交通遺児に対する奨学金|交通遺児育英会・日本学生支援機構

  • 交通遺児,奨学金
  • 70|6130文字

弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

この記事の内容をまとめると以下の通りです

交通遺児とは、交通事故で片親、もしくはご両親を亡くされたお子様のこと。

交通遺児の方は、「交通遺児育英会」や「日本学生支援機構」などによる奨学金給付を受け取れる可能性がある。

死亡事故の損害賠償については、弁護士に相談した方が良い。

交通事故でご両親を亡くされ、奨学金について知りたいという方は、こちらの記事をご覧ください。

岡野武志弁護士
交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

非常に悲しいことですが、交通事故によりご両親を亡くされてしまったお子様(交通遺児)は多くいらっしゃいます。

大きな悲しみとともに、今後の生活や学費など、心配・不安が尽きないはずです。

これですべてをまかなえるというわけではないかもしれませんが、交通遺児に対する奨学金を提供している団体がいくつかありますので、ここでご紹介したいと思います。

交通事故でご両親を亡くされ、お悩みの皆さまの少しでもお役に立てれば幸いです。

公益財団法人「交通遺児育英会」

公益財団法人「交通遺児育英会」

まず有名な団体として、「交通遺児育英会」というものがあります。

こちらは、交通遺児などで経済的に修学が困難となった児童の方に対し、奨学金無利子で貸与している組織となります。

こちらの組織では、ご両親もしくは、父親か母親が、

道路上の交通事故で亡くなった

自動車損害賠償保障法施行令の別表第1および第2の1級~7級の後遺症認定を受けた

身体障害者福祉法1級~4級の後遺症認定を受けた

ことにより働けず、経済的に困っている高校生以上の学生に対する奨学金の貸与を行っています。

自動車損害賠償保障法施行令と身体障害者福祉法の別表についてはこちらをご覧ください。

自動車損害賠償保障法施行令の別表第1および第2
1 2 3 4
5 6 7
身体障害者福祉法
視覚障害
聴覚又は平衡機能の障害
音声機能、言語機能又はそしゃく機能障害
上肢不自由障害
下肢不自由障害
体幹不自由障害
脳原性運動機能障害
心臓機能障害
じん臓機能障害
呼吸器機能障害
ぼうこう又は直腸の機能障害
小腸機能障害
免疫機能障害
肝臓機能障害

貸与対象者

高校生以上が対象ということですが、支給される奨学金と対象となる学校は、具体的には以下の通りということです。

貸与対象校
奨学金の種類 貸与対象校
高校・高専奨学金 ・高等学校
・高等専門学校
・中等教育学校後期課程(定時制・通信制含む)
・高等学校専攻科
・特別支援学校高等部
大学・短大奨学金 ・大学
・短期大学(通信制含む)
大学院奨学金 ・大学院(修士課程、博士課程、専門職学位課程)
専修学校・各種学校奨学金※ ・専修学校専門課程
・専修学校高等課程
・専修学校専門課程と同等の各種学校
・諸官庁設置校(大学校、職業能力開発校)
・准看護師養成所

※ 無認可校や予備校は対象外

出願者の学業成績は関係ないようですが、奨学生となった後に留年した場合、原則として、留年中は奨学金が停止されるということです。

年齢制限

また、高校生以上が対象となりますが、応募時の年齢が25歳までの方が対象ということです。

ただし、交通遺児育英会から高校奨学金を受けとっていた方については、29歳まで応募可能ということです。

家計基準

また、無利子で奨学金を受けることができる家計の基準額は、交通遺児の保護者にあたる方の収入金額が選考の対象となり、家族の人数によって異なるそうです。

たとえば、保護者と交通遺児2人、計3人世帯の場合では、家計の基準はおよそ次の金額以内ということです。

家計基準
給与所得者 給与以外の所得者
高校・高専 780万円 360万円
大学・短大 940万円 520万円
専修学校専門課程・各種 940万円 520万円

給与所得者とは主に、会社員のことで、パート・アルバイトも含むそうです。

基準となる金額は、源泉徴収票の支払額で確認されます。

一方、給与以外の所得者とは、自営業や農業などに携わっている方のことで、所得証明書の所得金額が基準の対象となるそうです。

重要なポイントとしては、交通事故で相手側から受け取った損害賠償や保険金などは、選考基準には関係ないということです。

また、他の団体からの奨学金と併せて利用でき、1家庭/1学校から何人でも応募可能となっています。

貸与期間

奨学生一名に対する奨学金の総貸与期間は、高校・大学・大学院・専修学校などを合わせて9年間までとなっているようです。

ただし、同一学校種別では、

高校:3年間

高専:5年間

大学:4年間(医学・薬学系は6年間)

専修学校:2年間(3年以上の就業年限は当該年間)

が最長貸与期間となっています。

たとえば、4年制の大学に入学して1年間奨学金の貸与を受けた後、退学などで他の4年制の大学に再入学した場合。

大学での同一学校種別での最長貸与期間に従い、新大学での奨学金の貸与は3年間で終了となることになります。

また、奨学金や入学一時金を合わせた総貸与額は812万円までとなっているようです。

奨学金の種類と貸与額について

毎月の奨学金

奨学生となった場合には、毎月、以下の表に示した金額が受け取れるということです。

奨学金のため、将来返還する必要がありますが、すでにお伝えの通り無利子となっています。

月額奨学金
学校 奨学金月額 募集人数
高等学校・高等専門学校 2万円、3万円、4万円から選択 400
大学・ 短期大学 4万円、5万円、6万円から選択 300
大学院 5万円、8万円、10万円から選択 20
専修学校専門課程・各種学校 4万円、5万円、6万円から選択 150
専修学校高等課程 2万円、3万円、4万円から選択

入学一時金

また、それぞれの学校への入学後、希望者に対しては入学一時金も貸与されるようです。

こちらも無利子になります。

ただし、大学院および各専攻科奨学生には貸与されないということです。

入学一時金
学校 入学一時金の額 募集人員
高等学校・高等専門学校 20万円、40万円、60万円から選択 300
大学・短期大学 40万円、60万円、80万円から選択 200
専修学校専門課程・各種学校 100
専修学校高等課程 20万円、40万円、60万円から選択

進学準備金

また、育英会の高校奨学生3年生で、大学・専修学校奨学生にも申し込む方のうち、希望者に対しては進学準備金が貸与されるそうです。

もちらも無利子です。

ただし、入学一時金の前倒し制度ということなので、入学後に一時金は受け取れなくなります。

進学準備金
学校 進学準備金 募集人員
高校奨学生
かつ
大学/専修予約申込者
40万円、60万円、80万円から選択 100

奨学金の貸与期間は、正規の卒業期までで、基本的には年4回(5月、8月、11月、2月)に振り込まれるそうです。

独立行政法人「日本学生支援機構」

独立行政法人「日本学生支援機構」

次に、「日本学生支援機構」という組織名を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

こちらは、交通遺児専門というものではなく、特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な方に貸与されるものです。

貸与対象者

国内の大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)に在学する学生・生徒が対象となっています。

貸与額は、学校種別や国立、私立、入学年度、通学形態などにより異なってきます。

家計の水準が高い場合は利子ありとなりますが、交通遺児の方は無利子の「第Ⅰ種奨学金」を受けることになるでしょう。

貸付金額(無利子)

第Ⅰ種奨学金の貸与額は、以下の通りということです。

第Ⅰ種奨学金の貸与額
①大学
・国公立自宅通学:30,000円または45,000円/月
・国公立自宅外通学:30,000円または51,000円/月※1
・私立自宅通学:30,000円または54,000円/月
・私立自宅外通学:30,000円または64,000円/月※1
②短期大学
・国公立自宅通学:30,000円または45,000円/月
・国公立自宅外通学:30,000円または51,000円/月※1
・私立自宅通学:月額30,000円または53,000円/月
・私立自宅外通学:30,000円または60,000円※1
③大学院
・修士課程相当:50,000円または88,000円/月※2
・博士課程相当:80,000円または122,000円/月※3
④高等専門学校
・国公立自宅通学(13年生):10,000円または21,000円/月
・国公立自宅通学(45年生):30,000円または45,000円/月
・国公立自宅外通学(13年生):10,000円または22,500円/月※1
・国公立自宅外通学(45年生):30,000円または51,000円/月※1
・私立自宅通学(13年生):10,000円または32,000円/月
・私立自宅通学(45年生):30,000円または53,000円/月
・私立自宅外通学(13年生):10,000円または35,000円/月※1
・私立自宅外通学(45年生):30,000円または60,000円/月※1
⑤専修学校(専門課程)
・国公立自宅:30,000円または45,000円/月
・国公立自宅外通学:30,000円または51,000円/月※1
・私立自宅通学:30,000円または53,000円/月
・私立自宅外通学:30,000円または60,000円/月※1

※1 自宅通学の月額も選択可能。

※2 修士課程、博士前期課程、専門職学位課程(専門職大学院)、一貫制博士課程前期相当。

以上、交通遺児の方が受け取れる奨学金について見てきました。

交通事故が原因でご両親を亡くされた場合、奨学金を受け取る以外にも、様々な支援を受けられる可能性があります。

その他の支援については、こちらの記事もご覧になってみてください。

また、交通事故が原因の場合、相手側からの損害賠償も受け取る必要があります。

今後の生活費や学費に充てられるものですから、非常に重要なものです。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

お読みいただけるとわかるかと思いますが、適正な損害賠償を受け取るためには、弁護士相談することをお勧めします。

なぜなら、被害者の方だけで相手側の保険会社と交渉した場合、非常に低い損害賠償額しか提示してくれないからです。

また、保険会社との交渉は、非常にストレスのかかるものです。

弁護士に依頼すれば、そういったストレスの軽減にもつながるはずです。

弁護士費用特約があれば弁護士費用を抑えられますし、付いていない場合でも、弁護士費用を支払っても損害賠償の増額幅の方が大きいはずです。

お困りの場合はお一人で悩まず、ぜひ弁護士に相談してみてくださいね。

死亡事故の損害賠償について弁護士に無料相談したい方はコチラ!

死亡事故の損害賠償について弁護士に無料相談したい方はコチラ!

以上、交通遺児の方に対する奨学金の種類や受け取れる金額に関して理解を深めていただけたでしょうか。

一方、死亡に対する適正な損害賠償を受け取るためには、弁護士に相談した方が良いと思われた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

今すぐスマホで相談したいなら

そんなときは、今すぐお手元のスマホで弁護士に直接無料相談してみることができます

24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口が設置されているので、いつでも電話できるのは非常に便利ですね。

また、夜間土日も、電話やLINEFacebookで弁護士が無料相談に順次対応しているので、会社が終わった後や休日にも弁護士と無料相談できます!

弁護士に無料相談はこちら

LINE相談のご利用方法はこちら(右上バナーからQRコードを表示)

※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

スマホで無料相談をやっているのは交通事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

地元の弁護士に直接相談したいなら

スマホを持っていない場合など、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。

また、既に弁護士へのご依頼を決めていて、交通事故に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときには、以下の全国弁護士検索サービスがおすすめです。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している

② 交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

何人かの弁護士と無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です。

回答者:アトム法律事務所の岡野弁護士

交通事故の賠償金は、依頼者の方の将来の生活設計の基盤となるものです。

しかし、相手側の保険会社が必ずしも適正な損害賠償を支払ってくれるとは限りません。

ただし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

交通遺児の方に対する奨学金の種類や貸与金額

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

しっかりとした損害賠償を受け取るためには、弁護士に相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

自宅から出られない方や、時間のない方は、便利なスマホで無料相談を利用するのがおすすめです。

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、死亡事故の損害賠償に関するその他関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください!

死亡事故の関連記事

目次に
戻る
TOPに
戻る