車と自転車の接触事故|けがなしの場合の慰謝料や対処法は?

Q1. けがなしの接触事故でもらえる賠償金は?

けがなしの接触事故でもらえる賠償金は、以下の通りです。

・車の修理費用
・車の修理中に必要になった代車費用
・評価損
・休車費用
・積載物の損害

評価損とは、車の修理後も外観や機能に欠陥が残る、修理歴が残るなどして、車の評価が落ちた場合に認められる損害のことです。格落ち、事故落ち、査定落ちともいい、修理費の10~30%程度の金額とされることが多いです。

休車費用とは、業務で使う車を修理に出した場合に生じた業務上の損害のことです。

積載物の損害には、同乗していたペットに関する損害も含まれます。

Q2. 車と自転車の接触事故の過失割合は?

車と自転車の接触事故の過失割合は、事故形態により異なります。ここでは、交差点の出会い頭での直進車同士の接触事故についてご紹介します。

双方直進

①自転車=青信号、車=赤信号
自転車:車=0:100
②自転車=赤信号、車=青信号
自転車:車=80:20
③自転車=黄信号、車=赤信号
自転車:車=10:90
④自転車=赤信号、車=黄信号
自転車:車=60:40
⑤双方赤信号
自転車:車=30:70

上でご紹介した過失割合はあくまで基本の過失割合です。実際にはここから様々な事情を考慮して過失割合を調整していきます。

被害者にも過失割合が認められると、基本的にその割合分、受け取れる賠償金が減額されてしまいます。

・もっと詳しく過失割合について知りたい
・加害者側との過失割合の話し合いが行き詰まっている
・適切な過失割合を知りたい
などの場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

Q3. けがなしの接触事故では慰謝料がもらえないのはなぜ?

けがなしの接触事故で原則として慰謝料がもらえない理由は、
慰謝料は交通事故によって身体が傷つくことで生じた精神的苦痛に対する補償
だからです。

けがなしの事故でも、怖い思いをしたり大切な車が傷ついたりして精神的苦痛を感じるかと思いますが、それらは「身体が傷つくこと」によって生じる精神的苦痛ではありません。

そのため、けがなしの接触事故では原則慰謝料はもらえないのです。

Q4. けがなしの接触事故でも警察に届け出るべき?

被害者も加害者もお互いけががない、車や自転車の損傷も小さい、という場合でも、必ず警察に届け出をしましょう。

交通事故が発生したときに警察に届け出ることは、道路交通法第72条で義務付けられています。

これに違反すると、3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科されることになります。

Q5. 後からけがが発覚したらどうする?

交通事故発生当初はけがなしだと思っていたのに、後からけがが発覚した、という場合は、
①病院で診察を受け、診断書を作成してもらう
②警察に診断書を提出する(事故後10日以内が望ましい)
という対応をとってください。

こうすることで、警察にけがなしの事故(物損事故)として処理されていた事故を、けがありの事故(人身事故)に切り替えてもらうことができます。

Q6. けがなしの事故が人身事故に切り替えられるとどうなる?

物損事故から人身事故に切り替えられると、
・加害者に慰謝料など身体の損害に対する賠償金を請求できる
・警察により詳しい捜査をしてもらえ、調書を作成してもらえる
という変化が生じます。

身体の損害に対する賠償金の請求自体は、警察に人身事故としての届け出をしなおさなくても、加害者側保険会社に人身事故であることを認めてもらえれば、可能になります。

それならばわざわざ警察に届け出なおすなんて面倒なことはしなくていいのでは?と思われるかもしれません。

しかし、警察に人身事故としての届け出をしなければ、事故当時の状況について詳しく記載した調書を作成してもらえません。これがないと示談が難航したり、正しい主張をしているのに認めてもらえなかったりする可能性があります。

そのため、けがが発覚した場合にはきちんと警察に届け出ることをお勧めします。

・けがが発覚したが警察や保険会社に人身事故として認めてもらえない
・身体の損害に対する賠償金額を決める示談交渉が難航している
等の場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

アトム法律事務所では、電話やLINEで無料相談を受け付けています。初めて弁護士相談する方でも、気軽に利用することができます。

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物損事故のご相談はお受けしておりません。

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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