交通事故の通院終了から示談成立までの流れや示談金の支払いまでにかかる期間とは?
交通事故の被害にあった場合、怪我をすれば病院に入院や通院をすることになります。
また、発生した被害に対する補償を受け取るため、相手側の保険会社と示談交渉を行う必要があります。
しかし、いざ通院終了してからの流れを考えると、
- 相手側の保険会社との示談交渉は、通院終了後から始めれば良いの?
- 通院終了後から示談成立までの期間は?
- 通院終了から示談金の支払いまでにかかる期間は?
など、わからないこともたくさんありますよね。
そこで今回このページでは、交通事故の通院終了後~示談成立までの流れや対応について一緒に見ていきましょう。
なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。
よろしくお願いします。
交通事故の被害にあわれ、怪我の治療などで辛い思いをされていることと思います。
また、通院にはお金もかかりますし、通院終了後から示談金が支払われるまでの期間も気になるのではないかと思います。
そこで今回は、具体例なども含めながら、可能な限りわかりやすく解説していきたいと思います。
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目次
交通事故で怪我をした場合、通院を続けるだけでも一苦労。
通院終了すると非常に嬉しいですよね。
しかし、交通事故の場合、「通院終了したのでこれですべて終わり!」というわけにいかないのです…。
通院が終了した後からも、やらなければならないことがたくさんあります。
いざという時に混乱してしまわないためにも、交通事故の通院終了後の流れや対応について一緒に勉強してみましょう!
交通事故の通院終了から示談成立までの流れについて専門家が解説
交通事故で怪我をすれば、病院に通院することになります。
通院すれば、治療費などの実費以外に休業損害や、後遺症が残った場合には逸失利益など、様々な損害が発生します。
それらの損害賠償を請求するには、どのような対応をすれば良いのでしょうか。
交通事故の被害にあうのは初めてという方が多いはず。
流れや対応がわからなくて当然です。
しかし、流れや対応がわからないと色々不安も生まれますし、間違った対応をしてしまうこともあるかもしれません。
通院終了~示談交渉開始まで
もし怪我の程度が軽く、後遺症が残らないような場合には、怪我の治療が終了し、治療に要した日数や治療費の総額などが確定した段階で示談交渉を開始することになります。
つまり、通院終了のタイミングで示談交渉の開始となるのですね。
一方、後遺症が残るような場合には、後遺症に対する損害賠償を受け取るため、まず後遺症の等級認定を受ける必要があります。
後遺症の等級認定を受けるまでの流れは以下のようになっています。
ちなみに症状固定とは、これ以上治療を続けても効果が見込まれないと判断された段階のことになります。
症状固定
傷病に対して行われる医学上一般に認められた治療方法を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態
そして、これ以上治療の効果が期待できないような症状が後遺症として認定されることになります。
一般的には、事故後6ヶ月程度で症状固定に至ることが多いとされているようです。
この場合も、症状固定により通院終了となった段階から、損害賠償請求の準備が必要となります。
ただし、実際に示談交渉を開始するのは、後遺障害の認定結果が出てからになることが多くなります。
保険会社からの治療費打ち切りで通院終了もあり!?
ところで、保険会社の間では、DMK136という言葉が存在しているそうです。
打撲の場合1ヶ月、むちうちの場合3ヶ月、骨折の場合6ヶ月を目安に、治療の打ち切りの通告を出すという意味なんですね。
というのも、交通事故による怪我の通院中の治療費については、
- 被害者の方が立て替えて後から請求する
- 相手側の保険会社から治療機関に直接支払う一括対応
という2つの方法があるようです。
いずれにせよ、最終的には相手側の保険会社が支払うことになるんですね。
営利企業である保険会社としては、当然支払う金額を抑えたいと思うはずです。
そのため、相手側の保険会社が治療の打ち切りを通告してくることがあるそうなのです。
交通事故での保険会社から、そろそろ治療の打ち切りをと言われた。
なんでよ?
こっちは痛いんだよ?— 背泳ぎしたら絶対に溺れるカッパ (@kappachantodo) July 28, 2017
もちろん、打ち切りの連絡が来たからといって、必ず従わなければならないというわけではありません。
できる対応としては、以下のようなものが挙げられます。
他覚所見あり |
---|
・医師による治療終了の判断があるまでは通院治療を継続する |
自覚症状のみ |
・弁護士に依頼して保険会社と交渉する ・治療費を立替え負担して治療を継続する |
上記のとおり、通院治療費の打ち切りに対する対策は弁護士に依頼すると上手くいく確率が上がります。
怪我の治療を続けられることは、被害者の皆さまにとって非常に重要なこととなります。
交通事故の怪我の治療は、後遺症が残らないよう、完治するまで通院を続けることが重要となります。
打ち切り通告によって通院終了しなければならないのか…お悩みの場合には、弁護士などの専門家に相談してみてくださいね!
示談交渉開始~示談成立まで
後遺症が残らなかった場合には通院終了後、後遺症が残った場合には等級認定の結果に納得した段階から示談交渉が開始となるということでした。
示談の流れは、「交通事故後にすべき保険会社との連絡や示談までの流れを解説!」の記事で確認することができます。
被害者の方と保険会社、双方が納得しなければ示談成立とはなりません。
しかし、示談では話し合うべきことがたくさんあります。
保険会社との交渉内容例
- ① 会社を休業した場合の補償を受け取れるか
- ② 後遺症が原因の収入減を補償してもらえるか
- ③ 適切な損害賠償金を支払ってもらえるか
- ④ 適切な過失割合となっているか
よって、お互いに納得できない点があり、揉めてしまうことも多いようです。
そうなった場合には、裁判などで争うことになります。
交通事故の通院終了から示談金の支払いまでの期間は?
通院終了~示談成立までの大まかな流れはわかってきました。
では、交通事故による怪我の通院が終了してから、示談金の支払いまでの期間はどれくらいになっているのでしょうか?
通院で仕事を休んだ場合など、お給料にも影響してしまいますし、示談金を受け取れるまでの期間は気になるところですよね。
通院終了~示談交渉開始までの期間
通院終了のタイミングから、示談交渉を開始できるという話だったので、示談交渉開始までの期間は通院終了後すぐということになります。
もちろん、すぐに示談交渉を開始しなくても良いことは良いですが、損害賠償請求には時効が存在しています。
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
出典:民法第724条
以上の通り、事故にあった時点から3年間が時効となっています。
ひき逃げのように加害者が不明の場合には、加害者がわかった時点3年もしくは事故発生日20年のうちどちらか短い方が適用されます。
通院終了から3年以上、損害賠償請求をしないというケースはあまり考えられませんが…。
時効を過ぎてしまえば加害者側に何も請求できなくなってしまいますので、その点だけはご注意ください。
後遺症の等級認定にかかる期間
後遺症が残っている場合には、まずは後遺症の等級認定を受ける必要があるということでしたね。
多くの場合、6ヶ月程度で症状固定(通院終了)した後に、後遺症の認定申請をすることになります。
申請から認定結果が出るまでの審査期間は、多くは1ヶ月程度、場合によっては3ヶ月以上かかることもあるようです。
つまり、この後遺症の申請から認定までにかかる期間に、怪我から症状固定に至るまでの治療期間や申請までにかかる準備期間を合わせると、数ヶ月から長くて1年以上かかることもあるのですね。
また、もしも認定結果に納得がいかない場合には、異議申立てや裁判が必要になることもあり、さらに時間がかかってしまうでしょう。
示談交渉開始~示談成立までにかかる期間
示談交渉の開始後、特に揉めることもなくスムーズに示談が進めば、1ヶ月程度で示談が成立することもあるそうです。
一方で、交渉が揉めてしまった場合には、示談成立までの期間が長くなります。
もしも裁判にまで発展した場合、最高裁判所の統計データによると、裁判の第一審の訴えを提起してから終局するまでの平均審理期間は12.3ヶ月となっています。
半年から1年以内に終局する事案が60%程度で、2年を超える長期事案は全体の6%程度です。
よって、通常のケースであれば、半年~1年半程度で裁判が終了すると言えるでしょう。
つまり、人身事故の場合、早く解決できれば1ヶ月程度で示談がまとまることもありますが、半年以上かかることも珍しくはないと言えそうです。
示談成立~支払いまでにかかる期間
示談交渉が終わり、示談金の金額が確定してしまえば、支払いまでの期間は通常2~3営業日となるそうです。
場合によっては支払いまでに1~2週間かかることもあるようなので、2週間経っても振り込まれないようであれば保険会社に確認してみるのが良いでしょう。
まとめ
通院終了から示談金の支払いまでにかかる期間
通院終了~示談交渉開始 | 通院終了後すぐ~ |
---|---|
後遺症の等級認定 | 1ヶ月~3ヶ月以上 |
示談交渉開始~示談成立 | 1ヶ月~半年以上 |
示談成立~支払い | 2~3営業日 |
合計 | 2ヶ月~1年程度 |
※ 裁判となった場合はさらに半年~1年半程度長引く可能性。
通院終了からの期間を考えると、示談金を受け取れるまでにはずいぶんと長い時間がかかるような気がしてしまいます。
しかし、早く示談を終わらせたいからと言って、相手の保険会社の言いなりになるのだけは避けてください。
時間がかかったとしても、適正で納得できる損害賠償を受け取れるまで、示談交渉を続けましょう。
弁護士に相談すると、示談交渉がスムーズに進み、解決までの時間を少しでも短縮できるかもしれません。
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以上、交通事故の通院終了後の流れや示談金支払いまでの期間について理解を深めていただけたでしょうか。
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最後に一言アドバイス
それでは、最後になりますが、交通事故の通院終了後の流れや対応に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!
通院終了後の流れについて説明してきましたが、実際に交通事故の対応をしていく中では、わからないことやお困りになることが出てくることかと思います。
そんな時には、まず弁護士に相談だけでもしていただければと思っています。
お一人では解決できないことも、弁護士に相談や依頼をすることで解決できる場合がきっとあるはずです。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
最後までお読みいただけた方には、
- 交通事故の通院終了から後の流れや対応
- 通院終了から示談金が支払われるまでの期間
について、理解を深めていただけたのではないかと思います。
スムーズな示談交渉に向けては、弁護士に相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるかもしれません。
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交通事故の通院終了から示談成立までのQ&A
示談交渉を始めるタイミングは?
後遺症が残らないような場合には、通院終了のタイミングで示談交渉を開始します。一方、後遺症が残るような場合には、後遺症に対する損害賠償を受け取るため、まず後遺症の等級認定を受ける必要があります。そのため、この場合の示談交渉開始のタイミングは後遺障害等級の認定後になります。 示談開始時期は後遺症の有無で検討すべき
示談で決めるべき内容は?
たとえば①怪我により会社を休業した場合の補償は受けとれるか②後遺障害が原因で収入が減ったことは補償されるのか③適切な損害賠償金を支払ってもらえるのか④適切な過失割合となっているかなどの4点があげられます。 示談で決めることは揉めやすいことでもある
示談成立までにかかる平均時間は?
示談成立までにかかる平均時間は半年から1年程といわれています。人身事故の場合、早く解決できれば1ヶ月程度で示談がまとまることもありますが、半年以上かかることも珍しくないそうです。最高裁判所の統計データでは、裁判の第一審の訴えを提起してから終局するまでの平均審理期間は12.3ヶ月となっています 示談交渉開始~示談成立までにかかる期間
この記事の監修弁護士
岡野武志弁護士
アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階
第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。