交通事故の後遺障害で適切な等級認定と金額を獲得するための３つのポイント

岡野武志弁護士

交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

交通事故の被害者の方が後遺症が残った場合、体が元通りにならない以上、せめて十分な補償を受けたいと考えるのは当然のことです。

交通事故、十分な補償が受けられるといいのだけど。

— もりわけゆう（手を洗おう） (@moriyuu_) December 27, 2017

しかし、交通事故により後遺症が残ったとしても、無条件で十分な補償を受けられるわけでは残念ながらありません。

まず、後遺障害として適切な等級認定を受ける必要があります。

さらに、適切な慰謝料などの金額を受け取るためには、一定の条件が必要となります。

こちらの記事では、そんな交通事故の後遺障害で適切な等級認定と金額を獲得するための３つのポイントをご紹介したいと思います。

①後遺障害の等級表や認定基準を把握する

最初のポイントは、交通事故の後遺障害の等級表や認定基準を把握することです。

後遺障害の等級表や認定基準を把握すべき理由

交通事故による後遺障害の症状や程度は人によって全て異なるところ、それらすべてを個別に認定していくことは不可能です。

そこで、後遺障害の種類や程度を類型化した等級表をあらかじめ作成し、等級表記載の後遺障害があるかどうかという形で認定を行っています。

そのため、後遺障害の等級表を把握していなければ、適切な等級認定を受けることは不可能といえます。

なお、後遺障害の等級表は、社会情勢の変化などに伴い、改正が行われることがあります。

直近では、男女の性差別を解消するために、傷跡などの外貌醜状についての等級表が改正されています。

以前は交通事故で顔などに怪我の痕が残った場合の後遺障害の等級が男子と女子で区別されてて、女子の方がより重い後遺障害とされてたんだけど、最近は男女間で区別をつけなくなったのよ。そういうことやで。

女児も禁制？…相撲協会は「安全確保がすべて」：読売新聞 https://t.co/Yzni1QkD6V

— 鼻野猫太 (@hanane_ko) April 12, 2018

このような等級表の改正を把握していないと、後遺障害が認定される見込みの等級について、正しい見通しが立てられないことになります。

もっとも、交通事故の後遺障害の適切な等級認定を受けるためには、等級表の把握だけでは不十分です。

このあとお伝えする等級表をご覧頂くとわかりますが、等級表の表現は抽象的なものが多く、これだけでは認定されるかどうかの判断が困難です。

そこで、交通事故では、等級表の抽象的な文言を統一的に解釈するための認定基準を定めています。

なお、交通事故の後遺障害の認定基準は、労災保険のものを準用しています。

そして、実際の後遺障害の等級認定は、等級ごとに定められた認定基準に照らし合わせて、どの等級に当たるのかを審査するという形で行われます。

そのため、後遺障害の等級ごとの認定基準を把握していなければ、適切な等級認定を受けることは不可能といえます。

交通事故の後遺障害等級表一覧

ではここで、実際の交通事故の後遺障害の等級表の一覧をご紹介したいと思います。

交通事故においては、上記の等級表記載の後遺障害に該当しなければ、等級認定されないのが原則です。

もっとも、等級表記載の後遺障害に該当しないものであっても、後遺症の内容や程度によっては、等級認定される可能性があります。

このことは、後遺障害の等級表が定められている自動車損害賠償保障法施行令にも以下のように規定されています。

各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であつて、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。

出典：自動車損害賠償保障法施行令　別表備考6

たとえば、以下の方のような交通事故による嗅覚障害は、後遺障害の等級表には記載がないものの、12級や14級が認定される可能性があります。

4年前の交通事故から嗅覚障害になった。100回に一度くらい微かに何か匂いがわかる時もある。珈琲もカレーも柚子も薔薇もわかんないけど。そんな自分にもそこそこ慣れました。仕方ない仕方ない、でもかなしい。#嗅覚障害　#交通事故後遺症　#匂いしない

— おおいじゅんこ (@junkooi3) June 11, 2018

後遺障害の認定基準（等級別）

そして、交通事故では、後遺障害の認定基準も等級別に定められています。

たとえば、高次脳機能障害がどの等級に認定されるか等級表からは判断が困難ですが、認定基準では等級別に細かく基準が規定されています。

後遺障害の等級別の認定基準の総論については、以下の記事により詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

後遺障害等級認定基準とは｜交通事故で後遺症認定をされるための条件

「むちうちで後遺障害が認定されたという通知が届いたけど、どういう意味があるの？」「交通事故での後遺障害の認定基準はどんな場合でも同じなの？」「具体的な後遺障害の認定の基準はどうなっているの？」交通事故にあわれて後遺症が残ってしまった方の中には、後遺障害が認定された方や後遺障害の申請を検討されていらっしゃる方がいるかと思います。しかし、はじめて交通事故に巻き込まれた方など、被害者の方の多くは、後遺障害の認定の意味や基準がよくわからないのではないでしょうか？このページでは、そんな方のために 後遺...

弁護士交通事故.com

さらに、後遺障害等級の1級～14級までの具体的な認定基準については、以下のリンク先もぜひご覧になってみて下さい。

②後遺障害の等級認定の申請は被害者請求の方法で行う

２つ目のポイントは、交通事故の後遺障害の等級認定の申請を被害者請求の方法で行うことです。

後遺障害の等級認定の申請方法には二種類ある

交通事故の後遺障害の等級認定の申請には

• 事前認定
• 被害者請求

という二つの方法があります。

ここからは、それぞれの方法について、詳しく説明していきたいと思います。

後遺障害等級申請方法①事前認定

後遺障害等級認定の事前認定とは、簡単に言うと相手方任意保険会社が窓口となり、被害者の自賠責保険に事前に確認する方法のことです。

交通事故の加害者が、自賠責保険だけではなく任意保険にも加入している場合、被害者は、任意保険会社から

• 自賠責保険金分
• 自賠責保険金分を超える任意保険会社負担分

を一括して支払ってもらうことになります。

この制度のことを一括払制度といいます。

相手方任意保険会社は、被害者に一括払いをした後、自賠責保険から、自賠責保険金分を回収します。

この制度のことを加害者請求といいます。

この制度が自賠法15条を根拠としていることから15条請求とも呼ばれています。

被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。

出典：自動車損害賠償保障法第15条

この加害者請求の前提として、一括払いをする相手方任意保険会社は、自賠責から支払われる保険金分をあらかじめ確認する必要があります。

その一環として、被害者の自賠責保険の後遺障害の等級認定を事前に確認する事前認定という方法があります。

事前認定は、相手方任意保険会社から第三者機関である損害保険料率算出機構に損害調査を委託する方法で行われます。

事前認定の大まかな流れは以下の図のとおりです。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_nintei1.png

事前認定のメリット

ご覧頂いたとおり、事前認定は相手方任意保険会社が主体となり、相手方任意保険会社のために行われる手続といえます。

そのため、後遺障害認定の申請の必要書類の収集や費用負担は、原則として相手方任意保険会社となるため、被害者からすると

• 資料収集の負担が少ない
• 費用負担がない

ことがメリットといえます。

事前認定のデメリット

また、ご覧頂いたとおり、事前認定は相手方任意保険会社が主体となり、加害者請求の前提として行われる手続といえます。

そのため、後遺障害認定の申請の手続きに、原則被害者は関与できず、自賠責保険に対する保険金（相当額）請求手続きに先行して行われるため、

• 手続きが不透明
• 等級が認定されても、すぐには自賠責保険金（相当額）を受領できない

ことが被害者にとってのデメリットといえます。

なお、後遺障害の事前認定については、以下の記事に詳しく記載されていますので、興味のある方はぜひご覧になってみて下さい！

後遺障害等級の事前認定とは？被害者請求と流れにどんな違いがあるの？

「交通事故の後遺障害について調べていたら事前認定って言葉が出てきたけど一体何のことなの？」「後遺障害の事前認定の手続きはどうなっているの？」「後遺障害の事前認定は非該当の可能性が高いって噂を聞いたけど本当なの？」交通事故にあわれて後遺症が残ってしまった方の中には後遺障害の申請を検討されていらっしゃる方もいるかと思います。しかし、はじめて交通事故に巻き込まれた方も多いでしょうから、後遺障害の事前認定とは何かがわからないという方もいるのではないでしょうか？このページでは、そんな方のために 後遺障...

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後遺障害等級申請方法②被害者請求

一方、後遺障害等級認定の被害者請求とは、被害者自身が申請主体となって、直接相手の自賠責保険に申請をする方法のことをいいます。

自動車損害賠償保障法には以下のような条文があります。

第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

出典：自動車損害賠償保障法第16条第1項

被害者保護という自賠責の目的を果たすため、保険契約の当事者ではない、被害者に直接請求する権利を認めたものです。

被害者は保険契約の当事者ではないため、条文上「保険金」ではなく「損害賠償額」の支払を請求することになっています。

上の条文は、その場合の自賠責保険への損害賠償額の請求方法を規定したものです。

被害者が請求することや根拠条文から、被害者請求や16条請求などと呼ばれています。

この被害者請求で支払われる損害賠償額を決定するために、被害者請求の手続の中で、後遺障害の等級認定が同時に行われます。

つまり、被害者請求には

• 後遺障害の等級認定申請という側面
• 自賠責保険へ保険金（相当額）請求という側面

の二つの側面があるということになります。

被害者請求の大まかな流れは以下の図のとおりです。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_nintei2.png

被害者請求のメリット

被害者請求のメリットとしては、被害者が申請主体であり、自賠責保険に対する保険金請求を含んでいることから

• 提出書類や時期をコントロールできる
• 相手方との示談前に自賠責保険から保険金を受け取れる

ことなどが挙げられます。

被害者請求のデメリット

他方、デメリットとしては、被害者が申請主体であることから

• 必要書類や画像の収集負担
• 費用負担

などが挙げられます。

後遺障害の等級認定申請は被害者請求が有利!?

では、交通事故で後遺障害の適切な等級認定を受けるには、被害者請求の方法で申請すべきなのはなぜでしょうか？

メリットのところでもお伝えしたとおり、被害者請求では、申請の際に提出する書類を自分でコントロールすることができます。

そのため、認定に有利となる医療関係の資料や主治医の意見書などを提出することが可能です。

このことが、後遺障害の適切な等級認定を受けるには、被害者請求のほうが有利といわれる理由の一つです。

もっとも、後遺障害の適切な等級認定を受けるには、被害者請求のほうが有利といわれるのにはもう一つ理由があります。

実は、もう一つの後遺障害の等級認定の申請方法である事前認定の場合、事案によってですが、相手方任意保険会社は

後遺障害が認められにくい方向に働く内容の顧問医の意見書

を付けて被害者の後遺障害の等級認定を損害保険料率算出機構に依頼することがあるようです。

そのため、そういった不利な書類を付けられるおそれがないことも、後遺障害の等級認定の申請には被害者請求のほうが有利といわれる理由となります。

なお、後遺障害の被害者請求や等級認定に有利な書類については、以下の記事もぜひご覧になってみて下さい！

後遺障害の等級認定で慰謝料等の金額が決まる

そもそも、なぜ交通事故による後遺症に対する十分な補償を受けるには、後遺障害の適切な等級認定が必要なのでしょうか？

後遺障害による精神的苦痛や仕事等に対する支障の程度は人によって全て異なるところ、それら全ての金額を個別に計算するのは困難です。

そこで、交通事故では、後遺障害の等級に応じて慰謝料の金額や逸失利益の計算に必要な労働能力喪失率の相場を定めています。

その保険会社が頑張ってくれて後遺障害等級を、主治医の見立てよりもかなり高い等級で取ってくれたのでそれなりの慰謝料になります。自腹になる治療費に不安はなくなるレベルと言っておきます。弁護士挟めばもっと沢山もらえるのかもしれないけど、まぁいいかなと（続く）

— にっし〜〜 (@nissy1973) June 23, 2018

このことが、交通事故による後遺症に対する十分な補償（損害賠償）を受けるために、後遺障害の適切な等級認定が必要な理由となります。

③後遺障害が等級認定されたら弁護士基準で慰謝料等請求

最後のポイントは、交通事故の後遺障害の適切な等級認定を受けたら、弁護士基準で慰謝料などの損害賠償を請求することです。

請求先・請求方法で同じ等級でも金額は変わる

お伝えしたとおり、交通事故では後遺障害の等級に応じて慰謝料等の損害賠償の金額の相場が決まってきます。

もっとも、同じ後遺障害の等級でも、請求先や請求方法によって受け取れる慰謝料の金額の相場には違いがあります。

交通事故における慰謝料などの損害賠償の請求先や請求方法としては、大きく

• 自賠責保険に保険金を請求する（自賠責基準）
• 被害者が任意保険に示談交渉で保険金を請求する（任意保険基準）
• 弁護士が任意保険に示談交渉で保険金を請求する（弁護士基準）又は裁判で損害賠償金を請求する（裁判基準）

という３つの方法があり、具体的な後遺障害の等級・基準別の慰謝料の金額の相場は以下の表のとおりです。

※（　　）内の金額は被害者に被扶養者がいる場合

上記のとおり、交通事故においては、被害者が任意保険に請求するのと弁護士が請求するのとでは、同じ等級でも慰謝料の金額は大きく違います。

弁護士が請求する場合（弁護士基準）の金額は、裁判で請求した場合に認められる金額の相場であり、本来認められるべき適正な金額といえます。

そのため、交通事故の後遺障害に対する適切な慰謝料などの金額を受け取るためには、弁護士基準で請求することが必要になります。

なお、後遺障害慰謝料以外の損害賠償金の金額も弁護士基準で請求することにより、増額する可能性が高いです。

弁護士基準で計算した場合の損害賠償の金額全体の相場は、以下の慰謝料計算機で簡単に確認できますので、ぜひお気軽にご利用ください。

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なお、後遺障害慰謝料の各基準ごとの情報をより詳しく知りたいという方は、以下の記事もぜひご覧になってみて下さい！

弁護士特約使えれば、原則自身の費用負担なし

お伝えしたとおり、交通事故の後遺障害慰謝料などの損害賠償について、適切な金額を受け取るには、弁護士基準での請求が必要です。

もっとも、被害者が弁護士基準に基づいて慰謝料などの損害賠償の金額を計算して請求しても、任意保険はまず支払いには応じてくれません。

弁護士基準での請求が認められるためには、弁護士に損害賠償請求を依頼する必要があり、弁護士に依頼するためには、弁護士費用が通常掛かります。

なお、交通事故の被害者の方の保険の弁護士特約が使える場合には、費用倒れの心配なく、弁護士に依頼することができます。

この場合、弁護士基準で請求することにより、損害賠償が増加した金額がそのまま手元に残ることになります。

そのため、弁護士特約が使える場合には、必ず弁護士に損害賠償請求を依頼すべきといえます。

なお、後遺障害慰謝料の増額と弁護士特約の関係については、以下の記事に詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

弁護士特約で慰謝料増額｜交通事故の示談を無料で弁護士に依頼する方法

皆さん、「弁護士特約」って聞いたことありますか？この弁護士特約を利用すると、保険会社が弁護士費用を負担してくれる場合があるそうです。大変助かる弁護士特約ですが、利用する際に注意すべき点もあるようです。弁護士特約があれば慰謝料請求の費用倒れの心配がなくなる!?弁護士さんに交通事故の慰謝料請求をお願いしたいのはやまやまですが、費用倒れにならないか心配です。物損事故や軽微な人身事故では、弁護士に依頼すると費用倒れのリスクがあります。弁護士特約があればそのリスクをカバーできますね。被害者が泣き寝入りせ...

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弁護士特約使っても保険料や等級は変わらない

保険の弁護士特約を使えば、後遺障害慰謝料などの損害賠償として受け取れる金額が増えることがお分かりいただけたかと思います。

もっとも、弁護士特約を使うことで、受け取れる金額が増えても、それ以上に保険料が値上がりするのであれば、結果的には損になりますよね…。

しかし、そういった心配は不要です。

弁護士特約を使っても、保険が等級ダウンする（下がる）ことはないからです。

このように、弁護士特約を使っても大きなデメリットはありませんので、弁護士特約が使える場合には積極的に使うべきといえます。

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まとめ