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「交通事故の後遺障害が認定されなかった」場合の対策を紹介

Q1.交通事故による後遺障害とは？

交通事故で負った怪我は、治療を続けても完治しないことがあります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を、症状固定と呼びます。
そして、症状固定以降にも残っており改善の期待できない症状が、後遺障害とされるのです。

後遺障害と後遺症は同じ意味で使われることも多いですが、後遺症と違って、後遺障害は損害賠償や自賠責法などに関わる単語となります。
後遺障害が認められるためには、下記の条件が必要となります。

✓交通事故と症状の間に因果関係があること
✓因果関係の存在を、医学的に説明できること
✓労働能力の喪失を伴うこと

Q2.後遺障害等級を認定してもらう方法は？

交通事故における損害賠償は、傷害部分と後遺障害部分に分けられます。
傷害部分とは、事故による怪我で発生した損害に対する賠償を指します。
治療費、休業損害、入通院慰謝料などが傷害部分とされます。

後遺障害部分に含まれる代表的な項目は、後遺障害慰謝料と逸失利益です。
後遺障害慰謝料とは、障害を負ったことにより生じた精神的苦痛に対する賠償金となります。
逸失利益とは障害のために失われる将来の収入に対する賠償金であり、被害者の年齢・職業・収入や障害による労働能力喪失率が関わります。

これらの項目を請求するためには、損害保険料率算出機構に後遺障害等級を認定してもらう必要があります。
申請方法は二種類あり、加害者側の任意保険会社が書類を提出する方法は事前認定と呼ばれます。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

Q3.「後遺障害等級が認定されない場合」とは？

後遺障害等級の認定を申請しても、申請が却下され、等級が認定されないことがあります。
等級が認定されない場合、事前認定によって書類を出していることが原因であることが大半です。

後遺障害等級が認定されると、被害者が示談金で請求できる項目が増えます。
保険会社の側からすれば、支払う示談金の金額がはね上がることになります。
そのため、事前認定では最低限の書類しか提出してもらえず、等級が認定されるための工夫をしてもらえない場合が多いのです。

Q4.後遺障害等級を認定しやすくする方法は？

後遺障害等級の認定を申請する際には、医師によって作成される診断書や後遺障害診断書が重要となります。
特に、後遺障害のなかにはむちうちなどの神経症状や、聴力や視力の機能障害など、外見から判別することが難しいものもあります。
そのような障害の等級認定を申請するうえでは、各種検査結果やMRI画像・レントゲン写真などの客観的な医学的所見の有無が大きな影響を与えます。
被害者請求を行う場合であれば、等級が認定されやすくなるような適切な診断書を作成してもらえるように、医師に相談することができます。

後遺障害等級認定の申請の結果に不服であれば、異議申し立てを行うことはできます。
しかし、いちど等級が認定されれば異議申立てを行っても等級の数字が変わらない可能性が高いです。
そのため、申請をする最初の段階で、適切な書類を準備することが重要となります。

事故と障害との因果関係を示すことに成功して、後遺障害等級が認定されれば、得られる示談金は大幅に増額します。
また、提出の方法や提出する書類の内容については弁護士に相談することができます。
さらに、弁護士に示談交渉を依頼すれば、慰謝料も高額な弁護士基準で請求することが可能になります。
最終的に請求できる金額が数十万円増える可能性もありますので、ぜひ弁護士に相談することをおすすめします。

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交通事故の被害にあい後遺障害になったら、弁護士に相談しましょう。
交通事故の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼すれば、適切な損害賠償を得られる可能性が高まります。

アトム法律事務所では電話やLINEによる無料相談を受け付けています。
お電話は365日24時間つながります。
後遺障害等級の認定の申請を検討している方も、既に認定が却下されてしまった方も、まずは弁護士にご相談ください。

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交通事故の後遺障害でお悩みの方は、ぜひ、ご相談ください。

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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