交通事故慰謝料の相場｜いくらもらえるの？１日いくらか決まってるの？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

交通事故に遭ってしまったとき、いったい慰謝料の相場はどのくらいなのか、いくらもらえるのか、とても気になりますよね。このページでは、交通事故による慰謝料相場について詳しく説明していきます。

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交通事故慰謝料の相場って一体いくらなの？

自賠責基準

自賠責基準とは、「自賠責保険」によって定められた基準のことです。

自賠責保険とは、自動車事故に備えて、法律で原付を含むすべての自動車の運転者が必ず入るように定められている強制加入保険のことです。正式には「自動車損害賠償責任保険」といいます。

この保険は、交通事故加害者が被害者に対して、お金がなくて損害賠償を支払えないということが無いように、被害者のために最低限の補償をするために設けられているものであるので、3つの相場基準の中でも最も低い金額に設定されています。

もし、自賠責保険に加入せずに運転した場合は法律によって罰せられます。

任意保険基準

任意保険基準とは、任意保険によって独自に設定されている慰謝料基準のことであり、非公開とされているので詳しい金額は知ることができません。

任意保険は、自賠責保険でカバーできない賠償金を補償することができる保険であるため、自賠責基準よりは高い金額で相場基準が定められていますが、保険会社によって設定金額は異なります。

弁護士基準

弁護士基準（裁判基準）とは、裁判所の過去の判例をもとに算出された基準のことをいいます。

他2つの基準と比較してはるかに高い金額が設定されており、弁護士に依頼することで最も高い基準での慰謝料を請求することができます。

	金額の比較	特徴
自賠責基準	最も低い	強制加入保険
任意保険基準	中間	詳しい金額は非公開
弁護士基準	最も高い	弁護士に依頼することで請求可能

交通事故の慰謝料は3種類ある！

慰謝料の種類とは？

交通事故の慰謝料と聞くと、交通事故によって発生した損害などすべてひっくるめて得られる示談金のことだと思っている方が多いかと思います。

実際は、慰謝料は「賠償金」の一部であり、 人身事故 の「賠償金」には慰謝料のほかに治療費や交通費、休業損害、逸失利益などが含まれています。

このように、交通事故の示談金の内訳には慰謝料以外にも様々なものがあります。

慰謝料の話に戻りましょう。慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つの種類があります。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故による怪我によって入院・通院をしなければならなくなった際に支払われる慰謝料のことで、入院・通院の日数や期間によって慰謝料金額が決まります。

自賠責保険だと1日4,300円

計算式は以下のようになっています。

4,300円×〔治療期間〕or〔実通院日数×2〕

自賠責保険では、慰謝料は1日に付き4,300円と定められています。

（2020年3月31日以前に発生した事故の場合4,200円）

治療期間は、事故から完治した日、または症状固定の日までの全日数のことで、実通院日数は、入院日数と実際に通院した日数のことをいいます。

〔治療期間〕と〔実通院日数×2〕の少ないほうを慰謝料4,300円とかけて入通院慰謝料を計算します。

弁護士基準だと1日いくら？

弁護士基準での入通院慰謝料は、自賠責保険のように1日いくらではなく、日弁連交通事故相談センターによる「損害賠償額算定基準」に掲載されている算定表に、入通院期間1ヶ月ごとに金額の基準が定められています。

弁護士基準では、自賠責基準の2倍以上の金額が設定されています。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故によって負ってしまった怪我に後遺症が残り、後遺障害等級が認定されたものに対して支払われる慰謝料のことで、等級によって慰謝料相場が定められています。

下記表は自賠責基準と弁護士基準による等級ごとの慰謝料相場となっています。

（自賠責基準の（　）内の金額は2020年3月31日以前に発生した事故の場合）

等級	自賠責基準	弁護士基準
1級	1150万円 （1100万円）	2800万円
2級	998万円（958万円）	2370万円
3級	861万円（829万円）	1990万円
4級	737万円（712万円）	1670万円
5級	618万円（599万円）	1400万円
6級	512万円（498万円）	1180万円
7級	419万円（409万円）	1000万円
8級	331万円（324万円）	830万円
9級	249万円（245万円）	690万円
10級	190万円（187万円）	550万円
11級	136万円（135万円）	420万円
12級	94万円（93万円）	290万円
13級	57万円	180万円
14級	32万円	110万円

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故によって亡くなってしまったご本人とそのご遺族の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

死亡事故の慰謝料の相場は亡くなったご本人の立場によって異なります。

自賠責保険による死亡慰謝料

亡くなったご本人に対する慰謝料は立場に関係なく400万円となっています。

（2020年3月31日以前に発生した事故の場合350万円）

また、ご遺族（父母、配偶者、子）に対する慰謝料は、ご遺族が1人の場合は550万円、2人の場合は650万円、3人の場合は750万円となっています。

弁護士基準による死亡慰謝料

弁護士基準の場合は、亡くなられたご本人が一家の支柱だと2800万円、母親・配偶者だと2500万円、その他（独身男女、子ども、幼児等）だと2000万円～2500万円となっていますが、事情により増減されることがあります。

慰謝料を増額する方法とは！？

通院を怠らない！

入通院慰謝料に関しては、合計で何日間通院したかによって大きく慰謝料の金額が変わってきます。

また、怠ることなく通院することで主治医とコミュニケーションをとることができ、自分の症状についても十分に伝えることが可能になります。

後遺障害に関しても、適切な等級を得るためにも後遺障害診断書を作成する医師にしっかりと症状を伝えることが重要なポイントといえます。

後遺障害の等級は、慰謝料や逸失利益に大きく関わってくるので、妥当な等級を得なければなりません。

まずは弁護士に無料相談！

前述した3つの相場基準からも分かるように、弁護士に依頼することでより高額な慰謝料を請求することができます。

また、後遺障害申請や今後の方向性についてもアドバイスを受けることが可能です。

最近では、交通事故に関して電話による無料相談を行っている法律事務所も増えており、また、LINEによる無料相談を行っている法律事務所もあります。

交通事故で被害に遭ってしまいお悩みを抱えているのなら、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

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いかがだったでしょうか？

この記事をお読みの方には、「交通事故慰謝料の相場｜いくらもらえるの？１日いくらか決まってるの？」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないでしょうか。

記事に関連して、もっと知りたいことがある方は、本記事を監修したアトム弁護士法人が提供するスマホで無料相談がおすすめです。

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いつでも専属のスタッフから電話相談の案内を受けることができるので、使い勝手がいいです。

電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

こちらは交通事故専門で示談交渉に強い弁護士が対応してくれるので、頼りになります。

交通事故の後遺症で悩み、適正な金額の補償を受けたい、とお考えの方には、特にオススメです！

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何人かの弁護士と無料相談した上で、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です！

交通事故の慰謝料相場についてのQ&A

交通事故の慰謝料はいくらもらえる？

実通院日数×2と治療期間の少ない方に4300円を掛けた金額が通院慰謝料としてもらえます。例えば治療期間が10日（実通院日数5日）の場合は4万3000円がもらえます。もっとも、これは被害者が不利になる算定基準で計算した金額で、弁護士が交渉すれば「弁護士基準」で計算した金額となり、慰謝料が2倍以上に増額するケースが多くあります。また、後遺症がのこった場合や死亡事故の場合は、より高額の慰謝料がもらえます。 入通院慰謝料の計算方法

交通事故で後遺症がのこった場合の慰謝料は？

後遺障害1級で1150万円、14級で32万円の後遺障害慰謝料がもらえます。もっとも、これは被害者が不利になる算定基準で計算した金額で、弁護士が交渉すれば「弁護士基準」で計算した金額となり、1級で2800万円、14級で110万円となります。弁護士をつけると、慰謝料だけではなく、後遺症がのこって将来の収入が減ってしまう分（逸失利益）についても増額するケースが多いです。 後遺障害の慰謝料

死亡事故の場合に遺族がもらえる慰謝料は？

400～1350万円の死亡慰謝料がもらえます。亡くなった方に遺された子の数などによって金額が変わります。もっとも、これは被害者が不利になる算定基準で計算した金額で、弁護士が交渉すれば「弁護士基準」で計算した金額となり、2000～2800万円に増額します。弁護士をつけると、慰謝料だけでなく、亡くならなければ将来に得られた収入の分（逸失利益）についても増額するケースが多いです。 死亡事故の慰謝料

交通事故の慰謝料を増額する方法は？

慰謝料は通院日数によって金額が大きく変わるため、ケガが治るまでしっかり病院に通うことが重要です。また、弁護士に相談することも重要です。弁護士をつけると「弁護士基準」という被害者に有利な算定基準で計算がされて、慰謝料や逸失利益が大幅に増額するケースが多いからです。 慰謝料増額の方法

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。