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交通事故裁判の和解案！納得できない結果にならないための対策は？

Q1.交通事故で裁判を起こすのはどんな場合？

交通事故の賠償金をめぐって、加害者と被害者との間で民事裁判が起こることがあります。
しかし、基本的には裁判は紛争解決の最終手段です。
通常は、賠償金の金額は被害者と加害者との間の示談交渉によって決定されます。

交通事故にあった被害者は、加害者に損害賠償を請求できます。
事故と言えば慰謝料というイメージが強いと思われますが、慰謝料も損害賠償の一種です。
具体的には、被害者の負った精神的苦痛に対する損害賠償のことを、慰謝料と呼ぶのです。

交通事故の被害者と加害者は、紛争解決のための示談を行うことになります。
そして、交渉の結果、加害者が被害者に支払う損害賠償の総称が示談金です。
慰謝料は示談金の内訳の一部、ということになるのです。

裁判を行う場合とは、示談による合意が成立しなかった時となります。

Q2.示談がこじれた場合、裁判以外の選択肢は？

示談がこじれた場合であっても、裁判のほかの選択肢があります。
ADR機関を用いた示談あっせんであれば、弁護士などが第三者的な立場から被害者と加害者の仲裁をします。
ADR機関は公益社団法人であり、無料で示談あっせんを行ってくれることもポイントです。
ADR機関の具体例としては交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどがあります。

また、裁判所では、裁判以外にも民事調停という手段が用意されています。
こちらもADRと同じく、利用が容易な制度です。
手続きにかかる期間は、ADRでも調停でも、一般的には3ヶ月程度です。
また、弁護士などに依頼せず、被害者本人が申し立てして利用することができます。

裁判の場合、短くても6ヶ月程度、長い場合には2年程度かかることがあります。
それに伴い、示談金を受け取れる時期も遅れてしまうのです。
また、被害者自身で裁判を提起することも可能ではありますが、手続きが煩雑なために通常は弁護士に依頼することになります。
そのため、裁判自体の費用に弁護士費用が上乗せされることになるのです。

Q3.裁判を行うことのメリットとは？

裁判のメリットとは客観的で公正な立場からの判決が下されることです。
また、示談金の受け取りが遅れる代わりに遅延損害金を受け取ることもできます。
裁判にかかった弁護士費用の一部も、加害者に請求できる場合もあるのです。

裁判を行うことのもう一つのメリットは、裁判所の判決には強制執行力があることです。
加害者が示談金の支払いを拒んでいる場合でも、差し押さえなどによって回収することが可能になります。

Q4.裁判において「和解」を目指す理由とは？

裁判官は被害者の味方とは限らず、あくまで公平で中立な第三者としての観点から判決をくだします。
被害者側が勝訴するとは限りませんし、勝訴しても被害者の要求がすべて満たされるとは決まりません。
そのため、多くの場合、裁判では勝訴ではなく和解を目指すことになります。

和解は、裁判所の関与の下、加害者と被害者との間で行われます。
和解を行うためには、勝訴や敗訴などの結果が出る前に訴えを取り下げることになります。
和解の結果として作成される含意所（和解書）は示談書と同様の効力を持ちます。
また、裁判所が関わることなので、勝訴の判決と同じく強制執行力があります。

被害者の心情としては、原告の立場から裁判を行う以上は勝訴を目指したくなるものです。
しかし、勝訴にこだわってしまうと裁判の長期化により費用がかさんだり示談金の支払いが遅れるリスクが生じます。
また、勝訴したところで、求めていた請求額を下回る補償額になる場合も多々あるのです。
そして、最悪の場合は敗訴となってしまう可能性もあるのです。

交通事故の民事裁判は和解になることが多く、年によって交通事故訴訟の75%が和解の結果になっています。
裁判を行う際にはいたずらに勝訴を目指すだけではなく、むしろ被害者にとって妥当で有利な和解案が得られる戦略を目指すことが望ましいのです。

事前の準備を挑まずに裁判に挑んでしまうと、加害者側の弁護士にしてやられて、納得できない和解案で解決されてしまうおそれがあります。
そして、一度和解してしまうと、その結果をくつがえすことは基本的にできなくなります。
そのため、被害者側でも信頼できる弁護士に相談して、時間をかけて相談して入念な準備をしてから裁判に挑みましょう。
交通事故の民事訴訟の経験豊富な弁護士を選ぶことが、満足できる和解案にたどりつく近道です。

交通事故に強い弁護士への相談はこちら

交通事故の被害にあったら示談を行う必要があり、それでも解決しなければ裁判を行う必要があります。
弁護士への相談は、裁判の際だけでなく、示談交渉の段階から可能です。
示談を弁護士に依頼すればスムーズに交渉が解決する可能性が高まり、慰謝料も高額な弁護士基準で請求することができます。
もちろん、裁判になった場合にも交通事故の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼して、納得できる結果を目指しましょう。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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