物損事故からの人身切り替え｜人身事故とぶっ損事故の違いは？変更の期限はいつまで？

人身事故にするか物損事故にするか迷っちゃうなぁ

— そん (@A_son_) January 10, 2018

しかし、ちょっと待ってください！！

実際には怪我をしているのに、物損事故扱いになっていると、適切な補償を受け取れないかもしれません。

交通事故にあって怪我をしている場合には、必ず人身事故に切り替える必要があります。

とはいえ、

• そもそも、物損事故と人身事故の違いって？
• 物損から人身切り替えの手続きはどうやるの？
• 物損から人身への切り替えに期限や期間はあるの？
• 人身事故へ切り替えた場合、警察や保険会社への連絡は必要なの？

など、わからないことだらけですよね。

そこで今回は、物損から人身への切り替え方法や、受けられる補償の違いなどについて詳しく見ていきたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

事故直後に明らかに怪我をしていることがわかる場合には、病院に行き、人身事故扱いにするはずです。

一方、事故直後には目立った外傷などが無かった場合には、物損事故扱いになっているかもしれません。

しかし、もしも後から痛みなどが出てきたとしたら…。

後からでも怪我をしていることがわかったならば、人身事故にしてもらうべきです！

人身事故と物損事故は大きな違いですよね(´ー｀*)ｳﾝｳﾝ
抹茶さんは怪我をしたのなら、人身事故としてとうして貰うべきですよ(´ー｀*)ｳﾝｳﾝ

— ルシエラ@日常垢 (@vangard_ruciela) December 4, 2017

とはいえ、それぞれにはどのような違いがあるのでしょうか。

まずはその点から見ていきましょう。

物損（ぶっ損）と人身事故の違いとは？

怪我人がいる場合は「人身事故」

もうおわかりかとは思いますが、「人身事故」とは、交通事故で被害者の方が怪我をしたり死亡してしまった事故のことを言います。

車両が壊れている場合でも、死傷者の方がいらっしゃる場合には人身事故となります。

一方の「物損事故」とは、怪我人などがおらず、器物の損壊のみが生じた事故のことになります。

ちなみに器物とは、車両だけでなく、家屋や電柱、ガードレール、縁石、フェンスなども含まれます。

死傷者が出るような事故の場合、器物の損壊も生じることがほとんどのはずですが、先ほどもお伝えしたとおり、その場合には物損事故ではなく「人身事故」となります。

「物損事故」の特徴とは

物損事故と人身事故の定義の違いについてはわかりました。

では、それ以外にどのような違いがあるのでしょうか。

もっと詳しく見ていきましょう。

物損事故の特徴

まず、物損事故として処理した場合、以下のような特徴があるそうです。

自賠責保険は適用されない

物損事故の場合、自賠責保険や、任意保険の対人賠償保険は使えません。

上記の保険は、人身事故のみに適用されるものになります。

対物損害賠償は使える

もし、事故の加害者が任意保険の対物賠償保険に加入している場合、その保険は使うことが可能です。

行政処分、刑事処分、民事処分が軽い

また、物損事故で処理した場合、加害者側の行政処分（免許取り消しなど）が軽くなることが多いようです。

他に、刑事処分（罰金など）もなく、交通事故の行政処分の基準となる付加点数が加算されないこともあるそうです。

この点についてより詳しく見てみましょう。

加害者は「物損事故」にしたがる？

加害者側のメリット

行政処分

「物損事故」の場合、道路交通法違反を犯していない限り、加害者の免許の付加点数は加算されません。

一方、「人身事故」の場合であれば、必ず免許の点数が加算されます。

付加された点数によって、加害者は免停などの行政処分を受けることになります。

刑事処分

また、「物損事故」の場合、加害者は刑事罰を受けることはありません。

一方、「人身事故」となれば、自動車運転危険致死傷罪や危険運転致死傷罪に該当する可能性があるそうです。

• 人的被害のない物損事故や自損事故は、行政処分上は無事故。
• 人身事故がない通常の物損事故では、違反点数は加算されない。

出典：https://jaf.or.jp/common/kuruma-qa/category-accident/subcategory-traffic-accident/faq320

民事処分

さらに、先ほどお伝えした通り、「物損事故」の場合、怪我や後遺症に対する慰謝料などは発生せず、車の修理代だけ支払ったら終わりとなることがほとんどでしょう。

以上のとおり、物損事故扱いとなっている場合、加害者側の手間や処分が少なくなるというメリットがあるため、物損扱いにすることを望む加害者が多いのだそうです。

被害者側のデメリット

しかし、それらすべては被害者にとってはデメリットですよね。

また、物損事故の場合、警察が作成するのは簡単な物件事故報告書のみとなってしまいます。

示談交渉などでは、事故状況について被害者と加害者との間で争いになることが多いですが、そのような時に事故状況の証明に役立つのが警察の実況見分調書です。

つまり、物損事故扱いとなっている場合、加害者と事故状況や過失割合について争いが発生したときに、「事故の状況を証明できる資料がない」というリスクがあります。

おわかりの通り、人身事故を物損事故として届け出ている場合には、被害者の方にとってはさまざまな不利益が発生します。

交通事故で怪我をした場合には、必ず人身事故として届け出ることが重要なのです。

※ 道路交通法違反の場合は付加される。

より充実した補償や、加害者の重い処分を望む場合には、人身事故として処理する必要があるということがおわかりいただけたかと思います。

なお、物損事故についてさらに詳しく知りたい場合には、こちらの記事もご覧になってみてください。

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人身でも物損でも必ず警察に連絡を！

以上、物損事故と人身事故の違いについて見てきました。

反対に、どちらにも共通する点があります。

それは、事故直後に警察に連絡をすることです！

というのも、軽い追突事故など、どんなに小さな事故であったとしても、警察を呼ばなければ違法になってしまうのです。

交通事故があつたときは、（略）当該車両等の運転者（略）は、（略）警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における（略）損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

出典：道路交通法第72条1項

事故に遭遇した場合には、怪我人の有無に関わらず、必ず警察に連絡をするようにしてください！！

その後の対応を含め、事故直後の流れについてもっと詳しく知りたいという方は、こちらの記事もご覧になってみてください。

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交通事故の人身切り替え｜変更の手続きや期限はいつまでかについて解説

ここまでで、交通事故ではどんなに小さくても怪我人がいる場合、物損事故扱いになっているのであれば、「人身切り替えをする必要がある」ということがわかってきました。

では、人身切り替え（物損からの変更）には、どのような手続きが必要となってくるのでしょうか。

手続き①病院に行って診断書をもらう

怪我をするような事故に遭った場合、まず最初にやることは何でしょうか？

怪我をしたら、もちろん病院に行くとは思いますが、そこで診断書を書いてもらう必要があるのですね！

診断書については、基本的には病院の担当医師に作成してもらう必要があるそうです。

一方、むちうちなどの怪我を負った場合、整骨院に通うケースもあるかもしれません。

しかし、診断は基本的に病院の医師が行うものであり、まずは病院（整形外科が多い）で診察を受け、医師に診断書を書いてもらいましょう。

診断書の内容としては、事故との因果関係についても必ず触れてもらうようにお願いしてください！

後から痛みが出た場合には…

ところで、交通事故に遭った場合、「後から痛みがやってくる」ということが結構あるようですね。

交通事故の怪我は後になってから痛みが出てくることもあるので気をつけてくださいΣ（ﾟдﾟlll）

— コロネモ (@nemoty2212) October 7, 2017

また、頭部などに非常に重大な怪我を負っている場合でも、遅れて症状が出てくることもあるようです。

そのような場合であっても、後日痛みが出た時点で構いませんので、必ず病院を受診するようにしましょう！

手続き②警察に人身事故の届出をする

病院で診断書を受け取った後は、どうすれば良いのでしょうか。

警察で人身切り替えの手続きをする際に、病院の診断書が必要なのですね。

これは、後から痛みが出た場合でも同じなのだそうです。

事故直後でも、後から怪我が発覚した場合であっても、まずは病院で診断書を受け取り、それを警察に提出するという手続きを行いましょう！

その際には、病院の診断書のほかに、事故車両（写真でも可）や運転免許証、印鑑などが必要となるそうです。

持ち物については、警察署ごとに異なる可能性もあるため、行く前に、警察に連絡をして確認した方が良いかもしれません。

ちなみに、先ほどお伝えした通り、加害者の中には物損事故にしたがる方も多いということでしたが…。

加害者が警察に行くことを拒否した場合には、どうすれば良いのでしょうか？

加害者がいなくても、人身切り替えができるということがわかって安心しました！

切り替えの期限や期間は？

ところで、後から怪我が発覚した場合でも、切り替えは可能ということでしたが…。

切り替え手続きの期限はいつまでか決まっているのでしょうか？

怪我したことはわかっていても、仕事の都合などでなかなか病院に行けず、診断書をもらうのが遅くなってしまったというケースも考えられますよね。

ということで、切り替え期限は長くても7日～10日が目安。

ベストとしては、事故後2日～3日以内には病院に行き、すぐに警察に診断書を提出することなのだそうです。

人身事故証明書入手不能理由書の提出

通常、2～3日以内には痛みが出てくるはずですが、それ以上経ってから痛みが出たり、病院に行くタイミングがなく警察への切り替え申請が遅くなってしまったら…。

警察には人身事故への切り替えが認めてもらえない可能性があります。

もしそうなった場合、適切な補償を受けられなくなってしまうのでしょうか…。

警察には人身事故に切り替えてもらえなくても、保険会社には人身事故と認めてもらえることもあるのですね！

「人身事故証明書入手不能理由書」とは、「人身事故」と記載してある事故証明書を提出できないことを説明する書類です。

保険会社に書式があるそうなので、送ってもらって理由などを書き込み、提出しましょう。

@PIKA_NEW 警察の届けが人身でも物損でも保険対応は変わらないです。
保険会社の担当者に警察物損扱いだけれどもやっぱり病院に行くと伝えてください。「人身事故証明入手不能理由書」って用紙が送られてきます。

— TET (@tet1da) April 12, 2015

これが受け付けられれば、怪我の治療に対する補償や、もしも後遺症が残ってしまった場合でも、後遺症に対する補償を受けられる可能性が出てくるんですね。

とはいえ、スムーズに手続きを進めるためには、やはり必ず早めに病院を受診するようにしてください！

人身切り替えにより受けられる慰謝料などの損害賠償

ここまでで、物損から人身事故への切り替え手続きについてもわかってきました。

以上にように、物損から人身事故に切り替えることができれば、様々な補償を受けられるようになります。

自賠責保険による補償

まず、自賠責保険からの補償があります。

自賠責保険とは、車やバイクを運転する人の加入が義務付けられた保険で、あくまでも事故被害者の方への最低限の補償を目的とした保険となっています。

しかし最低限とはいえ、「傷害」、「死亡」、「後遺症」、「死亡に至るまでの傷害」に対する賠償金を受け取ることができます。

傷害に対する補償

傷害に対する補償としては、「治療費」や「休業損害」、「慰謝料」や「その他実費」などが支払われます。

限度額としては、被害者1名につき合計で120万円までとなっているそうです。

後遺症に対する補償

治療を行ったにも関わらず、残念ながら怪我が完治せず、後遺症が残ってしまった場合…。

その後遺症に対する補償として、後遺症障害の程度に応じて「慰謝料」や「逸失利益」などが支払われます。

ちなみに後遺症としては、自動車損害賠償保障法施行令の別表第1もしくは別表第2に該当する場合が対象となります。

該当内容について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【後遺障害の等級表】交通事故に対する自賠責・労災の等級認定基準と慰謝料の金額とは

さっそく後遺障害の等級表が気になる方はコチラの数字をクリック↓↓1級2級3級4級5級6級7級8級9級10級11級12級13級14級交通事故の被害に遭い、怪我を負ってしまった場合…。怪我が完治すれば良いですが、後遺障害が残ってしまう可能性も考えられます。もしも、そうなってしまった場合には、そのことに対する慰謝料などの損害賠償を受け取るべきです！そのためには、後遺障害の等級の認定を受ける必要があるということなのです。しかし、後遺障害の等級認定はどうやって受けるの？後遺障害の等級の認定基準を定めた等級表があるってホント...

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そして、限度額は以下のようになっているそうです。

具体的な等級ごとの限度額は以下の表のようになるそうです。

逸失利益の計算に必要となる労働能力喪失率も等級ごとに示してありますので、併せてご覧になってみてください。

また、逸失利益の計算方法については、こちらの記事もご覧になってみてください。

後遺障害逸失利益の計算方法｜計算機や14級・12級の年数の注意点も紹介！

「交通事故で後遺障害が認定されると逸失利益というのを請求できるって聞いたけど計算方法はどうなってるの？」「後遺障害逸失利益の計算ソフトがあるって本当？」交通事故にあわれて後遺障害まで残ってしまった方からすれば、せめてなるべく多くの損害賠償額を受け取りたいと思われるのではないでしょうか？交通事故に巻き込まれるというのは、はじめての方が多いでしょうから後遺障害による逸失利益の計算方法なんて知らなくて当然かと思います。しかし、後遺障害の逸失利益の計算方法を理解しておかないと最終的にもらえる賠償額が...

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死亡に対する補償

非常に残念なことですが、被害者の方が死亡してしまった場合には、死亡に対する補償として、「被害者および遺族への慰謝料」や「逸失利益」、「葬儀代」が支払われます。

限度額としては、被害者1名につき合計3000万円までとなっているそうです。

死亡慰謝料については、亡くなられたご本人に対する350万円に加え、残されたご家族に対しても支払われることになるそうです。

※ 被害者の両親、配偶者、子のみ

なお、亡くなられるまでに入院などで治療を受けたことに対する補償は、｢傷害に対する補償｣の規定が準用されるそうです。

任意保険による補償

さらに、加害者が任意保険に加入していた場合には、自賠責を超える分の賠償金を「任意保険」から受け取ることができます。

ところで、テレビCMなどでも多く見かけると思いますが、自動車やバイクの任意保険は多数存在しています。

保険の内容は、会社ごとに異なりますが、主には以下のような補償があることが多いようです。

ただし、被害者の方ご本人だけで交渉した場合、最大限の金額が支払われることは少ないそうです。

そのような場合に、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどということでした。

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また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

賠償金や保険金の請求などについて、何か困っていることがあれば、ぜひ弁護士に相談してみてください！

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以上、交通事故で物損から人身事故へ切り替える方法やその効果について理解を深めていただけたでしょうか。

切り替えや、適正な損害賠償を受け取るためには、弁護士に相談した方が良いと思われた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、物損から人身への切り替えに関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ