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加害者が起訴か不起訴か確認する方法はある？問合せ先は警察？検察？

Q1.加害者が起訴か不起訴かはどう確認すればいい？

事故を担当する検察官から結果を聞くことで加害者に対する刑事処分の結果を確認することができます。警察署で管轄の検察庁を確認し、担当の検察官に問い合わせることになります。

刑事処分の確認方法

①自動車安全センターで「交通事故証明書」を取得
②証明書記載の警察署に、事故が刑事事件として検察庁に送られたか確認
③検察庁に送られていたら、管轄の検察庁／送致日／事件番号を確認
④管轄の検察庁に送致日／事件番号を伝え、担当の検察官につないでもらう
⑤担当の検察官に状況を確認する

事故が起訴されたのか不起訴になったのか確認し、起訴されたのであれば裁判がいつ開かれることになるかも聞いてみましょう。すでに裁判で判決が確定している場合は、最終的な刑事処分の結果（刑罰）も知ることができます。

この刑事処分の結果を確認する流れでは、「実況見分調書」など事故に関する公的な資料も得ることができます。過失割合について争っている場合は、このような資料が重要な役割を果たします。実況見分調書などの刑事記録は、管轄の検察庁の記録係に依頼すると取得することができます。

また、被害者等通知制度を活用すれば、加害者の刑事処分の結果を電話や書面の通知によって提供してもらえることがあります。担当する検察官・検察事務官・被害者支援員に通知希望の有無などを伝えることで通知が受けられます。
もっとも、事件の性質によっては検察官の判断で通知されないこともあるので注意が必要です。詳しくはこちらの法務省ホームページをご覧ください。

Q2.加害者が起訴されるってどういうこと？

刑事裁判によって事件が審理されることになります。起訴とは、刑事裁判を通して法律に違反した事件・事故の真実を明らかにし、有罪無罪を裁判所に審理してもらうべきであるという検察官の判断です。

刑事裁判では有罪か無罪かが審理され、有罪なのであれば法律で定められた範囲内で、どのような種類の刑罰でどのくらいの量刑になるかが加害者に言い渡されることになります。

Q3.加害者が不起訴になるとどうなる？

事故に関する刑事事件の捜査がそこで終結することになります。不起訴とは、事故を刑事裁判で審理する必要はないとする検察官の判断です。事件の内容、被疑者の反省の有無、被害の程度、被害者の処罰感情、被害者への謝罪などさまざまな事情を考慮して不起訴の判断が出されます。

検察官が起訴・不起訴を判断する際に、被害者に対して「加害者の厳罰を希望するか」という質問がされることがあります。厳罰を求める意思を検察官に示すと、起訴するかどうかの判断や起訴された場合の刑事裁判で、被害者の意思が若干、加味されることがあります。

Q4.加害者が起訴されることと慰謝料請求は別の話？

起訴は刑事事件、慰謝料請求は民事事件なので、別の話になります。刑事裁判で罰金や懲役などの刑罰が確定したからといって、交通事故で被った損害に対する慰謝料などの賠償が支払われるわけではありません。

加害者が加入する保険会社や加害者本人に対して示談交渉などを通して損害賠償請求することで、交通事故で受けた被害の回復を図っていくことになります。

Q5.過失割合や慰謝料請求に関する悩みは弁護士に相談？

交通事故分野に力を入れる弁護士に相談することをおすすめします。交通事故の損害賠償問題において、金額に影響を与える過失割合は争いになりやすいです。過失割合は複雑なので交通事故の専門的な知識がないと保険会社と交渉するのはむずかしいといえます。
ご自身のみで保険会社と示談交渉をつづけると、適正な金額よりもはるかに低い金額を提示される可能性が高いです。弁護士が示談交渉に介入することで、適正な金額により近いお金を得ることができるようになります。

弁護士に相談するのがはじめてで敷居が高いように感じている方は、まず以下の窓口から案内が受けられる無料相談を活用してみましょう。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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