事故相手が保険会社に連絡しない?連絡なしで示談交渉してもいい?
目次
Q1.事故相手が保険会社に連絡しないならどうすべき?
ご自身で事故相手の保険会社に連絡してみることをおすすめします。
事故相手の保険会社が分からない場合は、事故相手本人に連絡をとってみるのも手ですが、保険会社を教えてくれない可能性もあります。そのような場合は、交通事故安全センターで交通事故証明書を取得すると、証明書に事故相手の自賠責保険会社が記載されているので連絡してみましょう。
また、弁護士に依頼すれば事故相手の保険会社が分からない場合でも23条照会によって事故相手の自賠責保険会社や任意保険会社を調べることができます。
Q2.事故相手はなぜ保険会社に連絡しない?理由は?
保険を使用することで、等級が下がって翌年からの保険料金が上がることを回避したいという理由が考えられます。事故相手が負うべき賠償金額が低い場合、保険料の値上がり分のほうが負担が大きくなることもあります。このような場合は、あえて保険を使用せずに、個人で賠償しようとする選択肢がとられる可能性があるためです。
Q3.事故相手が保険会社に連絡しないでとお願いしてきたら?
まずは、事故相手自身がきちんと保険会社に連絡をとってくれるのかどうかを確認しましょう。事故相手が保険会社に連絡する意思を確認出来たら、保険会社から連絡が来るかひとまず待ってみましょう。
しばらくしても連絡がない場合は、事故相手本人または相手の保険会社に直接ご自身で連絡してみることをおすすめします。
事故相手が保険会社に連絡する意思がないようであれば、個人で賠償してもらえるのかどうかを確認しましょう。保険を利用せず個人で賠償する意思があるのであれば、相手の連絡先を聞き、連絡が途絶えないようにすることが大切です。
相手によっては自分の非を一切認めないこともあるでしょう。このような場合はお互い感情的になって話し合いが進まないことが予想されます。ドライブレコーダーなどの証拠によって、どちらに事故を起こした原因(過失)があるのか示す必要がありますが、交通事故の専門家でないと判断がむずかしいといえます。事故にあったら交通事故を専門的にあつかう弁護士に一度相談することをおすすめします。
Q4.事故相手が保険会社に連絡せず示談交渉してきたら?
保険会社が間に入っても入らなくても、示談を結ぶかは慎重に判断しなければなりません。示談は口約束でも成立する性質をもっています。事故の当事者同士だけの示談は、リスクがのちのち発生する可能性があります。たとえば、後遺障害が残ったのに後遺障害の認定を受ける前に示談してしまったら、後遺障害に対する慰謝料などの損害賠償を請求することができなくなってしまう可能性があります。
適切な損害賠償を受けるには、損害額を確定させることが大切です。損害額の確定には、損害項目の漏れがないようにすることが重要になります。交通事故を専門的にあつかう弁護士がついていれば、損害の算定から相手との示談交渉までを一任することができます。
Q5.事故相手の保険会社から連絡がないのは普通?
相手方の保険会社から連絡が入るのが通常ですが、相手が保険を使いたくない旨を保険会社に伝えている場合、事故相手の保険会社から連絡が来ないのは当然だといえるでしょう。保険会社は勝手に示談をすすめることができないのです。
そもそも、事故相手が保険会社に事故を報告していないという可能性もあります。警察に対して事故を報告する法的義務はありますが、保険会社に対してはありません。
また、物損事故の場合、事故相手が自賠責保険しか加入していなかったり、対人賠償のみの任意保険しか加入していなかったりすると保険会社から連絡が来ることはありません。
Q6.事故相手が保険会社に連絡しない…と心配ならどうする?
「きちんとお金を受け取れるのか」、「事故相手や保険会社に連絡するのが気が引ける…」といったお悩みがあるのであれば、一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。
そこで、24時間365日受付中の窓口の紹介です。LINEまたは電話を通して、弁護士が順次対応しています。
※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。
広告主:アトム法律事務所弁護士法人
代表岡野武志(第二東京弁護士会)
交通事故の解決実績が豊富な弁護士に相談したいという方は、こちらの相談受付窓口をご利用ください。
この記事の監修弁護士
岡野武志弁護士
アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階
第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。