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車とバイクの事故！バイクの方が悪いときの【過失割合】は？

Q1.交通事故の過失割合とは？

交通事故が起こると、被害者には車の修理費用や入院代などの損失が発生します
また、事故の状態によっては、加害者にも損失が発生することがあります。
過失割合は、被害者と加害者との間で事故による損失の負担をどのように分けるか、ということを決める数字です。

過失割合の数字は、加害者と被害者がそれぞれ事故に対してどれだけ責任があるか、ということをあらわします。

被害者にまったく非がなく、加害者が一方的に悪ければ過失割合は１０対０になります。
しかし、もし被害者にも事故の原因があれば、過失割合は９対１や７対３などの数字に変わるのです。
それに従い、加害者が負担する賠償金額も10割から9割や7割と減額されることになります。

Q2.バイクは「交通弱者」なのか？

過失割合を決めるうえでは、交通弱者という概念が重要になります。
基本的には、交通弱者とは歩行者のことを指します。
つまり、車やバイクや自転車に比べて、歩行者は交通事故の被害者になりやすいということです。

車やバイクに乗っている人と比べて歩行者は車体によって保護されていないために、事故にあったときに傷害を負いやすくなります。
また、歩行者が安全に歩道を歩いていても、車両を運転している人が交通ルールを守らないと、事故が起こってしまいます。
そのために、車両を運転している人には歩行者よりも多くの責任があり、事故が起こったときにはより多くの過失を問われるのです。

ただし、誰が交通弱者となるかは相対的なものです。
たとえば、自転車は歩行者よりは強い立場にありますが、自動車に比べると交通弱者となります。
そして、バイクも、事故の相手が自動車の時には交通弱者と見なされることが多いのです。

Q3.車対バイク事故の過失割合は？

車と比べれば交通弱者となるバイクですが、個別の事故における過失割合は、事故の状況ごとに変わります。
もしもバイクが危険運転をしていたり安全注意義務を違反していたりすれば、バイク側の過失が高く見積もられます。
過失割合の具体的な数字は事故ごとの細かな状況により変動しますが、事故の類型によっておおむね定められています。

たとえば、バイクが路外から進入したり、バイクが自動車を追い越ししようとして起こった事故には、バイク側に7割の過失が認められます。
バイクがセンターオーバーすることで起こった事故なら、バイク側に10割の過失があります。
急ブレーキした自動車にバイクが追突した事故でも、バイク側には6割の過失が認められるのです。

ただし、自動車側が速度違反をしていた場合には、バイク側の過失が減ることが多いです。
他にも、過失割合は様々な修正要素を考慮して決められます。
正確な過失割合を算出することは、保険会社の社員や弁護士などの専門家でないと難しい場合も多いです。

Q4.バイクが悪い事故の示談交渉で注意すべき点は？

大半の場合、被害者が示談交渉をする相手は加害者側の保険会社の社員となります。
保険会社の社員は示談交渉の専門家であるため、被害者が自分自身で交渉を行うと不利な立場になってしまいます。

バイクの方が悪いバイク対車の事故で自動車を運転していた人が被害者になった場合を考えてみましょう。
本来なら、バイクの方により多くの過失があれば、バイクを運転していた加害者側の方が多くの過失を問われます。
しかし、バイクが車に比べて交通弱者であることをいいことに、加害者側の過失を少なくするように保険会社の社員に言いくるめられてしまうおそれがあるのです。

公平で正確な過失割合を算出するためには、被害者側も専門家である弁護士に依頼するべきです。
そのため、被害者も早い段階から弁護士に依頼することをおすすめします。
被害者が自動車を運転していた場合でも、バイクを運転していた加害者側の過失を追及することが可能になります。

示談交渉を弁護士に依頼するならこちら

バイク対車の事故の被害者になったら、早めの段階で弁護士に相談しましょう。
交通事故の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼すれば、正しい過失割合に基づいた示談交渉が行いやすくなります。

アトム法律事務所では電話やLINEによる無料相談を受け付けています。
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交通事故が得意な弁護士も多数所属するアトム法律事務所に、ぜひご相談ください。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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