交通事故の慰謝料確定まで|事故から症状固定、後遺障害認定、示談までの期間も解説
交通事故の解決を弁護士に依頼する際、費用面と同じくらい気になるのは、解決にかかる期間です。
交通事故の発生から慰謝料額の確定にいたるまでには3つのステップがあるようです。
慰謝料問題の解決までのステップとそれぞれにかかる期間を順をおってみていきましょう。
目次
交通事故の慰謝料の示談成立までにかかる期間は!?
交通事故の被害者は、慰謝料などの適切な補償を受けられるまでにかかる期間が気になるのではないだろうか。
怪我や後遺障害の程度が大きければ大きいほど、解決までにかかる期間は長期化する傾向にある。
ただし、交通事故の慰謝料を解決するまでにはいくつかの段階があるので、それぞれの期間の目安を理解しておこう。
交通事故から症状固定までの期間
交通事故の慰謝料額が確定するには、怪我の治療がいったん終了し症状固定に至る必要がある。傷害慰謝料は、入通院の期間に応じて目安となる金額が決まるためだ。
交通事故から症状固定までの期間は治療期間そのものであるため、怪我の部位や程度、治療経過、被害者自身の治癒力などに大きく影響される。一概に期間の目安となるものはない。
ただし、レントゲン画像などで骨や神経に異常がみられず、痛みや痺れなどの自覚症状だけを根拠に通院している場合には、相手保険会社から6か月程度で症状固定と主張されることが多い。
もちろん最終的には怪我の客観的状況と医師の判断が尊重される。
しかし、被害者本人が治療を継続したいという希望を持っていても、医師から症状固定と判断されてしまうと治療の継続はあきらめるしかないようだ。
症状固定から後遺障害認定までの期間
これ以上治療をしても良くも悪くもならないという症状固定の状態に至ったが、その後も後遺症が残る場合には後遺障害の認定を受ける必要がある。
症状固定から後遺障害認定までの期間は、申請準備にかかる期間と、後遺障害の審査にかかる期間に区別できる。
申請準備には、2週間~1か月程度の期間がかかることが多い。申請の受理から1か月程度で後遺障害の認定結果が出ることがほとんどだ。両方合わせて、約2か月程度を目安にしておくと良いだろう。
後遺障害認定から示談成立までの期間
後遺障害の認定結果がでると、慰謝料を含めた損害賠償の総額が定まる。相手保険会社から示談金の提示を受け、交渉を重ねたすえ納得行く金額まで増額されれば示談が成立する流れになる。
後遺障害の認定から示談成立までの期間は、保険会社との交渉状況に依存する。示談成立までの期間は、最短で1か月、長引いて半年程度が目安だろう。
半年経過しても交渉がまとまらない場合は、被害者から裁判を起こす流れになる。
まとめ表
期間の考え方 | 期間の目安 | |
---|---|---|
交通事故から症状固定までの期間 | 怪我の部位・程度、治療経過による | むちうち症で通常6か月程度 |
症状固定から後遺障害認定までの期間 | 申請の準備期間と審査期間に分かれる。 | 約2か月程度 |
後遺障害認定から示談成立までの期間 | 保険会社との交渉の進捗による | 最短で1か月 長引いて半年 |
裁判で慰謝料を請求するのにかかる期間は?
交通事故における慰謝料の補償について、示談交渉ではまとまらず裁判を起こす場合にはどれくらいの期間がかかるのだろうか?
裁判での解決方法には大きく2種類ある。裁判上の和解による解決の場合は、比較的短期間で解決されやすい。1審止まりの事案であれば、半年~1年程度で解決することが多いだろう。
一方、裁判上の和解もまとまらず判決まで進む場合は、証人尋問の手続も必要になることが多いため、1年~2年程度が目安となる。
1審の判決に不服がある場合には、上訴することになるため、さらに長引くことになる。和解、判決ともに1年~2年半程度が目安になる。
このように、交通事故が裁判に移行すると、解決までの期間が示談に比べて大幅に長期化することに留意すべきだ。
まとめ表
1審止まり | 2審以降 | |
---|---|---|
和解で解決 | 半年~1年 | 1年~2年半 |
判決で解決 | 1年~2年 | 1年~2年半 |
※表で示した期間は、人身事故の裁判を想定した場合の目安にすぎません。個別の事案によって期間は大きく変動します。
交通事故の慰謝料の解決にかかる期間を短縮するポイントは?
交通事故の慰謝料問題をできる限り早期に解決するためには、裁判に移行しないことが大切だ。裁判にまでなると、いくら凄腕の弁護士に依頼しても一定の期間がかかることは避けられないのだ。
また、交通事故を示談で解決する場合であっても、できる限り早期に弁護士に交渉を依頼することが早期解決への近道となる。
被害者本人だけで保険会社と交渉している限り、適正な賠償額は半永久的に提示されないといっても過言ではないからだ。
結局、被害者本人だけで交渉する期間は無駄な期間となってしまい、交渉を長期化させる原因となるだけなのだ。
交通事故の被害者は、できるだけ早期に補償を受けるためには、弁護士に相談・依頼してできる限り示談交渉の範囲で解決することが大切だということを覚えておこう。
ただし、あまりにも請求額と保険会社の提示額に開きがある場合には、早期解決のメリットを犠牲にしてでも裁判で慰謝料を請求したほうが良いこともある。
この点は担当弁護士と綿密に協議する必要がある。
まとめ表
省略できる期間 | |
---|---|
弁護士に早期に相談・依頼 | 被害者本人だけでの交渉期間の省略 |
できる限り示談で解決する | 裁判にかかる期間と手間の省略。ただし、示談金額との兼ね合いで裁判を選択すべき場合もある。 |
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まとめ
この記事の監修弁護士
岡野武志弁護士
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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。