交通事故の慰謝料相場｜自動車事故の金額を弁護士に聞く！示談金の最新事情2020

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

交通事故の被害にあわれた場合、今後の生活にもかかわってくるものなので、慰謝料がいくらもらえるのかが非常に気になりますよね。

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しかし、慰謝料と一言で言っても、怪我に対するものや後遺症に対するもので違うはずです。

まずは、慰謝料の種類、そしてそれぞれの相場について見ていきたいと思います。

交通事故で受け取れる慰謝料の種類とは！？

①入通院慰謝料

まず、交通事故の被害にあった場合、怪我をしてしまうことがほとんどだと思います。

そうなれば、怪我が重い場合には入院、軽い怪我であっても病院に通院することになりますよね。

入院や通院中には、辛い治療をしなければならないかもしれません。

通院のために他の予定を調整しなければならないかもしれません。

一つ目の慰謝料としては、そのような精神的苦痛に対して、入院・通院慰謝料というものが支払われます。

入院・通院慰謝料について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧になってみてください。

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②後遺症（後遺障害）慰謝料

そして、治療を続けた結果、怪我が完治すれば良いですが、残念ながら後遺症が残ってしまうことも考えられます。

その精神的苦痛に対しては、後遺症慰謝料というものが支払われます。

ただし、後遺症慰謝料を受け取るためには、後遺症の等級認定を受ける必要があります。

③死亡慰謝料

最後に、非常に悲しいことですが、被害者の方が死亡されてしまう事故も発生しています。

被害者の方が亡くなられてしまった場合には、被害者の方ご本人とご遺族の方に対して死亡慰謝料が支払われます。

被害者ご本人に対する死亡慰謝料については、基本的に相続人の方が相続することになります。

死亡慰謝料の相続に関しては、こちらの記事もご覧になってみてください。

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また、慰謝料などを相続する場合、相続税がかかるケースとかからないケースがあるそうです。

詳しくは、こちらの記事も参考になさってみてください。

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【重要】慰謝料の相場について弁護士が解説

慰謝料の種類がわかったところで、次はそれぞれの相場について見ていきたいと思います。

適正な慰謝料獲得に向けて知っておきたい3つの慰謝料相場の基準

ところで、慰謝料には3つの種類があるって本当ですか？

ということで、それぞれについて詳しく見ていきますね。

自賠責基準

自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者の方が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、もちろん少ない金額で済ませたいと考えているはずですよね。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士基準

保険会社の基準と比較して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、弁護士を付けて裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のことになります。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

3つの基準があることがわかったところで、いよいよ慰謝料の相場について見てみましょう。

入通院慰謝料の相場

自賠責基準

まず、自賠責基準ではどうなっているのでしょうか？

ちなみに、

• 治療期間：事故から完治した日、もしくは症状固定日までの全日数
• 実通院日数：実際に通院した日数

のことになっています。

任意保険基準・弁護士基準

一方、任意保険と弁護士基準での入通院慰謝料の相場は、入通院に要した期間によって相場が決まっています。

具体的には以下の通りです。

※ 単位：万円

※ 単位：万円

ちなみに、入院から退院した後に通院をした場合の慰謝料は、弁護士基準で以下のようになっています。

表の見方としては、入院1ヶ月、通院3ヶ月の場合には、154万円の慰謝料が受け取れるということになります。

ただし、むちうちや打撲などの軽症の場合には、慰謝料の相場が低くなっているようです。

詳しくは、こちらの記事もご覧になってみてください。

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後遺症（後遺障害）慰謝料の相場

次に、後遺症が残ったことに対する慰謝料の相場はどのようになっているのでしょうか？

自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準

そして、3つの基準それぞれにおける具体的な相場は、以下のようになっているそうです。

※1 単位：万円

※2 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースがある。

　 （）内は要介護の場合の金額。

※3 旧任意保険支払基準による。

死亡慰謝料の相場

最後に死亡慰謝料は、亡くなられた方の家庭内での役割に応じて相場が決められているそうです。

自賠責基準

自賠責保険では、以下のように定められています。

※ 被害者の両親、配偶者、子のみ

たとえば、亡くなられた被害者の方に、専業主婦の奥様とお子様が1人いた場合には、

本人慰謝料350万円＋遺族2人の慰謝料650万円＋被扶養者（子供）がいる場合の加算額200万円＝1200万円

が慰謝料ということになります。

任意保険基準・弁護士基準

続いて、弁護士基準と任意保険基準では以下のように定められています。

ただし、死亡されたのが子供や老人・高齢者の場合には、異なるケースもあるそうです。

詳しくは、こちらの記事もご覧になってみてください。

子供の場合

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老人・高齢者の場合

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以上、すべての慰謝料の3つの基準での比較を見れば明らかですが、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきですよね。

ただし、被害者ご本人やご遺族の方だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということでした。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思います！

慰謝料以外の示談金の内容とは

ここまでで、慰謝料の相場について理解を深めていただけたでしょうか。

しかし、交通事故の被害にあった場合、入通院のための治療費や、仕事を休んだ場合の給料減など、他にも損害が発生しますよね。

ということで、慰謝料以外の示談金についても見ていきたいと思います。

傷害に対する示談金

まず、怪我の治療に関しては、慰謝料以外に以下のような補償を受けることができます。

ほとんどが実費になりますが、休業損害については、保険会社との交渉次第で増額の可能性も考えられます。

詳しくは、こちらの記事もご覧になってみてください。

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また、上記以外に、加害者が加入している任意保険に対物賠償保険が、ご自身の任意保険に車両保険などが付いていれば、物的損害に対しても補償を受けることもできます。

後遺症に対する示談金

次に、後遺症が残ってしまった場合については、慰謝料以外に以下のような補償を受けることができます。

逸失利益についても、休業損害と同じく、保険会社との交渉次第で大幅な増額の可能性があります。

詳しくは、こちらの記事をご覧になってみてください。

逸失利益と損害賠償の関係｜休業損害との違いは何？

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死亡に対する示談金

最後に、被害者の方が死亡されてしまった場合には、慰謝料以外に以下のような補償を受けることができます。

なお、亡くなられるまでに入院などで治療を受けたことに対する補償は、｢傷害に対する補償｣の規定が準用されるそうです。

慰謝料以外に請求できる示談金についても、慰謝料と同様、保険会社が適正な金額を提示してくれるかどうかはわかりません。

しかし、どれも治療中や今後の生活にとって重要なものに違いありませんよね。

提示された示談金の金額が妥当なのかどうか、不安や疑問がある場合には、ぜひ弁護士に相談してみてくださいね。

自分で示談金を計算してみたい

ここまでお読みになって、自分やご家族の事故ではどれほどの示談金が受け取れるものなのか…。

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以上、交通事故の慰謝料の相場や示談金の内訳について理解を深めていただけたでしょうか。

適正な慰謝料・示談金を受け取るためには、弁護士に相談した方が良いと思われた方もいらっしゃるかもしれません。

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きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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それでは、最後になりますが、交通事故の慰謝料相場に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ