交通事故示談までの流れ｜示談交渉を弁護士に任せると…

岡野武志弁護士

交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

交通事故にあった場合、最終的な解決のためには示談をする必要がありますが、示談までの流れがよくわからない方も多いかと思います。

交通事故後の示談金の流れについて詳しい方、経験された方いらっしゃいませんかね？俺が交通事故に遭ったわけではありません。

— NJS (@shoyadaddy) February 27, 2015

交通事故の示談までの流れを大まかに言うと、以下の図のようになります。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_kaiketsumade-1.png

この記事では、上記の図に沿って、交通事故の示談までの流れを詳しくお伝えしていきたいと思います。

交通事故の示談までの流れ①事故直後～治療（入通院）

交通事故の示談は事故直後の対応が重要になる

交通事故にあった場合、被害者は事故直後から様々なことに対応しなければいけません。

交通事故発生直後の対応全般については、以下の記事に詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい。

交通事故対応マニュアル｜フローチャートで手順や処理・対処法を確認！

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その中でも、示談との関係で特に重要になってくる対応は、以下の事項になります。

事故発生の報告

交通事故が発生した場合、お互いの安否を確認したうえで、まずは110番通報で警察に連絡してください。

たとえ、お互いにケガのない物損事故の場合でも、警察への連絡を怠ると道路交通法違反に問われてしまいます。

交通事故があつたときは、（略）当該車両等の運転者（略）は、（略）警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における（略）損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

出典：道路交通法第72条1項

警察への連絡は加害者側がすることが多いようです。

しかし、加害者側が連絡していないような場合には、被害者であっても必ず警察に連絡をしてください。

軽い事故の場合、加害者側から「警察を呼ばずに当事者間で解決しよう」と持ちかけられることもあるようですが、絶対に応じないで下さい。

そして、警察へ連絡をすると、以下のような事項を尋ねられるようです。

• ケガ人の有無
• 簡単な事故状況
• 事故現場の住所

気が動転している状況かもしれませんが、落ち着いて答えられるようにしましょう。

実況見分の実施

人身事故の場合

交通事故の直後に、当事者が怪我をしている場合、その事故は人身事故になります。

人身事故であることが判明している場合には、警察が事故現場に到着次第、実況見分が行われることになります。

交通事故における実況見分は、事故がどのような原因で発生し、どのようになったかを記録するものです。

具体的には、

• 事故の当事者や目撃者などからの聴取
• 距離や位置関係の測定
• 事故現場や事故車両の撮影

などが行われます。

その際、交通事故の被害者と加害者は、それぞれ別々に事故の状況聴取が行われるようです。

なお、当事者の怪我が重く、救急車で搬送されてしまったような場合には、後日に実況見分が行われることになるようです。

物損事故の場合

これに対し、事故直後に当事者の怪我が判明していない場合、警察には物件事故（物損事故）として扱われることになります。

物件事故扱いの場合、実況見分は行われず、物件事故報告書という簡易な書類が作成されるだけになるようです。

人身に切り替え

なお、交通事故直後には怪我をしてるかどうかはっきりしなかったものの、その後に痛みが出てくることも多いようです。

そのような場合、警察に赴き、人身切り替えの手続きをとる必要があります。

具体的には、事故を管轄（担当）している警察署に診断書を持っていくという流れになります。

この物損から人身切り替えの手続きをとっておかないと、

• 原則、自賠責保険が適用されず、治療費や慰謝料などを受け取れない
• 実況見分調書が作成されず、事故状況（過失割合）につき争いが生じたときの証拠が得られない
• 自賠責保険が使えても、軽微な事故とみなされて、治療の終了時期の判断や後遺障害の認定で不利に働くことがある

など、最終的な示談の場面において不利益が生じる可能性があります。

※物件事故扱いでも、自賠責保険が適用される場合もある

なお、物損から人身切り替えをすることについては、以下の記事により詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

物損事故からの人身切り替え｜人身事故とぶっ損事故の違いは？変更の期限はいつまで？

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また、物損から人身切り替えをする手続きは、交通事故から時間が経過すると、警察が積極的に応じてくれなくなるそうです。

そのため、人身切り替えの手続きは、交通事故発生後なるべく速やかに行う必要があるということは覚えておいた方が良さそうです。

具体的な期限はありませんが、できれば交通事故発生後2日～3日以内、遅くとも2週間以内には人身切り替えの手続きを済ませるのが望ましいです。

交通事故の示談は治療（入通院）も重要になる

交通事故にあい、怪我を負った場合には、病院で受診をし、入通院により治療をする流れになります。

交通事故を原因とする治療の流れ全般については、以下の記事に詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい。

交通事故の治療の流れ｜整形外科から整骨院への紹介状なしの転院は✖!?

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その中でも、交通事故の怪我の治療は、以下の事柄において、示談との関係で重要な意味を持つことになります。

治療費の負担額

交通事故において、被害者にも過失が認められる場合、最終的な示談において、過失分の治療費は被害者の負担になります。

そして、治療費を相手方保険会社が全額立て替えて支払い（一括払い）をしていた場合、示談金から、過失分の治療費が差し引かれることになります。

そのため、被害者にも過失がある場合、示談金をできるだけ多く受け取るためには、治療費の負担額を抑える必要があります。

この点、交通事故でも健康保険を使用することができ、健康保険を使用すれば、治療費の負担額を抑えることが可能になります。

なお、交通事故における健康保険については、以下の記事により詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

交通事故で健康保険は使える！切り替え手続や使用のメリット・デメリットを紹介！

「交通事故の怪我で健康保険を使用するよう言われたけど、加害者の自賠責保険に請求するんじゃないの？」「最初のうちの治療は健康保険を使っていなかったけど、途中で切り替えってできるの？」「結局、交通事故で健康保険を使用するメリットって？」「交通事故で被害者が健康保険を使わない方がいいようなデメリットがある場合はないの？」交通事故の怪我の治療費は、色々な保険が使われる場合があり、病院や保険会社から色々なことを言われて混乱されてはいないでしょうか？怪我の賠償をしっかりしてほしいだけなのに、知識がなかっ...

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傷害慰謝料の額

また、交通事故の示談金の損害項目の一つである傷害慰謝料は、治療の入通院期間を基礎に算出されます。

そのため、交通事故の示談においては、治療の入通院期間やその頻度が重要になってきます。

そして、治療のための通院期間や頻度を確保し、慰謝料をしっかりと受け取るためには、整骨院に通うのが有効な場合があります。

交通事故において、整形外科と整骨院を併用することは可能ですが、原則として医師の許可が必要など、一定の条件があります。

交通事故の治療や慰謝料における整骨院の情報については、以下の記事も、ぜひ参考にしてみて下さい！

後遺障害の認定

さらに、交通事故の示談金に大きな影響を与える後遺障害の認定においても、治療経過が大きく影響します。

例えば、交通事故直後に画像検査をしていなかった場合、後遺障害の認定において不利に働く可能性があります。

その他、交通事故における検査の重要性については、以下の記事により詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

交通事故にあったら検査は念のためでも必要？何科の病院に行くべき？内容・費用は？

「交通事故にあった場合、特に痛みを感じていなくても、検査は念のため受けておいた方がいいの？」「交通事故の検査は何科の病院で受けるのがいいの？」「交通事故にあった場合に行う主な検査の内容や費用の相場は？」交通事故にあったものの、特に痛みを感じていないため、検査を受けに行った方がいいか迷われている方もいらっしゃるかもしれません。そんな方のために、このページでは、 交通事故にあった場合に検査を受けることの重要性 交通事故の検査を何科の病院で受けるべきか 交通事故にあった場合に行う主な検査の内容や費...

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また、特にむちうちの場合、後遺障害が認定されるかどうかにつき、治療（入通院）の期間や頻度が重視されます。

そして、ここで重視される治療（入通院）の期間や頻度は、整形外科のものであり、整骨院のものはあまり重視されません。

また、後遺障害の認定を申請するには、診断書を医師に書いてもらう必要があります。

しかし、治療（施術）を整骨院でばかり行い、病院への通院頻度が少ないと、医師が診断書を書いてくれない可能性があります。

このような後遺障害の診断書を医師が書いてくれない理由や対応策については、以下の記事により詳しく記載されていますので、ぜひご覧下さい！

後遺障害診断書を医師が書いてくれない…拒否の理由に応じた対応策をご紹介！

「自賠責の後遺障害の診断書を医師が書いてくれない場合があるって本当なの？」「後遺障害の診断書を医師が書いてくれないなんて許されるの？」「後遺障害の診断書を医師が書いてくれない場合、何か対応策はないの？」交通事故にあわれて後遺症が残ってしまい、後遺障害の申請をしたいが、診断書を医師が書いてくれないので困っている方もいるのではないでしょうか？交通事故に巻き込まれるというのは、はじめての方が多いでしょうから、診断書を書いてくれない場合の対策について知らなくても当然かと思います。しかし、後遺障害の診...

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最終的な示談前の保険会社とのやり取りの流れ

交通事故の被害者は、最終的な示談交渉の前の事故直後や治療中から保険会社との対応が求められます。

交通事故における保険会社との示談までの流れは、大まかに以下の図のようになります。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_nagare.png

その中でも、交通事故の治療中の保険会社との対応で特に重要となる事柄は、以下の点になります。

治療機関の連絡

任意保険会社は、治療費を保険会社から治療機関に直接支払うという対応をしてくれることが多いようです。

この対応は、一括対応と呼ばれ、この一括対応をするためには、保険会社と治療機関が直接連絡を取る必要があります。

そのため、治療機関の名称や連絡先などを保険会社の担当者に連絡することがまず重要になります。

休業損害の請求

また、交通事故の示談までには一定の期間が必要となりますが、事故により仕事を休み、収入が途絶えると当面の生活に影響が出ることになります。

そのため、交通事故の最終的な示談の前でも、休業損害の請求は可能であり、当面の生活資金を確保するためにも重要な手続きになります。

交通事故の休業損害の請求は、色々と難しい問題がありますが、以下の記事で詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

交通事故の休業損害｜仕事別計算方法を紹介！補償期間がいつまでかのカギは!?

交通事故の休業損害（補償）に関するお悩みは どういう計算方法で請求すればいいのか 仕事を休んでいる期間中でも、休業損害が打ち切りになることはあるのか 事故の影響で主婦業ができなくなったことについての補償はないのか 有給を使用して給料の減額がない場合には休業損害は認められないのか 仕事を休んで、給料が入らないため、生活が苦しいのだが、休業損害はいつもらえるのかなど、尽きないのではないでしょうか。このページでは、そんな休業損害（補償）に関するお悩みを解決すべく、調査していきたいと思います。調査だ...

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医療照会の対応

さらに、治療が一定期間続くと、保険会社から医療照会を行いたいといわれることがあります。

この医療照会は、相手側の保険会社が

• 休業損害をいつまで支払うか
• 一括対応の打ち切り（終了）時期

の判断材料として用いるようです。

この医療照会を行うため、保険会社から同意書の提出を求められるようですが、どのように対応するのが良いのでしょうか？

なお、交通事故における保険会社とのやり取りの流れ全般については、以下の記事に詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

交通事故後にすべき保険会社との連絡や示談までの流れを解説！

交通事故の被害に遭われた場合、保険会社と交渉することになります。しかし、いざ保険会社と示談交渉するにあたっては、交通事故で各保険から保険金を受け取るまでの流れは？保険会社との示談交渉で注意すべきポイントは？など、わからないことばかりのはずです。そこで今回このページでは、交通事故における保険会社とのやり取りの流れについて、お悩みの皆さまと一緒に見ていきたいと思います。なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。回答者アトム法律事務所岡野弁護士この弁護士事務所...

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弁護士費用特約の内容は、以下の動画で弁護士がわかりやすく解説しています。

交通事故の示談までの流れ②症状固定～後遺障害の認定

交通事故では症状固定しなければ示談できない

交通事故における示談の金額や交渉を開始するタイミングについては、症状固定が非常に重要になります。

症状固定は様々な意味を有しますが、治療費、交通費、休業損害、傷害慰謝料などの傷害分の損害賠償を確定させるという意味も有します。

つまり、症状固定になると、それ以降の時期の治療費、交通費、休業損害、傷害慰謝料などは原則として請求できなくなります。

そして、示談とは、今後それ以外の損害賠償請求をしないという合意を含むものであることから、損害賠償の範囲が確定していることが前提になります。

そのため、交通事故では、症状固定をした後でなければ、示談をすることができないという関係にあります。

なお、症状固定については、以下の記事に詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

交通事故の症状固定とは｜骨折とむちうちでは時期が違う？誰が決める？撤回は？

「交通事故で症状固定の話が出てきたけれど、どういうことかよくわからない･･･」多くの方にとって、交通事故は初めての経験でしょうから、交通事故の症状固定とはどういうことか知らなくても当然かと思います。このページでは、そんな方のために交通事故の症状固定の意味症状固定は誰が決めるか交通事故で症状固定と言われたらどうすればいいか交通事故の症状固定に至るまでの期間はどれ位か症状固定の労災の場合の違いといった点についてご紹介していきたいと思います！専門的な部分や実務的な部分は交通事故と刑事事件を数多く取り扱...

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後遺障害認定後に示談する流れになるのが原則

症状固定時に被害者に痛みや症状が残存している場合には、後遺障害の認定を申請する流れになります。

その場合、示談は後遺障害の認定結果が出た後に行う流れになるのが原則です。

症状固定から後遺障害の認定結果が出るまでの大まかな流れは、以下の図のようになります。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_ninteinagare-1.png

ここからは、上記の図に沿って、後遺障害の認定結果が出るまでの流れをお伝えしていきたいと思います。

診断書作成依頼

先ほどお伝えしたとおり、後遺障害の認定を申請するには、診断書を医師に書いてもらう必要があります。

そして、自賠責保険における後遺障害の認定の判断は、原則書面審査のため、診断書の書き方が非常に重要になります。

記載内容や記載すべき事項が漏れていたことが原因で、適正な後遺障害が認定されない結果になってしまう場合もあります。

なお、後遺障害診断書の作成料金を誰が負担するかで争いになる場合もあります。

そのような、後遺障害の診断書の書き方や料金について詳しく知りたいという方は、以下の記事もぜひご覧になってみて下さい！

後遺障害の申請

後遺障害認定の申請には

• 事前認定
• 被害者請求

という二つの方法があります。

ここからは、二つの方法についてそれぞれお伝えしていきたいと思います。

事前認定

事前認定とは、簡単に言うと相手方任意保険会社が窓口となり、被害者の自賠責保険の後遺障害の等級認定を事前に確認する方法のことです。

交通事故の加害者が、自賠責保険だけではなく任意保険にも加入している場合、被害者は、任意保険会社から

• 自賠責保険金分
• 自賠責保険金分を超える任意保険会社負担分

を一括して支払ってもらうことになります。

この制度のことを一括払制度といいます。

相手方任意保険会社は、被害者に一括払いをした後、自賠責保険から、自賠責保険金分を回収します。

この制度のことを加害者請求といいます。

この制度が自賠法15条を根拠としていることから15条請求とも呼ばれています。

被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。

出典：自動車損害賠償保障法第15条

この加害者請求の前提として、一括払いをする相手方任意保険会社は、自賠責から支払われる保険金分をあらかじめ確認する必要があります。

その一環として、被害者の自賠責保険の後遺障害の等級認定を事前に確認する方法が事前認定になります。

事前認定の大まかな流れは以下の図のとおりです。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_nintei1.png

事前認定は相手方任意保険会社が主体となり、相手方任意保険会社のために行われる手続きといえます。

そのため、後遺障害等級認定の申請の必要書類の収集や費用負担は、原則として相手方任意保険会社となるため、被害者からすると

• 資料収集の負担が少ない
• 費用負担がない

ことがメリットといえます。

一方、事前認定は、後遺障害等級認定の申請手続きに、原則被害者は関与できず、自賠責保険に対する保険金（相当額）請求の前提として行われるため、

• 手続きが不透明
• 等級が認定されても、すぐには自賠責保険金（相当額）を受領できない

ことが被害者にとってのデメリットといえます。

なお、後遺障害の事前認定については、以下の記事により詳しく記載されていますので、興味のある方はぜひご覧になってみて下さい！

後遺障害等級の事前認定とは？被害者請求と流れにどんな違いがあるの？

「交通事故の後遺障害について調べていたら事前認定って言葉が出てきたけど一体何のことなの？」「後遺障害の事前認定の手続きはどうなっているの？」「後遺障害の事前認定は非該当の可能性が高いって噂を聞いたけど本当なの？」交通事故にあわれて後遺症が残ってしまった方の中には後遺障害の申請を検討されていらっしゃる方もいるかと思います。しかし、はじめて交通事故に巻き込まれた方も多いでしょうから、後遺障害の事前認定とは何かがわからないという方もいるのではないでしょうか？このページでは、そんな方のために 後遺障...

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被害者請求

一方、被害者請求とは、簡単に言うと被害者自身が、直接相手の自賠責保険に後遺障害等級の認定の申請をする方法になります。

被害者請求の大まかな流れは以下の図のとおりです。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_nintei2.png

被害者請求のメリット・デメリットは、基本的に事前認定の場合のメリット・デメリットの逆になります。

具体的には、被害者が申請主体であり、自賠責保険に対する保険金請求を含んでいることから

• 提出書類や時期をコントロールできる
• 相手方との示談前に自賠責保険から保険金を受け取れる

ことがメリットといえます。

一方、他方、被害者が申請主体であるため

• 必要書類や画像の収集負担
• 費用負担

を負うことになるのがデメリットといえます。

なお、後遺障害の被害者請求については、以下の記事により詳しく記載されていますので、興味のある方はぜひご覧になってみて下さい！

自動車事故の後遺障害の被害者請求とは？等級認定の結果は被害者請求のほうが有利！？

「交通事故の後遺障害について調べていたら被害者請求って言葉が出てきたけど一体何のことなの？」「被害者請求のメリットやデメリットは？」「等級認定の結果は、被害者請求のほうが有利って噂を聞いたけど本当なの？」交通事故にあわれて後遺症が残ってしまった方の中には後遺障害の申請を検討されていらっしゃる方もいるかと思います。しかし、はじめて交通事故に巻き込まれた方も多いでしょうから、後遺障害の被害者請求とは何かがわからないという方もいるのではないでしょうか？このページでは、そんな方のために後遺障害の被害...

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また、二つの方法を比較したものを簡単に表にまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみて下さい。

後遺障害の認定

後遺障害認定の申請をすると、後遺障害認定機関により調査が行われるという流れになります。

後遺障害認定の調査は、症状固定時に残存する症状の程度が自賠法施行令に定められた等級に該当するかどうかという観点から行われます。

もっとも、自賠法施行令に定められた等級表は抽象的な記載が多く、これだけでは後遺障害認定されるかどうかの判断は困難です。

そのため、実務的には、交通事故の後遺障害認定において準用されている労災の障害認定基準を満たすか否かという観点から調査が行われます。

そして、労災の後遺障害認定基準は、部位・障害の内容・等級ごとに詳細に認定基準を定めています。

つまり、後遺障害認定されるには、自分のどの部位のどんな障害が、後遺障害等級の何級何号の認定基準を満たすかを把握する必要があります。

後遺障害認定の基準については、以下の記事により詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

後遺障害等級認定基準とは｜交通事故で後遺症認定をされるための条件

「むちうちで後遺障害が認定されたという通知が届いたけど、どういう意味があるの？」「交通事故での後遺障害の認定基準はどんな場合でも同じなの？」「具体的な後遺障害の認定の基準はどうなっているの？」交通事故にあわれて後遺症が残ってしまった方の中には、後遺障害が認定された方や後遺障害の申請を検討されていらっしゃる方がいるかと思います。しかし、はじめて交通事故に巻き込まれた方など、被害者の方の多くは、後遺障害の認定の意味や基準がよくわからないのではないでしょうか？このページでは、そんな方のために 後遺...

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そして、具体的な後遺障害の等級別の認定基準については、以下のリンク先もぜひご覧になってみて下さい。

後遺障害認定前に傷害分だけ示談する時もある

お伝えしたとおり、症状固定時に痛みや症状が残存し、後遺障害の申請をする場合、示談は認定結果が出た後に行うのが原則です。

もっとも、後遺障害の認定結果が出るまでには一定の期間が掛かり、それまで示談をできないとなると、被害者が金銭的に困る場合があります。

そこで、交通事故では、後遺障害の認定結果が出る前に、傷害分だけ先行して示談する場合もあります。

先ほどお伝えしたとおり、症状固定の時点で傷害分の損害賠償は確定しているため、後遺障害の認定結果が出る前でも傷害分の示談は可能です。

この場合、後遺傷害分の損害賠償は、後遺障害の認定結果が出た後で、改めて示談交渉をする流れになります。

このことを明確にするために、傷害分だけ先行して示談する場合、示談書にその旨の記載をしておくのが望ましいといえます。

そういった場合の具体的な文例など、交通事故の示談書については、以下の記事により詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

交通事故示談書の書き方｜テンプレートの有無・文例・公正証書で作成すべきか

「交通事故で示談した場合に作成する示談書の書き方の文例が知りたい…」「交通事故の示談書は公正証書の形式で作成したほうがいいって聞いたけど、そうするとどんな効力があるの？」「交通事故の示談書の作成はやっぱり弁護士に頼む必要があるの？」交通事故で示談が成立した場合、通常示談書を作成することになりますが、詳しい内容についてまではご存じでない方も多いかと思います。このページでは、そんな方のために 交通事故の示談書の書き方や文例 交通事故の示談書を公正証書の形式で作成した場合の効力 交通事故の示談書の作...

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後遺障害が認定されると示談金として

• 後遺障害慰謝料
• 後遺障害逸失利益

という損害項目も請求できることになります。

後遺障害の慰謝料や逸失利益については、以下の記事もぜひご覧になってみて下さい！

交通事故の示談までの流れ③示談交渉～示談の成立・入金

そして、症状固定または後遺障害の認定結果が出てから、示談までの流れは、大まかに以下の図のようになります。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_jidanmade-1.png

ここからは、上記の図に沿って、示談までの流れをお伝えしていきたいと思います。

交通事故の示談交渉にあたって必要となる準備

①損害額の計算

交通事故の示談交渉をするためには、まず自らの損害額を計算する必要があります。

そして、損害額を計算するためには、病院から症状固定時（治療終了時）までの診断書と診療報酬明細書を取り付ける必要があります。

これらの書類は、「治療費」だけでなく、

• 付添看護費
• 入院雑費
• 通院交通費
• 休業損害
• 入通院慰謝料

などの損害項目を計算するためにも必要となります。

なお、任意保険会社が一括対応をしている場合には、任意保険会社から診断書・診療報酬明細書の写しを受け取ることが可能です。

②相手方に請求

損害額の計算が終わったら、続いて相手方に請求をする流れになります。

具体的には

1. ① 計算書
2. ② 裏付資料

といった書類を送付するという流れになります。

準備すべき書類

計算書には、損害額から既払額、過失割合が認められる場合には過失割合相当額を差し引いて請求することになります。

また、裏付資料として具体的に準備すべき書類としては、以下のようなものが考えられます。

• 治療費の領収証
• 通院交通費明細書
• タクシーの領収証
• 休業損害証明書
• 源泉徴収票／確定申告書
• 後遺障害等級認定票

なお、加害者側の任意保険会社が対応している場合、既払額は、保険会社に確認すれば教えてもらえることが多いです。

また、相手方保険会社のほうから損害額を計算して提案書を送ってくることもあります。

示談交渉を弁護士に任せると示談金が増える!?

任意保険の対応

交通事故の示談交渉において、任意保険会社は各任意保険会社が内部的に定めた計算基準に基づいて、示談金の回答又は提案をします。

この各任意保険会社が示談金を計算する際に用いる基準は、一般的に任意保険基準と呼ばれています。

任意保険は、自賠責保険でカバーできない部分の支払いを確実にする保険のため、任意保険基準で計算した示談金は自賠責基準よりは高額です。

もっとも、任意保険会社は、自社の利益の確保のため、支払う示談金の金額をできるだけ低額に抑えようとします。

そのため、任意保険基準で計算した示談金の金額は、本来認められるべき適正な損害賠償の金額よりはかなり低額になっています。

また、交通事故の示談金は、被害者の過失割合相当額が差し引かれて支払われることになります。

そのため、支払う示談金の金額をできるだけ低額に抑えるため、過失割合についても争う対応をしてくる場合が多くなります。

弁護士だと示談金が増える理由①

しかし、交通事故の示談交渉は、弁護士が代理人として行うことで示談金の増額が見込めます。

その理由の一つは、示談金を弁護士基準という高額な基準で計算することにあります。

過去の裁判例を基に作成された本来認められるべき適正な損害賠償の金額を計算するための弁護士基準を用いて示談交渉するため、増額が見込めます。

なお、交通事故の損害賠償額を計算するための代表的な3つの基準を比較したものが以下の表になります。

また、交通事故の弁護士基準については、以下の記事により詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

交通事故慰謝料は弁護士基準（裁判基準）で計算すると〇〇万円も増額!?

「交通事故の慰謝料の計算方法に弁護士基準、裁判基準というのがあると聞いたけどどんなものなのだろうか･･･」「交通事故の慰謝料を弁護士基準で簡単に計算できる方法はないの？」交通事故にあわれた被害者の方の中には、そんな不安やお悩みを抱いてらっしゃる方も多いのではないでしょうか？交通事故に巻き込まれるというのは、はじめての方が多いでしょうから弁護士基準の慰謝料の計算方法なんて知らなくて当然かと思います。でも、交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算すると大幅に増額する可能性があるんです！このページでは、そん...

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ここまでお聞きになって、交通事故の示談金を弁護士基準で計算した場合、具体的にどれくらいの増額が見込めるか気になった方も多いかと思います。

そんな方におすすめなのが、以下の慰謝料計算機です。

こちらを利用すれば、数個の項目を入力するだけで、簡単に弁護士基準で計算した場合の示談金の相場を確認することができます。

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弁護士だと示談金が増える理由②

そして、交通事故の示談交渉を弁護士が代理人として行う場合、任意保険会社からの過失割合の主張に対して、適切な反論・立証見込みが高まります。

示談交渉により、当初の過失割合よりも被害者の過失割合が低くなれば、結果的に受け取れる示談金は増額することになります。

なお、交通事故の過失相殺については、以下の記事により詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

過失相殺とは｜計算方法をわかりやすく説明すると？事故の過失割合の基準は？

「交通事故の過失相殺とはどういうものなの？」「交通事故の過失相殺はどう計算されるの？」「交通事故の過失相殺と判例はどういう関係にあるの？」交通事故で任意保険に損害賠償請求をした際、任意保険から過失相殺を主張されたものの、その意味が詳しくわからない方もいるかもしれません。そこで、このページでは、交通事故の過失相殺とは何か交通事故の過失相殺の計算方法交通事故の過失相殺における判例の意味合いについてご紹介していきたいと思います！専門的な部分や実務的な部分は交通事故と刑事事件を数多く取り扱っている岡...

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双方が合意に至れば示談書作成後に示談金入金

示談交渉を経て内容が合意に至れば、相手側の保険会社から免責証書（示談書）という書類が送付されてきます。

この書類に署名・捺印し、相手側の保険会社に返送すれば、示談成立という流れになります。

示談をしてしまうと、示談後の追加の請求は基本的に認められませんので、示談書の内容をよく確認し、十分納得してから署名・捺印しましょう。

示談成立後、金額にもよりますが、通常1～2週間で示談金が指定した口座に振り込まれることになります。

示談金が振り込まれると、交通事故の紛争は解決ということになります。

最後に、お伝えしてきた示談までの流れと注意点を表にまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみて下さい。

交通事故の示談までの流れを弁護士に相談されたい方へ

ここまで、交通事故の示談までの流れについてお伝えしてきましたが、読んだだけではわからないことがあった方もいるのではないでしょうか？

スマホで無料相談したい方へ！

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24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口で受付しているので、いつでも電話できるのは非常に便利ですね。

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また、交通事故によるケガが重症で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故の示談までの流れについてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ