？

ここで、弁護士費用について詳しくなっていきましょう。

後遺障害慰謝料の請求に必要な弁護士費用の種類について解説

交通事故で後遺障害が残ってしまい、大きな精神的負担を負っていたとしても、保険会社からは低い慰謝料を提示されてしまうことがほとんどです。

そのような場合、精神的苦痛に対する適正な慰謝料を受け取るためには、弁護士に依頼するのがベストなのだそうです。

後遺障害認定のサポートとしては、弁護士による

• 被害者請求
• 異議申立て
• 自賠責保険紛争処理機構に対する調停申立て

などの手続きを代理で行ってもらえるということです。

また、後遺障害診断書の作成や、医療関係書類を集める段階からサポートしてもらえることも多いようです。

それらの活動を行うにあたっては、弁護士に労力と時間が発生します。

その分の費用を、別々に設定するパターン（分別パターン）と、まとめて設定するパターン（一体パターン）の2通りがあるということです。

まず知っておきたい弁護士費用の基礎知識

まず、弁護士報酬＝弁護士費用には、着手金、報酬金、実費、手数料などがあるそうです。

そのうち、着手金と報酬金の金額は、弁護を依頼した方が得た経済的利益の額の一定割合となっていることがほとんどのようです。

たとえば、被害者の方が得た経済的利益が100万円で、その10％が弁護士報酬と設定されていた場合には、弁護士費用は10万円となります。

その経済的利益を得られた賠償額全体とするか、弁護士が介入したことで増額できた分とするのかで、金額が変わってくることになりますね。

当然、賠償額全体を経済的利益とした方が、弁護士費用は高くなります。

弁護士費用の種類①分別パターン

後遺障害認定のサポート

分別パターンでは、後遺障害認定を受けるための手続きに対する手数料として、一定額を請求することが多いようです。

手数料の金額は、

• 弁護士の作業内容
• 後遺障害の内容

によって個別に定められているとのことです。

損害賠償請求に関する保険会社との交渉

後遺障害の慰謝料や逸失利益などの損害賠償請求については、着手金・報酬制を設定している弁護士が多いとのことです。

着手金無料と宣伝されていることもありますが、実際には成功報酬に着手金分が上乗せされることも多いようですね。

なお、分別パターンにおいては、先に後遺障害認定サポート業務の手数料が請求されるそうです。

よって、自賠責保険からの回収分については、経済的利益から除外される運用がされることが多いとのことです。

弁護士費用の種類②一体パターン

一方の一体パターンでは、

• 後遺障害認定のサポート
• 損害賠償請求

の両方に対し、着手金・報酬制として弁護士費用が設定されているようです。

この場合は、自賠責保険からの回収分も、経済的利益に含めて弁護士費用が計算されるとのことです。

具体的な弁護士費用の金額は、各弁護士事務所によって異なります。

各弁護士事務所のウェブサイトに料金が記載されていることが多いので、事前に確認してみた方が良いでしょう。

また、最近は無料相談を実施している事務所もあります。

その時に、費用の見積もりをお願いしてみるのも手かもしれませんね！

えっ、裁判をすれば弁護士費用を加害者に負担してもらえるってホント！？

弁護士費用の種類についてはわかりました。

しかし、弁護士費用は決して安いものではありませんよね。

弁護士に依頼することで、慰謝料額などが増額になったとしても、弁護士費用がかかって、手取りが少なくなってしまうことはないのでしょうか？

交通事故の損害賠償請求のための弁護士費用は賠償請求可能

実は、総損害額（実際には、既払額や過失割合相当額を控除した請求額）の1割前後の金額が弁護士費用として認めてもらえるそうです。

交通事故の損害賠償請求は非常に専門的なものです。

それを法律の知識がない一般の方が、すべて本人だけで行うのはほぼ不可能です。

また、交通事故の裁判は被害者に対する適正な補償を目指すものです。

よって、被害者の方が適正な補償を受けられるように、弁護士に依頼することを前提としたものでなければならないはずです。

そこで、交通事故の損害賠償請求においては、その裁判のための弁護士費用も損害として認められる場合があるということです。

示談で解決した場合は被害者負担

一方、 裁判は起こさずに、弁護士による保険会社との示談交渉のみで解決した場合には、弁護士費用は被害者の方の負担となります。

ただし、被害者の方が加入している保険に、弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえるそうなのです。

よって、最終的には手取りが増えることが多いということです。

弁護士費用特約にはどんなメリットがあるの？

先ほど、弁護士費用特約が被害者の保険についていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえるという話が出ていました。

詳しく知りたいですよね。

弁護士費用特約がない場合

もちろんですが、被害者ご本人やご家族の自動車保険に弁護士費用特約がついていない場合には、被害者の方ご自身で弁護士費用を支出する必要があります。

弁護士費用特約がある場合のメリット

一方、弁護士費用特約がついている場合には、300万円を上限として、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるのだそうです。

また、弁護士に相談した場合の相談料についても、10万円を上限として支払ってもらえるとのことでした。

また、現在では弁護士費用の設定は自由化されています。

しかし、保険会社ごとに支払基準は異なるものの、保険会社は旧弁護士会の報酬規程に基づいて、支給の対象となる弁護士費用を算出していることが多いようです。

よって、実際の弁護士費用と保険会社が使用する弁護士費用には多少のズレが生じる可能性もあります。

そういった理由により、一部支払いを拒否された部分については、被害者の方の負担となります。

慰謝料などの回収額から、弁護士費用の不足分に充てることになるでしょう。

※ 任意保険会社の運用によっては、300万円の範囲内であっても、弁護士費用が一部支給されないことがあります。

いろいろ制約はあるものの、弁護士費用特約は、いざ交通事故に巻き込まれた場合には、被害者の強い味方になるものです。

この特約をうまく活用すれば、弁護士費用の支払いを最小限に抑えることができ、実質負担0円になることもあるんですからね！

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ここまでで、後遺障害に対する弁護士費用について理解いただけましたでしょうか。

また、より適正な慰謝料を獲得するために、今すぐ弁護士に相談したいと思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いがいるわけでもないし、相談と言っても誰にすれば良いのかなんてわかりませんよね。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、後遺障害の慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ